青森県東北町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年4月より企業会計公共下水道事業（法適用）に移行。①経常収支比率は100％を下回っており、一般会計繰入金に依存している状況であり、費用削減・使用料金の改定等により経営改善を検証する必要がある。③流動比率については低い水準となっているが、これまで実施してきた下水道施設整備に係る企業債について、当年度における元金償還額が多く、1年以内償還分が流動負債として計上されていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均を上回っている。今後、企業債償還負担の軽減に向け、投資規模の平準化と料金収入の確保に努める。⑤経費回収率は類似団体と同じような水準である。令和6年4月より使用料の改定を行っているが、将来的な更なる改定・汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体と同じような水準である。処理区域内において人口減少・節水意識等から有収水量の増加は見込めないため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率については類似団体平均を下回っており、要因としては、人口減少や接続率の伸び悩み等による。接続率については使用者の高齢化により宅内改修費の負担が困難な世帯及び合併浄化槽から切り替えしていない世帯が多い事が挙げられる。今後は未接続世帯への接続促進を図るとともに、将来需要を見据えた施設運営の効率化に努める必要がある。⑧水洗化率について類似団体を下回っていて、今後は、下水道接続促進に向けた周知啓発や補助制度の活用を進め、水洗化率の向上と使用料収入の安定を図る必要がある。

当町の下水道事業は平成14年度に供用開始し令和6年度で22年が経過しており、施設の中には老朽化し不具合が生じてきている。ストックマネジメント計画により継続的に施設の点検・調査・改築を行い、施設の持続的な機能の確保とライフサイクルコストの削減に努めていく。令和4年度・令和5年度に監視制御盤とマンホールポンプの通報装置の更新工事を実施。①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して上回っているが、更新・長寿命化等を必要に応じ実施するように努める。