広島県世羅町の財政状況（2018年度）
広島県世羅町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
世羅町
末端給水事業簡易水道事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化に伴う人口減少や全国平均を上回る高齢化率の上昇に加え、町内には農業以外に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、歳入総額に占める自主財源比率は26.4％しかない。財政力指数は、平成26年度から横ばいの0.32と低い位置で推移している。今後、施設老朽化による維持補修費の増や大規模建設事業等が具体化していくことから、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
（分母）経常一般財源等が204,689千円の減、（分子）経常経費充当一般財源等が37,459千円の減となり、分母の減が大きいことで、前年度から2.0％増の94.8％となった。平成27年度以降、普通交付税の合併算定替の縮減が始まり、平成28年度には臨時財政対策債を含む普通交付税が約５億円の大幅減となり、以降、比率は90％前半で推移している。令和２年度には普通交付税の合併算定替が無くなる中、今後も扶助費その他の経常経費の増加が見込まれ、比率が更に上昇することが懸念される。引き続き、経常経費削減と自主財源確保等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで類似団体平均と同額程度で推移しており、人口減少により対前年度で若干の増となった。今後も、定員適正化計画に基づいた職員数管理と事務事業の見直し等により経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じて給与改正を実施している。ラスパイレスの変動はあまりなく、類似団体の平均値の差は、他団体独自の減額措置等が影響している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
中山間地域の中で過疎地域にあたり、人口密度が低くなっている。人口に対する職員数は、類似団体平均とほぼ同数となっている。定員適正化計画に沿って職員数の管理を行っているが、新規採用者の確保に苦慮している状況である。業務の見直し等、効率的な行政運営となるよう努めている。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比で0.9％増となり、平成26年度より10％前後で推移している。主な要因として、標準財政規模の減が影響している。比率が10％前後で推移しているのは、これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換や利率見直し等の効果と考えている。過去に発行した地方債の償還負担が減り、今後は新規発行額と償還額が同程度になると想定しており、比率はほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。大規模建設事業の具体化にあたっては、後年度に負担するランニングコストや公債費等も重視し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
対前年度比で6.2％上昇しており、類似団体平均と比較すると0.3％上回っている。主な要因として、分子の充当可能基金や充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の減、分母の標準財政規模の減が影響している。引き続き、町債発行と公債費負担のバランスに配慮しながら、比率が上昇傾向とならないよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
（分母）経常一般財源等の減少（205百万円）により、経常収支比率は前年度から0.5％上昇している。類似団体平均と比較すると2.4％下回っており、職員構成が主な要因である。平成16年の合併以降、職員数の削減や指定管理者制度活用等で人件費の抑制を図ってきた。今後も、定員適正化計画に基づいて定員管理に努めながら、効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
（分母）経常一般財源等の減少（205百万円）により、比率は前年度から変動がないが、物件費総額は平成27年度を頂点に減少傾向にある。類似団体内では最も良好な数値となっているが、引き続き、必要最小限の経費で効率的な行政運営に努める。
扶助費の分析欄
（分母）経常一般財源等の減少（205百万円）により、経常収支比率は前年度から0.2％上昇し、類似団体平均を0.2％上回っている。国の制度改正等により扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して、適正な執行と経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る比率が類似団体平均を1.9％下回っているのは、水道事業及び下水道事業を法適化していることで、特別会計への繰出金が少ないことが主な要因である。少子高齢化が進んでおり、社会保障関連の特別会計への繰出金等は高止まり傾向である。特別会計においては独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、普通会計の負担の抑制に努める。
補助費等の分析欄
農業・観光分野への補助金等が多額であることや法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等が影響し、例年、類似団体平均と比べ大きく上回っている。補助費等の比率は類似団体内で23.0％と最も高いが、大幅な削減もすぐには困難であることから、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ、見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。
公債費の分析欄
