広島県世羅町の財政状況（2010年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化比率（平成22年度末35.3％）に加え、町内の中心となる産業もなく財政基盤が弱いこと、また長引く景気の低迷による個人・法人税関係の減少などにより0.33と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事業の見直しと集中改革プランに沿った施策の重点化の両立に努め活気あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努める。

本町の財政構造は、歳入総額のうち自主財源の柱である地方税は14.9％で、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況となっている。高利率の地方債の繰り上げ償還を行ったものの義務的経費が41.7％を占めるなど、依然として弾力性に乏しい状況が続いている。今後扶助費、繰出金の上昇が見込まれるが、引き続き行政改革による経常経費の削減に努める。

人件費・物件費等が前年度と比較して増加しているのは、地域活性化臨時交付金関連事業による後年度実施予定事業を、前倒しで行ったことに伴う物件費の増が主な要因と言える。来年度以降地域活性化臨時交付金関連事業終了後は、引き続き事務事業の見直しなど経費削減の取り組みを継続していく必要がある。

平成17年度から実施していた職員の給与カットが平成20年度に終了し、平成21年度に引き続き類似団体平均を3.2上回り、県平均をも2.8上回っている。

中山間地域の中で過疎地域にあるため人口密集度も低く、人口に対する職員数が10.94人と類似団体平均を若干上回っている。今後は行政需要に対応しつつ集中改革プランに沿った事業の見直し等により適正管理に努める。

昨年度と比較して1.7％低くなったものの依然として類似団体平均及び県平均を大きく上回っている。これは合併前に発行された地方債の償還が多額となっているためであるが、今後は公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制や、積極的な繰上償還の実施などにより、地方債残高の縮小と公債費負担の軽減に取り組む。

類似団体平均を5.3％下回っている。主な要因としては積極的な繰上償還による地方債残高の減や普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっている要因としては普通交付税の増額による経常一般財源歳入の増、臨時財政対策債発行可能額の増によるものである。今後は定員適正化計画による適切な定員管理や、民間への指定管理者制度の導入など、コストの低減化を図っていく必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年と比較して上回ったのは、子ども手当及び景気の低迷による生活保護費の額が膨らんだことが要因として挙げられる。今後は資格審査等の適正化を進めていく等、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、特別会計への繰出し金が主な要因である。今後益々少子高齢化の進行により社会保障関連特別会計への繰出金の増加が予測されるが、経費削減や事務執行の調整などにより健全化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等その他に係る経常収支比率については、公営企業会計等への負担が大きく類似団体平均と比較すると3.3ポイント上回っている。補助金については、今後も執行内容を精査し、見直しや廃止など効果的な予算執行に努める。

公債費については前年と比較して3.2ポイント下回っている。これは、前年度までの繰上償還等による元利償還金の減や普通交付税の増によるためなどである。しかしながら、類似団体平均を未だ7.4ポイント上回っていることから、今後も公債費負担適正化計画に基づき新規発行債の抑制や、積極的な繰上償還の実施により町債残高の縮減と公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の経常収支比率については、事業の見直しや集中改革プランに沿った施策の重点化などにより、類似団体平均を若干下回っている。しかしながら、依然として公営企業会計への繰出金の負担が大きい。公営企業への繰出金は今後使用料金の改正や経費削減、事業執行の調整などにより経営の健全化に努める。

実質収支比率は、翌年度に繰り越すべき財源が減となったことにより実質収支が117百万円増となったため、財政運営が概ね良好とされる3～5％内の3.87％となった。財政調整基金も413百万円積み立て、前年を3.57％上回った。今後も平成27年度からの合併算定替よる普通交付税の減を考慮し、行政の効率化に努め積み立てを行っていく必要がある。