青森県東北町の財政状況（最新・2024年度）
青森県東北町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年と同ポイントであるが、県平均よりも低く、類似団体平均を０.０２ポイント下回っている。町内には大規模な事業所や産業が乏しいため、法人住民税や固定資産税の課税状況は若干弱いものと考えている。また、個人住民税については農業所得が増加傾向であるものの今後の見通しは厳しい状況である。依然として地方交付税への依存度が高く、物価高騰などにより義務的経費も増加していることから、引き続き歳出全体の見直し及び町税等の収納強化に努め、起債発行を抑制し財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、各項目で数値の増により前年比１．０％減少した。県平均よりも低く、類似団体平均を０．６％下回っている。しかしながら、物価高に伴う人件費及び物件費の増加による影響もあり、財政の硬直化は進行している状況である。依然として財政基盤は強固なものではなく、今後、超少子高齢化に伴う社会福祉関係経費の増及び大型公共事業等の普通建設事業費の増が見込まれることから、今後も新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら、計画的に廃止・縮小を進め経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常一般財源の増収に取り組み財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰に伴う物件費等の増加に伴い、１人当たりの決算額が前年度より増加しているが、依然として類似団体平均は下回っている。人件費や施設の老朽化等により維持管理費は増加することが想定されるため、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討及び事務事業の見直しを行い、経費削減に向けた取り組みを実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度より０．４減の９７．２となっており、、類似団体平均を２．０ポイント上っており高い水準にある。定員管理の適正化と合わせた給与体系及び諸手当の支給等の見直しを行うなど引き続き、給与制度の適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
１，０００人当たりの職員数は、前年度より０．３８人増の９．３７人となったが、類似団体平均を３．８７人下回っている。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に職員の新規採用を見送りし、全体的な職員数の減少を図ったことが要因として挙げられる。あらゆる分野で様々な事業が行われ事務事業が細分化されているが、引き続き各種事務事業の見直し及び民間委託の推進等による職員数の適正化を図るとともに、財政状況も考慮しながら必要最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比０．７％増となり、類似団体平均を４．４％上回っており高い水準にある。旧合併特例債事業の償還は減少しているが、耐震化に伴う学校改築事業及びデジタル共同受信施設改修事業で発行した地方債の償還が増加の要因と考えている。今後、同時期に２校の小学校改築・改修事業に伴う地方債の償還と新規に発行した過疎対策事業債の償還が開始されるため、これまで以上に事務事業の見直しを行い、投資的事業の縮減を図り新規地方債の発行額を抑制し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度１．２％増となり、類似団体平均と同率となっている。今後、旧小学校校舎の解体事業などが控えており、公債費が増加する見込みがあるため、事業の優先度を考慮し計画的な事業の実施を図るとともに、可能な限り新規地方債発行の抑制に努めながらも、過疎対策事業債など交付税措置のある有利な地方債の活用も含め、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．０％増加し、類似団体平均を６．６％下回っている。類似団体に比べ低い割合で推移している理由としては、平成２２年度まで続いた退職職員に対する補充の抑制が要因として挙げられる。今後も組織機構の見直しも含め、職員の定員管理及び給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．９％増加し、類似団体平均を０．４％上回っている。これは、人件費及び物価高騰に伴う光熱水費の増加並びに運転業務委託料及びスクールバス運行業務委託料（人件費）の増が主な要因と考えられる。今後の業務委託料等について、人件費相当分などの諸経費の増加が見込まれることから、引き続き施設の統廃合も含め事務事業の見直しを図り経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．４％減少したが、類似団体平均を１．４％上回っている。これは、少子高齢化に伴う乳幼児～高校生の医療給付費及び小中学校給食費給付金等の減少が主な要因と考えられる。今後、児童福祉や障害福祉など社会保障関連の扶助費が増加する可能性が非常に高く、施策の実施と財政状況のバランスを見極めながら、可能な限り、財政を圧迫しないような方向性を検討する必要がある。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金等）の経常収支比率は、前年度比５．２％減少し、類似団体平均を０．３％下回っている。これは、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助金へ変更したことが大きな要因と考えられる。社会保障施策に対する繰出金及び除雪経費等の維持補修費については、各年度で増減はあるが、その他の経費も含め経費節減に努め経常経費の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比４．７％増加し、類似団体平均を４．６％上回っている。これは、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助金へ変更したことが大きな要因と考えられる。