広島県世羅町の財政状況（2012年度）
広島県世羅町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
世羅町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成24年度末36.6％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は22.8％と財政基盤が弱く、ここ数年の指数は緩やかな悪化傾向が続いている。今後も引き続き、行財政改革推進引プランに沿った事務・事業の見直しと、行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
本町の財政構造は、歳入総額のうち自主財源の柱である地方税は17.1％で地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない構造となっている。地方債の繰り上げ償還や低利率なものへの借換えなどで公債費は12.6％減となり一定の効果は表れたものの、扶助費の増加などにより義務的経費は43.6％を占め、依然として弾力性に乏しい状況が続いている。今後も、扶助費や繰出金などの上昇が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続し経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等が前年度と比較して若干減少しているのは、事務事業の見直しにより需用費、委託料などの減少が主な要因となっている。来年度以降も引き続き、定員適正化計画や事務事業の見直しなどの取り組みにより経費削減に努めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同程度の高い指数となった要因は、国家公務員同様の給与削減措置を行っていないこと、また、採用・退職者の対象者が大きく変動したためと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地域の中で過疎地域にあるため人口密度も低く、人口に対する職員数が10.52人と県平均を上回っている。合併以降、定員適正化計画に沿い職員数の管理を行ってきたが、少子高齢化の影響もあり、数値的に横ばいとなっている。今後、退職者数の増が見込まれる中、行政サービスの質を低下を招かないよう、適正な定員管理と効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の軽減に努めた結果、対前年度で2.9％の低下となった。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、高利率なものから低利率なものへ借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果が表れてきた。しかしながら、県平均や類似団体平均を共に上回っており、今後も地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に継続して取り組む。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を15.9％下回り、対前年度で17.3％の比率改善となった。主な要因としては、平成23年度の任意繰上償還（1.5億円）などによる地方債残高の縮減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額などがあげられる。今後も公債費など義務的経費の削減に努め、財政の健全化に向け取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年と同数値となり、類似団体平均を3.1％下回っている。このことは、人件費の抑制だけではなく、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が前年度並みとなった点が大きな要因であり、今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理や、民間への指定管理者制度の導入など、コストの低減化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
平成21年度から実施していた小学校統合関連事業や国の経済対策事業の完了により、平成23年度で1.7％、平成24年度では0.3％の改善となった。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っているが、ここ数年は上昇傾向が続いており、景気の低迷による生活保護費の増加等が要因となっている。少子高齢化や人口減少が進む中、資格審査等を通して経費全体の抑制と適正な執行管理に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因である。今後益々少子高齢化の進行により、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予測されるが、経費削減や事務執行の調整などにより健全化を図るなど、普通会計の負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、公営企業会計などへの負担が大きく、類似団体平均と比較し4.2％上回っている。補助金については、必要性・公平性・事業効果の検証などにより、効果的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は、前年と比較し1.7％下回った。これは、継続して行ってきた繰上償還などによる元利償還金の抑制効果や普通交付税の増によるためである。しかしながら、依然として類似団体平均を4.4％上回っており、県平均と比較しても1.9％高いことから、今後も新規発行債の抑制や、積極的な繰上償還の実施などにより地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体に係る経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を6.9％下回っている。しかしながら、交付税等に依存した財政状況や少子高齢化の進行を踏まえ、経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率は、翌年度へ繰り越すべき財源が75百万円増え、実質収支が24百万円減となったことで、昨年より微減の4.26％となった。財政調整基金は612百万円を積み立てたことで、前年度末から21.0％増加した。平成27年度からの合併算定替に伴う普通交付税の段階的な減額を考慮し、堅実な行財政運営に努め、引き続き財政健全化を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
いづれも黒字となっており、赤字決算となった会計は無い。黒字額の構成については、大規模な施設更新を行っていないため上水道事業の流動資産の占める割合が大きくなっている。今後も、各会計ごとに保険税率や使用料金などの適正化などにより、赤字補てん的な一般会計からの繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、前年度より269百万円の減少となった。元利償還金等は、地方債の新規発行抑制や積極的な繰上償還による負担の抑制で166百万円の減となっている。また、交付税に算入される公債費等は、過去の過疎対策事業債の借入実施年度の影響で前年度から103百万円増額している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、前年度より1,203百万円の減少となった。将来負担額は、地方債の新規発行抑制や積極的な繰上償還による借入残高の減少などで1,420百万円の減となっている。充当可能財源等については、財政調整基金が612百万円増となった一方で、基準財政需要額算入見込額は地方債残高の減少に伴い849百万円減となったことで、差し引きで217百万円減少している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県世羅町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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