簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成２３年度末３５．３％）に加え、町内の中心となる産業もなく財政基盤が弱いこと、また長引く景気の低迷による個人・法人税関係の減少などにより０．３２と前年を下回った。今後も引き続き、事業の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め、活気あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努める。 | 経常収支比率の分析欄本町の財政構造は、歳入総額のうち自主財源の柱である地方税は１６．３％で地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況となっている。高利率の地方債の繰上償還を行ったものの義務的経費が４３．７％を占めるなど、依然として弾力性に乏しい状況が続いている。今後扶助費、繰出金の上昇が見込まれるが、引き続き行財政改革による経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等が前年度と比較して若干減少しているのは、事務事業の見直しにより需用費、委託料などが減少したことが要因と言える。来年度以降も引き続き事務事業の見直しなど経費削減の取り組みを継続していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の９８．１から１０５．０と高くなった要因は、国家公務員同様の給与削減措置を行っていないこと、また、採用・退職者の対象者が大きく変動したためと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄中山間地域の中で過疎地域にあるため人口密度も低く、人口に対する職員数が１０．９３と類似団体を若干上回っている。今後は行政需要に対応しつつ、集中改革プランに沿った事業の見直し等により適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して２．１％低くなった要因は、地方債の新規発行の抑制、積極的な繰上償還、高利率なものから低利率なものへ借り換えなどによる結果である。しかしながら、依然として類似団体平均、県平均共に大きく上回っている。これは合併前に発行した地方債が多額となっているためであるが、今後も地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に取り組む。 | 将来負担比率の分析欄類似団体を１２．６％下回っている主な要因としては、積極的な繰上償還による地方債残高の減や、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額などがあげられる。今後も公債費など義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年と比較すると０．７％低くなっている。この要因は普通交付税の増額による経常一般財源歳入の増、臨時財政対策債発行可能額の増によるものである。今後も引き続き定員適正化計画による適切な定員管理や、民間への指定管理者制度の導入など、コストの低減化を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が１．７％改善されたのは、国の経済対策事業が完了したことが大きな要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常経費比率は類似団体平均を下回っているが、前年と比較して上回ったのは、景気の低迷による生活保護費が膨らんだことが大きな要因となっている。今後は資格審査等の適正化を進めていくなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出金が主な要因である。今後益々少子高齢化の進行により、社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予測されるが、経費削減や事務執行の調整などにより健全化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、公営企業会計などへの負担が大きく、類似団体と比較すると３．５％上回っている。補助金については、今後も執行内容を精査し、見直しや廃止など効果的な予算執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年と比較して１．９％下回った。これは、前年度までの繰上償還などによる元利償還金の減や普通交付税の増によるためである。しかしながら、類似団体平均を５．４％上回っていることから、今後も新規発行債の抑制や、積極的な繰上償還の実施などにより地方債残高の縮減と公債費負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費全体に係る経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、依然として公営企業会計への繰出金の負担が大きく占めている。公営企業への繰出金は今後使用料金の改正や経費削減、事業執行の調整などにより、経営の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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