今後、一部事務組合における大規模な施設整備等に対する負担金及び下水道事業会計への補助金の増加が見込まれるため、一部事務組合への経費節減の提言及び目標として町単独補助金の全体的に１０～１５％削減により、補助団体の整理及び合理化を図り経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比２．０％減少し、類似団体平均を０．１％下回っている。これは、合併特例債の償還が進んだこと等によるものであると考えられる。今後は過疎対策事業債の償還が本格的に開始されるため、非常に厳しい財政運営が予想される。引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていくことが必要と考えている。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比１．０％増加し、類似団体平均を０．５％下回っている。物価高騰等の影響による経常経費分の増加が要因の一つであると考えられる。今後、公共施設等の老朽化に対する維持管理経費を含め、事務事業の見直しを行い行財政改革への取り組みを進め経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である総務費は、住民一人当たり１５１，６６４円となっており、前年度比１４，５４０円増加しているが、類似団体平均と比較して５１，４４０円下回っている。これは、財政調整基金積立金の増額が主な要因である。民生費については、住民一人当たり２１５，１８８円となっており、前年度比３，８８５円増加している。これは、社会保障費の増加が主な要因である。土木費については、住民一人当たり１３５，４５９円となっており、前年度比２６，６１２円増加している。これは、除排雪経費の増加及び町営住宅防音工事費の皆増が主な要因である。衛生費については、住民一人当たり６６，０００円となっており、前年度比３，６３０円減少している。これは、一部事務組合における衛生センター事業の負担金の減額等が主な要因である。教育費については、住民一人当たり８１，９６１円となっており、前年度比６，３１６円増加している。これは、スクールバス運行業務委託料の増加が主な要因である。今後、一部事務組合における最終処分場施設整備事業の負担金及び公共施設等の維持管理費用等の増加が見込まれるため、単独事業や業務委託の見直しを行い、可能な限り経費節減に努め財政健全化を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２４，１８２円となっており、前年度比１７，２１２円減少している。これは、物価高騰対策給付金の減額が主な要因である。普通建設事業費については、住民一人当たり９５，６００円となっており、前年度比１５，８９５円増加している。これは、町営住宅防音工事の皆増及び道路橋梁補助事業の増加等が主な要因である。今後の見通しとしては、大規模な普通建設事業が予定されているため、増加傾向が続くと考えている。物件費については、住民一人当たり９４，５２４円となっており、前年度比１，０９９円減少している。これは、庁舎等電算システム導入開発業務委託料の減等が主な要因である。維持補修費については、住民一人当たり２９，８１８円となっており、前年度比７，９６５円減少している。これは、令和４年度は暖冬の影響により除排雪経費が減少したが、令和５年度は例年並みに降雪したことが主な要因である。今後は、普通建設事業は大型事業が見込まれていることから、老朽化した公共施設等の解体や廃止を推進し、維持管理経費を含め施設管理経費等を減少させながら、組織機構及び事務事業の見直しなどにより各費目において経費節減に努め財政健全化を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比として前年度比２．０４％増加しており、一定の基金残高を確保するため、歳計剰余金の処分等について優先的に財政調整基金の積立てを行っている。今後も、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けてより一層の歳出削減を図り、基金残高の維持・確保に努める。実質収支額は、前年度とほぼ横ばいである。引き続き、歳入の確保及び経費節減に努めていく。実質単年度収支は、前年度比０．５５％増加している。これは、財政調整基金積立金の増加に伴い、実質単年度収支の赤字幅が減少となったことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字（黒字）比率については、全会計において実質収支額の黒字となっている。一般会計が６．４１％で最も多く、次に上水道事業会計４．１２％、介護保険特別会計１．０５％となっている。上水道事業会計は４．１２％で前年度より０．５２％増加しており採算性を保っているものの、施設の老朽化対策等の課題が見込まれるため、今後についても公営企業として健全な運営を図る必要がある。公共下水道事業及び農業集落排水事業は令和６年度より公営企業会計に移行し、下水道事業会計となった。赤字決算とはなっていないものの、繰入基準を上回る繰入が一般会計から行われているため、経営戦略をもとに料金改定や加入率の向上に努め、公営企業として健全化を図る必要がある。国保特別会計及び介護保険特別会計については、一般会計からの法定外の繰入額はなく、各特別会計における財政調整基金を活用も含め、制度運営の持続可能な保険税率・保険料率を見定め、引き続き健全な運営に努める必要がある。各会計において、赤字決算に至らぬよう歳入の確保及び歳出の削減を行い健全な運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還額は、平成２１年度から実施していた繰上償還により償還のピークは過ぎたものの、今後、大型の公共事業が予定されており、新規地方債の発行が確実である。そのことからその他の投資的事業を抑制して将来的に安定した財政運営に努める必要がある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、前年度とほぼ横ばいである。下水道事業においては料金の改定や加入率の向上にさらに努め、今後の建設事業についても区域の精査など抜本的な見直しを行い、独立した健全な運営に努めていく必要がある。算入公債費は、基準財政需要額への算入分の減少などにより減少となっている。