（分母）経常一般財源等の減少（205百万円）により、対前年度比で1.2％上昇しているが、これまでの起債の抑制、積極的な繰上償還、低利率への借換や利率見直し等による元利償還金の抑制効果により、比率は平成27年度からほぼ横ばいで推移している。依然として類似団体平均を3.4％上回っており、引き続き、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、（分母）経常一般財源等の減少（205百万円）が影響したことで前年度から0.8％の微増となり、類似団体平均を1.2％上回っている。厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、経費削減と効率的な行政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、ごみ収集費用や上水道事業、世羅中央病院企業団への補助費等に係る経費が多額であり、更に平成27年度に甲世衛生組合より譲渡されたし尿処理施設の維持管理費等がコストを押し上げているため、類似団体平均を大きく上回っている。消防費は、平成28年度から平30年度までデジタル防災行政無線整備事業を実施したため急激に増加しているが、以後は平成27年度並みに落ち着く見込みである。民生費は、類似団体平均と同様に年々増加している。国の制度改正等による社会保障関連経費の増加が大きく影響しており、今後も増加が見込まれる。農林水産業費は、類似団体平均とほぼ同額であるが、本町は農業が主な産業であるため農業関係の補助金等が多額となっている。公債費は、新規発行分の元金償還開始により前年度から3,102円増加しているが、合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い公債費も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額が同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町の最も大きな特徴として、農業・観光分野への補助金等が多額であること、法適化している水道事業及び公共下水道事業への繰出金等により、補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。補助費等は、歳出決算総額に占める割合が22.4％と最も高く、大幅な削減はすぐには困難であることから、必要性・公平性・事業効果を検証しつつ見直しを行い、より効果的な予算執行に努める。公債費は、新規発行分の元金償還開始により前年度から3,102円増加しているが、合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い公債費も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額が同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。その他、類似団体平均を上回っているものとして、人件費、維持補修費、扶助費がある。維持補修費は増加傾向にあり、今後も施設の老朽化により増加する懸念がある。国の制度改正や少子高齢化により、本町では扶助費の増加はやむを得ない面もあるが、支給時の資格審査等を通して適正な執行と経費の抑制に努める。普通建設事業費は、新規整備は類似団体平均を大幅に下回っており、更新整備は類似団体平均を上回っている。維持補修費と同様、施設の老朽化等に伴う更新費用の増加が懸念されるが、今後も事業の必要性や年度間の平準化等を考慮して執行していく。繰出金は、前述の水道事業や公共下水道事業の法適化により、これらの事業の繰出金が補助費等に区分されるため、類似団体平均を下回っている。特別会計は独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等により、普通会計の負担の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度対比で0.93％改善し4.36％となり、適正な比率で推移している。財政調整基金残高は、平成30年７月豪雨災害等に伴う多額の取り崩しで9.32％減となった。平成28年度から多額の取り崩しが続いている。今後、可能な限り財政調整基金の取り崩しを回避するためにも、引き続き行政の効率化に努め、財政の健全化に努める。実質単年度収支比率は、財政調整基金の多額の取崩しが影響し、5.28％下がっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計が黒字であり、赤字決算の会計は無い。黒字額の構成に関し、上水道事業について、近年、大規模な施設更新を行っていないことにより流動資産が占める割合が大きくなっている。今後も、合併算定替の終了による普通交付税の減少等、厳しい財政運営が強いられることが想定される。特別会計、公営企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減や効率的・効果的な事業執行等で、一般会計の負担の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金について、平成30年度は24百万円増加しているが、これは新規発行分の元金償還開始によるものである。合併以降、地方債残高は順調に減少しており、これに伴い元利償還金も減少傾向にある。今後は、起債発行額と元利償還額が同程度を見込み、地方債残高は横ばいまたは若干の増減を繰り返していくものと見込んでいる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、同程度で推移しているが、今後は逓減していくものと見込んでいる。今後、実質公債費比率の分子と分母は、同水準で推移するものと見込まれ、実質公債費比率は10％前後で推移するものと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度より350百万円増加した。これは、将来負担額の各項目は軒並み減少しているものの、財政調整基金の多額の取崩しが大きく影響したことで、充当可能財源等が1,294百万円減少したことによるものである。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年７月豪雨災害等に伴う財源不足に対応するための財政調整基金の取崩し（919百万円）が大きく影響し、基金全体では772百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金に頼らない財政運営を行っていくべきだが、近年は財源不足を他の歳入で賄うことができず、財政調整基金から多額の繰入れを行っている。このまま繰入れを行っていると、数年で財政調整基金が枯渇してしまう恐れがあり、他の基金を含めた基金の有効な活用方法の検討と、経費節減による一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度は普通交付税の合併算定替の縮減４年目にあたり、縮減の影響に加え、平成30年７月豪雨災害が財政調整基金の多額の取崩し（919万円）に直結した。このため、平成30年度末の基金残高は758百万円減少し、2,355百万円となっている。