事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,568人 | |
| 現在給水人口 | 16,303人 | 給水区域面積 | 15,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 東北町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,568人 | |
| 現在給水人口 | 16,303人 | 給水区域面積 | 15,216ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.8億円
給水人口について、前年比98.72%であり今後も減少が予想され、給水収益の減収に直結している。これに反し老朽化する施設の維持更新費用、更には電気・管材料費等価格高騰によるため支出は増加する見込みであり、黒字決算の継続が必須であり、施設の統合による維持管理費等の削減や料金形態の計画的な見直しを進めている。短期的な債務に対する支払い能力を示す流動比率は100%を下回り、建設改良費の工事費等に充てられた企業債等含まれているが、施設更新事業等による企業債借入額は起債償還を含め流動負債は減少傾向へ転じると予想される。しかし、令和4年度末起債残高は2,015,291千円と営業収益の6倍強であり、投資規模に対し給水収益が低い状態である。100%を求められる料金回収率については、65.98%であり、給水に係る費用が給水収益で賄えていないことが示されている。給水原価は238.62円と類似団体平均値を上回り、投資の効率化や維持管理費の削減等の経営改善が必要である。ただし、令和4年度に町民の経済的な負担軽減を図るため、コロナ禍における電気・ガス・食料品等価格高騰対策による水道料金を一部助成した影響も含まれている。有収率においても、類似団体の平均値を下回っており、改善に向けた老朽管、老朽設備の改良が喫緊の課題である。国庫補助事業等を活用した施設整備を計画的に実施している状況である。
令和4年度末の有形固定資産減価償却率は54.85%で類似団体平均値、及び全国平均値を上回っている。当水道事業が保有する水道施設(管路・構造物・設備)は竣工当初の施設が多くを占めており、今後、財源確保の対策を講じた上で、耐用年数及び現状を踏まえた更新需要を適切に把握し、水道施設の計画的な更新が急務である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東北町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。