実質公債費比率の分子については、前年度比２２百万円減少した。建設事業の優先度を精査し、限定的に事業実施しながら、可能な限り、新規の地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比１７８百万円増加している。これは、普通交付税基準財政需要額算入見込額の減等によるものである。公営企業債等繰入見込額は、前年度比１２３百万円増加している。公共下水道事業会計について、料金の改定や加入率の向上に努めるとともに建設事業区域の精査など抜本的な見直しにより健全化を図って行く必要がある。組合等負担等見込額については、一部事務組合における地方債現在高の減少等により減少しているが、今後大規模な事業が予定されていることから新規地方債の発行を可能な限り抑制するような提言が必要となってくる。一般会計において、橋梁整備事業など大規模事業が予定されていることから地方債発行額は全体的に増加していくものと考えている。引き続き、交付税措置される有利な地方債の活用及び充当可能基金も考慮しながら、これまで以上に公債費の適正化に取組み将来負担の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）年度末の基金残高は、令和５年度以降減少に転じ、対前年度比１１２百万円減少している。これは減債基金の取崩やその他目的基金であるふるさと再生基金及び過疎地域持続的発展特別事業基金などを積極的に事業に活用したことにより減少している。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、各年度の情勢により変動は生じるものの、大雪に伴う除排雪経費の増加など突発的な事象に対して弾力的に対応する必要があるため、ある程度の基金残高を確保する必要があり、両基金のバランスを考慮しながら歳計剰余金等を優先的に編入して基金残高の確保に努めていく。特定目的基金についても、対象事業の精査を行い有効的な基金の活用に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、歳計剰余金も含めた積立額が取崩額を下回ったことにより、年度末の基金残高が前年度比１４２百万円増加している。（今後の方針）地方交付税の減少や自然災害など突発的な事象へ対応するため財政調整基金の積立及び確保は、財政運営にとって必要不可欠な事項である。公共施設等の維持管理費（取壊しを含む）の増加、一部事務組合に対する負担金の増加及び物価高騰による影響が懸念されるため、今後は基金残高が減少していく見通しである。基金残高の減少を鈍化させるため、引き続き、事業精査による歳出削減を図りながら持続可能かつ健全な財政の運営に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、歳計剰余金も含めた積立額が取崩額を上回ったことにより、年度末の基金残高が前年度比６３百万円減少している。歳計剰余金の処分等も含め財政状況を考慮し財政調整基金とバランスをとりながら減債基金の取崩を行った結果、年度末残高が減少することとなった。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金の状況や財政運営にもよるが確実な償還に対する財源を確保するため、標準財政規模の１０％程度を目標として積立していきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する事業経費に充当合併振興基金・・・住民の連帯強化及び地域振興に要する事業経費に充当過疎地域持続的発展特別事業基金・・・過疎地域持続的発展特別事業（ソフト事業）に充当ふるさと再生基金・・・魅力あるふるさとづくりに資する事業等に充当がん検診事業基金・・・住民のがん検診に係る経費に充当（増減理由）その他特定目的基金は、年度末残高が前年度比１９１百万円減少している。主な増減については、以下の通りである。公共施設等整備基金については、本庁舎空調設備整備事業や町営住宅防音工事等のため取崩したことにより前年度比９９百万円の減少となっている。合併振興基金については、当該年度での取崩が無かったため、前年度と同額となっている。過疎地域持続的発展特別事業基金については、ソフト事業への充当及び公共施設の解体を見通した積立により前年度比３４百万円の増加となっている。ふるさと再生基金については、寄付金の増に伴い前年度比４百万円の増加となっている。がん検診事業基金については、計画的な運用により前年度比９百万円の減少となっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、老朽化による施設の取壊しや庁舎建設への充当も視野に入れ、財政状況や財政調整基金及び減債基金とのバランスも考慮しながら積立していく方向である。過疎地域持続的発展特別事業基金については、公共施設の解体事業に活用しながら、今後の計画を基に積立を行っていくと共に、現在単独事業として行なっている事業に、有効的に活用しながら継続可能な事業実施に対応することが必要である。がん検診基金の原資である交付金が限定的であり、医療費助成事業も含めソフト事業を継続するため今後の在り方を検討しておく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、令和4年度と比べ減少したものの、類似団体と比べ高い状況である。東北町公共施設等総合管理計画及び東北町個別施設計画に基づき、施設台帳及び施設カルテを更新しつつ、長寿命化を図るとともに、統合、休止・廃止及び取壊しの検討を行い、施設の適正化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
