地方財政ダッシュボード

青森県東北町:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体東北町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口15,876現在処理区域内人口1,156
現在水洗便所設置済人口1,068現在処理区域面積150ha
晴天時現在処理能力560m³/日下水管布設延長15km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,036.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6,892.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和6年4月より企業会計農業集落排水事業(法適用)に移行。①経常収支比率は100%を超えているものの、一般会計繰入金に依存している状況であり、費用削減・使用料金の改定等により経営改善を検証する必要がある。③流動比率については100%を下回っているが、これまで実施してきた下水道施設整備に係る企業債について、1年以内に償還期限が到来する元金償還額が流動負債として計上されていることが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均を上回っている。今後、企業債償還負担の軽減に向け、投資規模の平準化と料金収入の確保に努める⑤経費回収率は類似団体と同じような水準である。令和6年4月より使用料の改定を行っているが、将来的に更なる改定・汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は類似団体と同じような水準である。処理区域内において人口減少・節水意識等から有収水量の増加は見込めないため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用料の数値の低い主な要因として、少子高齢化の影響により当初計画人口規模に対して現在処理区域内人口が少なく、使用者が高齢化及び人口減少していることにより、水道使用量も減少している。⑧水洗化率について類似団体を上回っており、施設整備後接続が順調に進んでいる。今後は更なる接続促進の啓発や補助制度の活用により、水洗化率の向上を図り、使用料収入の安定確保に努める必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

甲地処理区(平成8年供用開始)、千曳処理区(平成14年供用開始)、菩提寺処理区(平成16年供用開始)の3処理区で運営しており、処理機能は概ね良好ではあるが、古い処理区では供用開始から29年経過しており、一部老朽化により機能低下も見られる。甲地処理区・千曳処理区において機能強化対策事業を実施した。これにより、施設を長寿命化することができ、今後も長期に処理機能を維持することが可能である。今後も状況を注視し中長期的に施設設備の更新等進めていく。①有形固定資産減価償却率については類似団体と比較して上回っているが、更新・長寿命化等を必要に応じ実施すよるように努める。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。