青森県東北町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

・当町の農業集落排水事業（法非適用）の経営状況を左のグラフから分析すると、令和4年度も経費回収率、汚水処理原価、施設利用率が類似団体より健全性に欠ける状態にある。①収益的収支比率については、一般会計繰入金に依存している状況であり、令和6年度からの公営企業会計適用に向け使用料の単価設定等、様々な視点から検証する必要がある。⑤経費回収率は、類似団体と比較して低い水準である。これは地理的に起伏のある地域及び民家が拡散している地域であり、マンホールポンプ等の管渠施設の維持に経費がかかる状況が挙げられる。⑥汚水処理原価は、ここ数年横ばいで推移しているが、処理区内において人口減少や節水意識等から有収水量の増加は見込めないため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率の数値の低さの主な要因として、少子高齢化の影響により当初の計画人口規模に対して現在処理区内人口が少なく、また使用者が高齢化及び人口減少していることにより、水道使用量も減少していることが挙げられる。⑧水洗化率では類似団体を上回っているが、経営的に反映されていない状況である。

・甲地処理区（平成8年供用開始）、千曳処理区（平成14年供用開始）、菩提寺処理区（平成16年供用開始）の3処理区で運営しており、処理機能は概ね良好ではあるが、一番古い処理区で供用開始から20年以上経過しており、一部老朽化による機能低下も見られる。4年前に甲地処理区と千曳処理区に対し、機能強化対策事業を実施した。これにより、施設を長寿命化することができ、今後も長期にわたって処理機能を維持することが可能である。今後も状況を見ながら中長期的に施設設備の更新等を進めていく。

・当町の農業集落排水事業の経営健全化、効率化に向けた今後の取組としては、収支バランスの取れた経営を行うため、令和４年度に経営戦略の改定をし経営改革として、令和５年度に料金審議会を立ち上げ、使用料の改定（令和６年度から使用料値上げの改定）を行う。また令和６年度から企業会計の法適用化となり今後の経営状況及び課題を分析していく。