令和3年度は臨時財政対策債の大幅な増により経常一般財源が増加したことに伴い債務償還比率が大幅に減少したが、令和4年度以降は臨時財政対策債が減少し債務償還比率が上昇していると考えられる。引き続き有効な特定財源を活用した事業を実施し、新規地方債発行の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率共に類似団体と比べ高い状況にあるが、将来負担比率は減少傾向となっており、令和5年度も前年度比1.8％減となっている。将来負担比率の動向を注視し、今後の財政状況見通しを踏まえつつ、施設の適正化に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費率共に類似団体と比べ高い状況である。今後、橋りょうの架け替え等大規模な公共事業が予定されているので、事務事業の見直しを進め、投資的事業の縮減を図り、有利な地方債を活用しつつ新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比べ道路及び公民館が高くなっている。一方、橋りょうトンネル・学校施設については低く、公営住宅はほぼ平均並みである。道路については緊急性や危険性、老朽化などを考慮しながら舗装改良や補修等を行い対応している。財政状況等を考慮し、有利な地方債等特定財源を活用して計画的に対応していく。公民館については東北町公共施設等総合管理計画及び東北町個別施設計画に基づき、施設の適正化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎について、分庁舎は耐震基準の問題から使用を取りやめ、令和8年度に取り壊しを行う予定である。本庁舎も築40年以上経過しており、東北町公共施設等総合管理計画及び東北町個別施設計画に基づき対応を行う。一般廃棄物処理施設については、一部事務組合の施設整備更新が進行中であり、今後は構成町の財政負担が大きくなることが予想できることから、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。他の施設についても、老朽化対策や事務事業の見直し等による集約化の対応も含め東北町公共施設等総合管理計画及び東北町個別施設計画に基づき、施設の適正化に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では資産は235百万円(0.9%)の減少、負債は389百万円(3.2%)減少している。資産減少の主な要因としては、固定資産の基金残高が前年度比546百万円(28.6%)減少したことが挙げられる。負債減少の主な要因としては、地方債が発行額892百万円に対し償還額が1,295百万円と上回っており、前年度比403百万円(3.7%)減少したことが挙げられる。有形固定資産の減価償却が進むことで純資産の減少が加速するとともに将来の維持管理費や更新費用等の行政コストが増加するため、施設の集約化や複合化を推進するなど公共施設等の適正な管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純行政コストが149百万円減少している。減少理由としては、施設等の改修により経常費用中の物件費が約201百万円(9.9%)減少していることが挙げられる。しかしながら、当町は建築年数が経過した建物(事業用)が多いため、今後維持補修費等の削減に向けて公共施設の集約化・複合化に加えて廃止等の大胆な政策を展開していく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純資産残高が154百万円増加しているが、物件費等の行政コストは増加傾向であり、今後純資産残高の減少も明らかであることから、公共施設等の再編や地方税の徴収業務の見直し、各種手数料等の早期見直しなどが必要であると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については災害復旧事業等の臨時支出があったことから、183百万円(前年度比16.8%)減少している。投資活動収支については基金取崩収入が増加となっているが、公共施設等の整備費支出が増加したことにより投資活動収支の数値のマイナス幅が増加している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから403百万円のマイナスとなっている。資金収支全体としては一般会計等では16百万円の増加、資金残高は約518百万円に増加している。全体会計では1,038百万円に資金残高が増加し、連結会計では1,272百万円に資金残高が増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均額の半分程度と大幅に下回っている。その要因として資産としての取得価格が不明なものが多く備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形減価償却率については昭和50年代以降に整備された合併前の施設が多い点が類似団体平均より高くなっている原因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均より低い原因は施設減価償却率の高さが主な要因と考えられる。将来負担比率については類似団体と比較して高い水準にあるが、合併特例債の償還などが終了してきていることから、徐々にその差が減少してくると予想している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度ある。今後は医療費無償化などによる社会保障給付費の更なる増加見込みや、既存施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、組織全体として経費削減に取組み、類似団体平均と乖離しないように努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較して高い状況にあったが、合併特例債の償還が終了したことなどにより負債額を減少した。しかし、過疎指定団体になったことから過疎対策事業債の借入の増加が予想され、それに伴う負債増加も予想される。
5.受益者負担の状況
公共施設の利用料等の見直しを行ったが、依然として類似団体平均と比較して大幅に低い状況ではあるため、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。経常費用の維持補修費も施設の老朽化などから更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を全庁的に促進する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県東北町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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