簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進展（平成２８年度末３９．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、歳入総額に占める自主財源比率は２５．７％と財政基盤が弱く、平成２５年度から横ばいの０．３２と指数は低いままで推移している。今後、施設老朽化による大型建設事業等が具体化していくことから、引き続き町税の収納率向上及び行政ニーズを捉えた施策の重点化に努め、定住促進・企業誘致・産業育成などで活気あるまちづくりと行政の効率化に向け取り組む。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等について大幅な減となったことにより、対前年度比８．１％増の９３．０％となった。分母となる経常一般財源等が合併算定替縮減（２年目）による普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な減の影響や地方消費税交付金の減等により、対前年度で５２３，３４４千円の大幅減となった。今後も地方交付税の合併加算措置の縮減のほか扶助費や繰出金などの増加などで数値の悪化が見込まれることから、これまでの行財政改革の取り組みを継続しながら、経常経費の削減と自主財源の確保などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで類似団体平均と同額程度で金額で推移しており、人件費や委託料の微減などにより前年度と比較すると若干の減少となった。今度も引き続き、公共施設の老朽化などによる費用負担の増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づいた職員数の管理と事務事業の見直しなどで経費削減に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じて給与改正を実施しているが、ラスパイレスは若干の上昇傾向で変動しており、高齢層昇給抑制や年齢分布の偏りなどが影響しているものと思われる。類似団体の平均値の差は、他団体独自の減額措置等による影響。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地域の中で過疎地域にあたり人口密度も低くなっている。人口に対する職員数は類似団体の平均値となっている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っている。退職者の増による急激な職員数の減とならないように、新規採用者の確保に苦慮している。業務の見直しなど効率的な行政運営となるよう努めている。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担の軽減に努めたことで比率の改善傾向が継続しており、類似団体平均を０．３％上回ったが、前年から０．３％改善した。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、低利率なものへの借り換えなどで、これらを継続的に実施してきた効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、新規発行額と償還額が同程度となることから、数値改善のペースは若干緩まりながら、横ばいで推移すると見込む。建設計画に掲げる事業の具体化にあたっては、公債費や維持管理費など後年度の経費負担も重視するなど、健全な財政運営の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄対前年度より４．４％比率が増加しているが、類似団体平均を９．１％下回っている。類似団体平均も含め、近年、比率が減少傾向にあったが、平成２８年度においては、増加となった。主な要因としては、平成２４年度に実施した病院事業債の繰上償還による組合負担の減（１０億円）や、起債発行額の抑制などの効果と考えている。今後、規模の大きな建設事業も予定されており、起債発行と公債費負担のバランスに配慮し、義務的経費の抑制に努めながら健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費決算額は平成２７年度から６６百万円減少しているが、経常一般財源等の減少（５２３百万円）により、経常収支比率は前年度から０．６％上がっている。類似団体平均に対しては２．３％下回っており、職員構成が主な要因である。平成１６年の合併以来、大幅な職員数の削減や指定管理者制度の活用などで人件費の抑制を行ってきたが、今後も、定員適正化計画に基づく定員管理を行いながら、行政サービスの維持と効率的な行政運営に努める。 | 物件費の分析欄備品購入費や委託料の増加及び経常一般財源等の減少（５２３百万円）により、前年度から２．９％の上昇となった。類似団体内では良好な数値であるが、今後も、規模の大きな建設事業や施設の老朽化、計画策定や委託業務などの増加などで、数値の上昇が予想される。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を０．２％下回っているが、前年度より０．８％上昇しており、類似団体平均との差がなくなっている。背景としては少子高齢化や人口減少などの影響が予想されるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、簡易水道事業と下水道事業を法適化していることで特別会計への繰出金が少なくなっているのが主な要因である。少子高齢化の進行で社会保障関連特別会計への繰出金など、近年増加傾向が続いており、前年度から１．１％の上昇となった。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行などで、普通会計の負担の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２７年度は国費を充てることができた事業が、平成２８年度は単独での補助事業の実施となったこと等により前年度から２．２％の上昇となった。また、簡易水道事業と公共下水道事業を法適化しているため、例年、類似団体平均と比べ大きく上回っている。歳出決算総額に占める補助費等の割合は２２．０％と最も高く、今後も大幅な削減は難しいことから、必要性・公平性・事業効果を検証しながら、より効果的な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、これまでに行った繰上償還や借入利率の見直し、起債発行額の抑制などによる元利償還金の抑制効果により、公債費決算額は、平成２７年度から７４百万円減少しているが、経常一般財源等の減少（５２３百万円）により、経常収支比率は前年度から０．５％上がっている。依然として類似団体平均を２．８％上回っており、有利な起債と償還方法の選択などで後年度の公債費負担の軽減に引き続き努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、分母である経常一般財源等の減少（５２３百万円）及び分子である経常経費充当一般財源等における物件費（１６６百万円）、補助費等（６５百万円）の増加が大きく、類似団体平均を１．９％上回り、前年度から７．６％の大幅増となった。交付税に対する財源依存や少子高齢化の進行など厳しい財政環境を踏まえて経費削減と効率的な行政運営に継続して取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、上水道事業や世羅中央病院企業団への補助費等に係る経費が多額であり、甲世衛生組合より譲渡されたし尿処理施設の経費の増加が類似団体を大幅に上回る要因となっている。消防費については、平成２８年度より、デジタル防災行政無線整備事業が開始したため、急激に増加している。民生費については、平成２５年度より類似団体平均同様、増加傾向となっている。要因としては、少子高齢化や人口減少の影響による扶助費の増加が大きく、今後も増加が予想される。公債費については、現在、地方債現在高が順調に減少している。今後、減少が緩まり、一旦底を迎え、その後は増減を繰り返しながら、緩やかな上昇あるいは横ばいに推移していくと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体に比べ、特徴として、簡易水道事業と公共下水道事業を法適化しているため、例年、補助費等に係る経費が大きく類似団体平均を上回っている。歳出決算総額に占める補助費等の割合が２２．０％と最も高く、今後も大幅な削減は難しいことから、必要性・公平性・事業効果を検証し、より効果的な予算執行に努める。