（今後の方針）これまで普通交付税の合併算定替縮減に向けて財政調整基金を積み増していた。合併算定替相当の基金減少はやむを得ない面があるが、安定的な財政運営のためには、引き続き経常経費削減と自主財源確保等に努めつつ、一般財源ベースでの予算規模の縮減に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）基金利子の積み立てのみ（百万円単位での増減なし）（今後の方針）これまでの取組みにより、地方債残高は大幅に減少しており、現時点で減債基金の積立てや取崩しは検討していない。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域振興に資する事業の推進公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する資金を積立て中小企業融資運営基金：中小企業者の金融の円滑化による企業の育成振興応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）を積立て、寄付目的に沿った事業に充当地域福祉基金：高齢者保健福祉施策の推進（増減理由）まちづくり振興基金：増減なし（令和元年度までは果実を事業へ充当）公共施設整備基金：基金利子の積立てのみ（百万円単位での増減なし）中小企業融資運営基金：町内金融機関へ預託するため、増減なし応援寄附基金：ふるさと寄附金の増加に伴う積立ての増加地域福祉基金：２百万円を取り崩して、高齢者疾病予防研究事業に充当（今後の方針）まちづくり振興基金：合併特例債により造成した基金であり、令和元年度末で元金償還が終了するが、今後の基金活用は未定公共施設整備基金：公共施設等の整備に充当中小企業融資運営基金：引き続き町内の金融機関に預託し、中小企業者を支援応援寄附基金：ふるさと寄附金（ふるさと納税）を積立て、寄付目的に沿った事業に充当地域福祉基金：高齢者疾病予防研究事業が令和元年度で終了するため、今後の活用については未定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を今後25年で30％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合等を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い水準を保ちながら、同じような伸び率で推移している。なお、減価償却累計額の算定には耐用年数省令に規定されている耐用年数を用いることを原則としており、耐用年数を超過した施設を長寿命化し、財政負担を抑制しながら運用している例もあるが、引き続き総量縮減に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較して同程度の水準となっている。平成28年から平成30年にかけて実施したデジタル防災行政無線整備事業や、平成27年度から計画的に実施している自治センター整備事業等、大規模事業への地方債発行があったうえ、平成30年西日本豪雨災害の影響等により財源不足を補うため財政調整基金を９億円程度取り崩したりと、将来負担比率は増加傾向にあるが、地方債残高は着実に減少できている。引き続き、新規発行地方債の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率が増加傾向にあるが、平成30年度において同程度の水準となっている一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。将来負担比率の増加傾向については、平成30年西日本豪雨災害による緊急的な財政調整基金の取り崩しの影響が大きいため、この両指標の推移をもって公共施設等の更新等に係る将来的負担について捉えていくことは難しい部分がある。しかしながら、将来負担比率の上昇を抑えるためにも、引き続き、老朽化した施設の統廃合を進めるともに、町有財産の売却等も推進し、今後の公共施設等の維持管理に要する経費縮減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均を見ると、将来負担比率・実質公債費比率ともに減少傾向が見受けられる。これに対して、本町の将来負担比率は上昇傾向にあるが、平成30年度において類似団体平均と同程度となっている。また、実質公債費比率はやや高い水準となっているが、今後も10％前後をほぼ横ばいで推移すると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。学校施設が低い理由については、平成22年度末をもって、小学校６校が統合により用途廃止（町全体で小学校10校が４校になった。）となったため、比較的新しい建物に集約された事によるものである。橋梁・トンネル・公営住宅については、類似団体平均を上回っているが、長寿命化計画や修繕計画が策定済であり、計画的に維持修繕を実施している。保育所等については、現在、町立保育所は４施設しかないため一人当たり面積は類似団体平均と比べて低いが、ここ数年でも、町立保育所の閉所に伴い、民間による認定こども園新設を支援したり、元保育所をＮＰＯに売却し、NPO運営の児童発達支援事業所開設に導くなど、子育て環境の整備にも積極的に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、図書館については類似団体平均を大きく上回っている。これは、町内に３施設ある図書館のうち、２施設は、他用途がメインの複合施設内にある事から、図書館単独で計上されているのが１施設であり、その施設が法定耐用年数を超過している事によるものである。同様に、図書館の一人当たり面積が類似団体平均の３分の１程度しかないが、実際には他に２施設あるため、類似団体と同レベルに整備がされている状況にある。保健センターについては、平成30年度に大きく面積が減少しているが、これは、甲山保健福祉センターが甲山自治センター（公民館類似施設）に転用されたことによるものである。なお、甲山自治センターへの転用後も、社会福祉協議会やデイサービスが継続して入居しており、保健的機能は一部維持されている。また、市民会館の一人当たり面積が、類似団体平均を上回っているが、これは、町内の各地域にコミュニティや避難所機能を含む自治センターを計画的に整備してきた結果でもある。地域によっては、小学校や各種集会所等が廃止となり、自治センターが唯一の公共施設となっている地域も多い。本町は面積も広く、山間部であり高齢化も進んでいることから、災害発生時に容易に他地域まで避難できない住民も多いため、一定数は残し続ける必要もある。しかしながら、今後の維持管理費用を削減する必要もあるため、長期的な人口減少等も踏まえた対応が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比2,098百万円の減(▲3.