青森県東北町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

令和5年10月に料金を改定したことにより経常収支比率は２期連続で類似団体の平均値を超える向上となったが、給水人口については前年比98.1％であり今後も減少が予想されている。また老朽化する施設の維持更新費用、更には電気・管材料費等価格高騰により支出は増加する見込みであるため、施設の統合による維持管理費等の削減対策を進めている。企業債残高対給水収益比率は類似団体平均値を超えてはいるが、今後5年間で償還終期を迎える起債を多く抱えていることから、今後は減少傾向へ転じる見込である。しかしながら、管路耐震化事業の促進のため今後も起債の借入を予定しているため、適切な投資規模を見極めながら実施していく必要性がある。これまで100％以下であった料金回収率については、料金の改定並びに費用の削減を進めたことにより105.34%となり、改善傾向となったが、今後も投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善を継続して行っていく必要性がある。有収率においては、類似団体の平均値を下回り、また昨年度から悪化していることもあり、改善に向けたさらなる漏水調査の必要性や老朽管、老朽設備の改良が喫緊の課題である。国庫補助事業等を活用した施設整備を計画的に実施している状況である。

令和６年度末の有形固定資産減価償却率は55.62％で類似団体平均値、及び全国平均値を上回っている。当水道事業が保有する水道施設（管路・構造物・設備）は竣工当初の施設が多くを占めており、今後、財源確保の対策を講じた上で、耐用年数及び現状を踏まえた更新需要を適切に把握し、水道施設の計画的な更新が急務である。

急速な人口減少にともなう営業収益の減少、職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加が見込まれており、経営の安定化のため経営努力を一層推進していく必要がある。また類似団体と比較すると、全体的な設備・管路の老朽化に起因した有収率の値の低さが見受けられる状況にある。また管路経年化率が高く且つ管路更新化率が低いため、管路の更新投資を増やす必要性があり計画的な更新が急務である。令和５年度に改訂した「上水道事業経営戦略」同年に策定した「管路耐震化計画」に基づき、水道施設の計画な更新を進め経営基盤の強化のための取り組みを一層推進するとともに、中長期的な経営の効率化を図ることが必要である。また、水道事業の安定的な運営を図るために限られた人員の中で水道技術管理者及び布設工事監督者といった資格を持つ職員の育成を計画的に行っていく必要がある。