広島県世羅町の財政状況（2014年度）
広島県世羅町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
世羅町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化の進展（平成26年度末38.5％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は24.8％と財政基盤が弱く、平成25年度から横ばいの0.32と指数は低いままで推移している。今後、大規模建設事業を具体化していくことから、引き続き町税の収納率向上対策や行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、定住促進・企業誘致・産業育成などで活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳入総額の46.3％を占める地方交付税の影響により経常一般財源等が2.0％減少し、補助費・物件費・維持管理費などの経常経費充当一般財源等が1.7％増加したことで、経常収支比率は平成25年度から3.2％悪化し類似団体平均より0.8ポイント高くなった。今後、地方交付税の合併加算措置の縮小のほか扶助費や繰出金などの増加などで数値の悪化が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続しながら、経常経費の削減と自主財源の確保などに努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで類似団体平均の金額で推移しており、委託料や賃金の増加などで前年度に引き続いて増加した。今後は公共施設の老朽化などによる費用負担の増も見込まれるたけ、来年度以降も引き続き、定員適正化計画に基づいた職員数の管理と事務事業の見直しなどで経費削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は国家公務員と同様の給与削減措置を実施し、退職者が増加することで数値は下降している。平成26年度は、在職者調整を行ったことにより、数値が上昇したものと思われる。類似団体の平均値との差は、他団体が独自に行う減額措置によるものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地域の中で過疎地域にあるため人口密度も低く、人口に対する職員数が県平均を上回っている。合併以降、定員適正化計画に沿い職員数の管理を行っており、退職者が増える数年間は、行政サービスの低下を招かないよう、急激な職員数の減を抑えるため、、新規職員の確保とともに効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担の軽減に努めたことで比率の改善傾向が継続しており、前年から1.8％改善し類似団体平均を0.8％下回った。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、低利率なものへの借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果が表れている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となることから、今後は数値改善のペースは緩やかになると見込む。建設計画に掲げる事業の具体化にあたっては、公債費や維持管理費など後年度の経費負担も重視するなど、健全な財政運営の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を29.2％下回っており、対前年度では6.6％の比率改善となった。主な要因としては、平成24年度に実施した病院事業債の繰上償還による組合負担の減（10億円）や、起債発行額の抑制などの効果と考えている。今後、規模の大きな建設事業も予定されることから、起債発行と公債費負担のバランスに配慮し、義務的経費の抑制に努めながら健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費決算額は平成25年度から4百万円減少したが、経常一般財源が164百万円減少したため、経常収支比率は前年度から0.3％上昇している。類似団体平均に対しては2.7％下回っており、職員構成が主な要因である。平成16年の合併以来、大幅な職員数の削減や指定管理者制度の活用などで人件費の抑制を行ってきたが、今後も、定員適正化計画に基づく定員管理を行いながら、行政サービスの維持と効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
指定管理業務などの委託料や、施設整備に関連する備品購入費などが増加したことで、前年から0.4％の上昇となった。類似団体内では良好な数値であるが、大型の施設整備事業の完了に伴う新たな費用や施設の老朽化、計画策定や委託業務などの増加などで、今後も数値の上昇が予想される。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を1.4％下回り前年度と同数値となったが、長期的な視点では類似団体平均のとおり上昇傾向にある。背景としては少子高齢化や人口減少などの影響が予想されるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、簡易水道事業と下水道事業を法適化していることで特別会計への繰出金が少なくなっているのが主な要因である。少子高齢化の進行で社会保障関連特別会計への繰出金など増加傾向となっている。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行などで、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
公営企業会計に対する負担や単独補助事業の実施などで、類似団体平均を8.1％上回っており、前年からも1.9％悪化となった。比率上昇の主な要因は、地方交付税などの経常一般財源の2.0％減と、新たな補助事業などに伴う補助費等の増（1.5億円）である。歳出決算総額に占める補助費等の割合は22.6％と最も高く、今後も大幅な削減は難しいことから、必要性・公平性・事業効果を検証しながら、より効果的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は、これまでに行った繰上償還や借入利率の見直し、起債発行額の抑制などによる元利償還金の抑制効果により、前年から0.6％下がり、改善傾向が続いている。しかし、依然として類似団体平均を2.8％上回っており、新規発行債の抑制やより有利な償還方法の選択など、後年度の公債費負担の軽減に引き続き努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費全体に係る経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を2.0％下回っているが、経常的一般財源の2.0％減少（1.6億円）などで前年度から3.8％と大きく上昇した。交付税に対する財源依存や少子高齢化の進行など厳しい財政環境を踏まえ、経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支比率は、翌年度へ繰り越すべき財源が82百万円増加し実質収支が26百万円減少したため、標準財政規模が144百万円縮小したものの、昨年より0.23％低下した。財政調整基金は前年度末から37百万円の微減となり基金残高に大きな変わりはないが、240百万円の取崩しは繰入金として決算し、前年度剰余金からの積立金200百万円は歳計外で処理しているため、実質単年度収支の比率は標準財政規模比で2.7％のマイナスとなっている。平成32年度までの合併算定替に伴う普通交付税の段階的な減額を考慮し、引き続き堅実な行財政運営に努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
いずれの会計も黒字となっており、赤字決算となった会計は無い。黒字額の構成では、大規模な施設更新を行っていないため上水道事業の流動資産の占める割合が大きくなっている。合併算定替えの影響による普通交付税の段階的な縮減など、今後厳しい財政環境が予測されることから、各会計とも一般会計からの繰出しの抑制に取り組み、健全な財政運営の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については、毎年減少しているが、長期的に見ると過去に発行した起債の償還が進んだことで減少幅が小さくなってきた。上水道事業は償還がピークを迎えており今後は減少していくものの、下水道整備事業の進捗に伴い、公営企業債全体としては増加する見込みである。今後はの実質公債費比率（分子）は同水準で推移するが、普通交付税の減額とともに標準財政規模が縮小するため、実質公債費比率は下げ止まりつつある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、前年度より462百万円の減少した。一般会計等では、過去に発行した地方債の償還が進んだことで地方債残高が564百万円減少し、定員適正化計画に基づく職員数管理により退職手当負担見込額が169百万円減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県世羅町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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