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金(流動資産)であり、財政調整基金の取り崩し等により757百万円減少した。これは、西日本豪雨災害の復旧経費に係る財源不足に対応するため多額の取り崩しを行ったことによるものである。また、負債総額が前年度比325百万円の減(▲2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定資産)であり、借入の抑制等により424百万円減少した。令和2年度までは普通交付税の合併特例加算の段階的縮減が続くうえ、西日本豪雨災害からの復旧事業による緊急の財政負担が生じたこともあり、財政調整基金の取崩し額が3年続いて高額(平成30年度:919百万円、平成29年度:490百万円、平成28年度:530百万円)となっており、財政運営はかなり厳しい状況にあるが、このような中でも、まちづくりに必要な施策展開と持続可能な財政運営のバランスを取っていくことが重要である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,532百万円となり、前年度比421百万円の減(▲3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,752百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,779百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多かった。また、移転費用のうち補助金等が2,301百万円(前年度比▲513百万円)、社会保障給付が1,020百万円(前年度比+11百万円)であり、純行政コストの約30%を占めている。純経常行政コスト及び純行政コストは前年度と比べてもほぼ横ばいの状態ではあるが、今後も、高齢化等の影響により社会保障給付については増加の傾向が続いていくと考えられるため、特に社会福祉関連事業については、より将来を見据えた事業展開を行っていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,817百万円)が純行政コスト(11,580百万円)を下回っており、本年度差額は1,763百万円の減少となった。また、純資産残高は1,773百万円減少した。引き続き、国県等補助金の効果的な活用を行うとともに、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支については、西日本豪雨災害の影響が顕著に現れたのが臨時支出(前年度比+349百万円)であるが、移転費用支出のうち補助費等支出の圧縮(前年度比▲18.2%)などの影響もあり、614百万円であった。投資活動収支については、自治センター整備事業等の大規模事業が含まれているが、公共施設等整備費支出は前年度より抑えられた(前年度比12.6%)こともあり、155百万円であった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲508百万円となった。本年度末資金残高は前年度から261百万円増加し、606百万円となった。その他、特に財政調整基金の取り崩し(919百万円)が大きく影響している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については350.3万円で、前年度比6.8万円の減となったが、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体区分(町村ⅣV-0)を面積で比較した際に、本町の面積規模が類似団体区分の中でも半分より上位に位置していることに伴ってインフラ資産の規模も大きくなることが要因であると思われる。歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均をやや上回った。引き続き、既存施設の利用状況の精査により、他施設との統合、転用、売却等を検討し、施設の保有総量の縮減に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については76.7%で、前年度数値(77.0%)と比較しても大きな変動はなく、類似団体平均とも同程度であった。将来世代負担比率については12.2%で、前年度数値(12.6%)と比較して大きな変動はなく、類似団体平均よりやや下回っている。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては71.0万円で、前年度比1.4万円の増となり、類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストの経常費用のうち移転費用(4,779百万円)が、類似団体と比較しても高く、中でも補助金及び社会保障給付についてその傾向が顕著であった。その他、一部事務組合等への繰出金が多額であることも住民一人当たりの行政コストが高くなる要因のひとつとなっていると考えられるが、各補助金事業の精査や社会福祉関係事業の今後の展開については、特に効果的に実施していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については81.6万円で、前年度比0.6万円の減となり、類似団体平均ともほぼ同程度であった。基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を下回ったため、31百万円となっている。類似団体平均を大幅に下回っているが、投資活動収支が赤字となっている要因として、地方債を発行して、西日本豪雨災害からの復旧事業や自治センター整備事業を行ったこと等が挙げられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については3.0%で、前年度数値(4.0%)と比較して1.0%の減となった。前年度、類似団体平均とほぼ同程度だったが、今年度は下回っている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、約2,757百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、約110百万円経常収益を増加させる必要がある。使用料・手数料の精査を行うとともに、費用と収益のバランスの適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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