簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進展（平成２５年度末３７．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は２３．４％と財政基盤が弱く、指数は低いままで推移している。今後も引き続き、行財政改革路線を継続しながら行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、定住促進・企業誘致・産業育成などで活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳入総額のうち地方交付税が４７．９％を占めるなど、依存財源に頼らざるを得ない財政構造となっている。平成２５年度で、地方債の発行額の繰り上げ償還や利率見直しの実施などで公債費は６．２％減となり義務的経費は２．４％減少したものの、普通交付税と臨時財政対策債の減少などで１．６％の悪化となった。今後も、地方交付税の合併加算措置の縮小のほか扶助費や繰出金などの増加などにより数値の悪化が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続しながら、経常経費の削減と自主財源の確保などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで類似団体平均の金額で推移しているが、前年度と比較して若干増加となっているのは、業務委託料の増加や施設整備に伴う備品購入費用などが主な要因となっている。来年度以降も引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の管理と事務事業の見直しなどで経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は国家公務員と同様の給与削減措置を実施し、退職者が増加することで数値は下降している。類似団体の平均値との差は、他団体が独自に行う減額措置によるものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地域の中で過疎地域にあるため人口密度も低く、人口に対する職員数が１０．６０人と県平均を上回っている。合併以降、定員適正化計画に沿い職員数の管理を行っており、退職者が増える数年間は、行政サービスの低下を招かないよう、新規職員の確保とともに効率的な行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の軽減に努めた結果、前年から２．０％改善し類似団体平均を０．２％下回る数値となり、継続して改善の方向へ向かっている。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、高利率なものから低利率なものへ借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果が表れている。今後は、これまで負担となっていた過去に発行した地方債の償還が低減し、新規発行額と償還額が同程度となることから、数値改善のペースは緩やかになると見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を３１．７％下回っており、対前年度では２９．０％の比率改善となった。主な要因としては、地方債残高の減少（５．１億円）や、病院事業債の繰上償還による組合負担の減（１０億円）などがあげられる。今後も公債費など義務的経費の削減に努め、財政の健全化に向け取り組む。 |
人件費の分析欄職員給の減少などで比率は前年から０．６％下がり、類似団体平均を２．８０％下回っている。平成１６年の合併以来、大幅な職員数の削減や指定管理者制度の活用などで人件費の抑制を行ってきたが、今後も、定員適正化計画に基づく定員管理を行いながら、行政サービスの維持と効率的な行政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄指定管理業務などの委託料や、施設整備に関連した備品購入費などの増額により、前年より０．９％の上昇となった。類似団体内では良好な数値であるが、次年度以降で施設整備などの大型事業を実施するため、新たな費用の発生により数値の上昇が予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を１．２％下回り前年度と同数値となったが、長期的な視点では上昇の傾向にある。背景には少子高齢化や人口減少などの影響も考えられるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、簡易水道事業と下水道事業の法適化により特別会計への繰出金が少なくなっているのが主な要因である。少子高齢化の進行により社会保障関連特別会計への繰出金が増加しており、特別会計においては独立採算の原則の下で経費削減や効率的・効果的な事業執行により、普通会計の負担額の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄公営企業会計などへの負担が大きく、類似団体平均と比較し６．１％と大きく上回っており、前年からも２．２％悪化となった。その主な要因としては、補助金の新設などによる補助費の増（１．６億円）と地方交付税などによる経常一般財源の減少である。補助費等の決算額は歳出総額に占める割合は２１．３％と最も高くなっており、必要性・公平性・事業効果を検証しながら、効果的な予算執行に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年と比較し１．５％下回った。これは、継続して行ってきた繰上償還や借入利率の見直しなどによる元利償還金の抑制効果によるためである。しかしながら、依然として類似団体平均を３．１％上回っており、県平均と比較しても０．７％高いことから、今後も新規発行債の抑制や、積極的な繰上償還の実施などにより地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費全体に係る経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を４．３％下回っているが、経常的一般財源の減少（１．３億円）などで前年度から３．１％上昇した。交付税等に依存した財政状況や少子高齢化の進行を踏まえ、経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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