その他の性質においては、普通建設事業費、扶助費が増加している。普通建設事業については、平成２８年度より大型の建設事業が開始され、今後も大型の建設事業が予定されることから、適切な予算執行及び健全な財政運営の維持に努める。また、扶助費の増加傾向の背景としては、少子高齢化や人口減少などの影響が予想されるが、扶助費支給における資格審査などを通して、適正な執行管理と全体経費の抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却費率は、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均よりも高く、類似団体内では最も高くなっている。平成２７年１０月に策定した世羅町公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設について必要なサービス水準を確保しつつ、廃止や周辺施設との機能集約により施設総量の縮減に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体平均と比較し、将来負担比率は大幅に低く、有形固定資産減価償却率は若干高めである。将来負担比率は、過去に発行した地方債の繰上償還の実施、新規地方債の発行の抑制等から地方債残高が減少しており、それに伴う償還額の減少が主な要因となり、比率は改善傾向にある。有形固定資産減価償却費率は、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで高い水準にある。平成27年10月に策定した世羅町公共施設等総合管理計画に沿って、公共施設について必要なサービス水準を確保しつつ、廃止や周辺施設との機能集約により施設総量の縮減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去に発行した地方債の繰上償還の実施、新規地方債の発行の抑制等から地方債残高が減少しており、それに伴い償還額が減少している。将来負担比率、実質公債費比率とも、償還額の減少が主な要因となり、比率は改善傾向にある。類似団体平均と比較すると、将来負担比率は大幅に低く、実質公債費比率は平均並みである。平成28年度の将来負担比率は、分母となる標準財政規模の大幅な減少により若干上昇している。今後も大規模建設事業が予定されており、事業の平準化と必要性の見極めにより、新規地方債の発行抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的には、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均や類似団体平均と比較して高い水準にある。有形固定資産減価償却率が特に高いのが、橋りょう・トンネル、公営住宅、保育所となっている。道路は１人当たり延長、橋りょう・トンネルは１人当たり有形固定資産額が類似団体内で最も高く、今後、維持管理費用や更新費用が必要なことが伺える。学校施設は、近年の小学校統合や施設の耐震化等で比率は類似団体平均よりも低い状況である。今後も個別の計画を基礎として、庁内の部署を超えた連携を行う中で効率的かつ統合的な施設の再配置・運営を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的には、耐用年数を経過または迎えつつある公共施設が多くあることで、全国平均や類似団体平均と比較して高い水準にある。合併前の旧町単位または統合前の小学校区単位で整備している施設が多く、図書館、体育館・プール、市民会館は施設更新や機能集約が困難であることから、老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっている。有形固定資産減価償却率が比較的低い保健福祉センター、消防施設、庁舎を含め、計画的な維持管理をしていくことで施設の長寿命化を図り、施設にかかるトータルコストの縮減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点(注)から797百万の減少(▲1.3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、普通交付税の合併特例加算の段階的縮減等が影響し、財政調整基金の取崩等により321百万円減少した。また、平成32年度までこの段階的縮減が続くため、より一層の効果的・計画的な事業展開を行い、引き続き堅実な財政運営に努める。(注)統一的な基準による財務書類の作成初年度であり、経年比較が困難な場合には、開始貸借対照表の期首時点の数値と比較する。(以下、同じ) |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は11,934百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,607百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は5,327百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多かった。また、移転費用のうち補助金等が2,796百万円、社会保障給付が944百万円であり、純行政コストの約32%を占めている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,101百万円)が純行政コスト(11,598百万円)を下回っており、本年度差額は1,497百万円の減少となり、純資産残高は645百万円減少した。引き続き、国県等補助金の効果的な活用を行うとともに、税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は453百万円であったが、投資活動収支については、デジタル防災行政無線整備事業の大規模事業が含まれており、199百万円減少した。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、270百万円減少した。本年度末資金残高は前年度から16百万円減少し、432百万円となった。その他、特に財政調整基金の取崩(530百万円)が大きく影響している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体を面積規模で比較した際に半分より上であることに伴い、インフラ資産の規模が増大したことが大きいと思われる。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同程度であった。今後も、老朽化した公共施設等について、計画的な適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、当該年度期首時点数値(77.0%)と比較しても大きな変動はなく、類似団体平均とも同程度であった。将来世代負担比率については、類似団体平均より若干下回っており、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち約2割を占める補助金等(2,796百万円)が類似団体と比べて高く、住民一人当たりの行政コストが高くなる要因のひとつとなっている。各補助金事業の精査等により、適切で効果的な展開に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、類似団体平均とほぼ同程度であったが、当該年度期首時点数値(84.7万円)と比較して1.4%減少した。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回っため、38百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因として、地方債を発行して、デジタル防災行政無線整備事業を行ったこと等が挙げられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均から若干下回ったが、税収等が主たる収入である一般会計は低くなるという傾向に沿ったものとなった。なお、仮に経常収益を一定とする場合は、約3,094百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約136百万円経常収益を増加させる必要がある。使用料・手数料の精査を行うとともに、経費の削減について努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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