青森県東北町の財政状況（2019年度）
青森県東北町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、昨年と同じ数値ではあるが、県平均よりも低く類似団体平均を０.０６ポイント下回っている。町内には大規模な事業所や産業が乏しいため、法人税や償却資産も含めた固定資産税の課税状況は若干弱いものであると考えている。また、農業・漁業の所得が回復していない現状であるため今後の見通しも厳しい状況である。依然として地方交付税への依存度が高いため、引き続き、義務的経費も含め歳出全体の見直し及び町税等の収納強化に努め、起債発行を抑制し財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、各項目で増減はあったものの前年より１．６％改善され、県平均よりも低く類似団体平均を１．８％下回っている。除雪経費や他会計への繰出金の減少により数値的には改善されてはいるが、依然として財政基盤は強固なものではないため、今後も職員数の適正化や新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に取り組み財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職職員の補充人員を抑制したことによる人件費の減少、物件費の一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことなどにより、類似団体平均を下回るようになっている。また、除雪経費の減少に伴い維持補修費が抑制されたことにより、数値的に前年より減少したものの、施設の老朽化等により維持管理費は増加することが想定されるため、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。今後も、事務事業の見直しを行い、経費削減に向けた取り組みを実施していく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成に変動等より前年度比０．４ポイント増となっており、類似団体平均を２．３ポイント上回り全国的にも高い水準にある。定員管理の適正化と合わせて給与体系や諸手当の支給等の見直しを行うなど、引き続き、給与制度の適正な運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０１人増の８．４３人となったが、類似団体平均を２．８人下回っている。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に職員の新規採用を見送りしており、現在も定年退職等に対する補充が抑制されており定員を大幅に下回っている。引き続き、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、財政状況も考慮しながら必要最小限の職員補充に努め定員管理適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等により減少傾向ではあったものの、前年度比０．８％上昇し、類似団体平均を２．８％上回っており直近３ヵ年は上昇傾向となっている。旧合併特例債事業の償還に加え、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が大きな要因と考えている。今後、同時期に２校の小学校改築・改修事業に伴う地方債の発行による償還が開始される予定であるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り新規地方債の発行額を抑制し健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比１５％増となり、類似団体平均と比較して９８．２％上回り依然として高い水準にある。要因として、ほぼ同時期に小学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行が大きな要因と考えている。今後も、事業の優先度を考慮し計画的な事業の実施を図るとともに、可能な限り新規地方債発行の抑制に努めながら、必要に応じて交付税措置のある有利な地方債の活用も含め義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．１％減少し、類似団体平均を４．５％下回っている。これは、平成２２年度まで続いた退職職員に対する補充が抑制されたことにより類似団体に比べ低い割合で推移している。また、平均給与月額が減少したことが要因であると考えている。今後も組織機構の見直しも含め、職員の定員管理及び給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％減少し、類似団体平均を０．７％下回っている。これは、スクールバス運行業務委託料等の見直しにより経常分の物件費が抑制された影響によるものである。今後も事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比４．２％増加し、類似団体平均を１．９％上回っている。これは、子どものための教育・保育給付費負担金の増加及び町の人口減少対策並びに子育て支援施策として乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施や小・中学校給食費無料化等の実施が影響している。今後、児童福祉や障害福祉など社会保障関連の扶助費は増加する可能性があり、施策の実施と財政状況のバランスを見極めながら、可能な限り財政を圧迫しないような方向性を検討する必要がある。
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金等）の経常収支比率は、前年度比１．４％減少し、類似団体平均を１．７％下回っている。これは、除雪経費の減少や国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出が減少したことが主な要因である。社会保障施策に対する繰出金や除雪経費等の維持補修費については、各年度で増減はあるが、その他の経費も含め経費節減に努め経常経費の抑制を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比４．１％減少し、類似団体平均を１．０％上回っている。これは、子どものための教育・保育給付費負担金の減少が主な要因である。一部事務組合における施設整備等に対する負担金の増加が懸念されることから、一部事務組合への経費節減の提言や町単独補助金を全体的に５～１０％削減することを目標に補助団体の整理及び合理化を図り経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．１％増加しており、類似団体平均を２．２％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響により地方債の元利償還金が膨らんでいるものと考えている。地方債の繰上償還の実施によりピーク時の償還金は緩和されたものの、２校同時に実施した小学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行により非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていくことが必要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度比１．７％減少し、類似団体平均を４．０％下回っている。物件費及び維持補修費などの減少しており、施設管理の見直しや除雪経費の減少が主な要因と考えている。今後、公共施設等の老朽化に対する維持管理経費を含め、事務事業の見直しを行い行財政改革への取り組みを進め経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である教育費は、住民一人当たり１２１，９２９円となっており、類似団体平均と比較しても４８，０５３円上回っている。ほぼ同時期に２校の小学校改築・改修事業等の大規模事業が行われており、１校は平成３０年度で校舎が完成したことによる事業費の減少が主な要因であり、前年度比として６５，７３０円減少している。土木費については、住民一人当たり６５，８７８円となっており前年度比は２２，７４４円減少している。これは、除雪経費及び護岸工事費の減が主な要因である。投資的経費は縮減する見通しではあるものの、一部事務組合における清掃施設整備事業の負担金の増加や公共施設等の維持管理費用等が増加する可能性があるため、単独事業や業務委託の見直しなど可能な限り経費節減に努め財政健全化を図って行く。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１１８，８６３円となっており前年より７５，０３９円減少している。これは、ほぼ同時期に実施した小学校改築・改修事業の大部分が完了したことによる事業費の減少が影響している。今後の見通しとして現段階において、大規模の普通建設事業は予定されていないため減少傾向になるものと考えている。維持補修費については、住民一人当たり１２，７２２円となっており増加傾向であったものの、除雪経費の減少が影響しているものと考えている。物件費については、住民一人当たり７７，９３９円となっており前年度比６，２１９円減少している。これは、前年度の東北小学校改築事業関連備品費用が皆減したことが主な要因である。扶助費については、住民一人当たり１０７，２１６円となっており前年度比５４，５７７円増加しているが、補助費が前年度比４２，６７７円減少している。これは、子どものための教育・保育給付費が費目（扶助費・補助費）ごとで増減があったためである。今後は、現在進行している大規模建設事業の終了後、普通建設事業は縮減傾向と想定しているが、公共施設等の老朽化に対する取り壊しや維持管理経費を含め施設管理経費等が増加する可能性もあるため、組織機構及び事務事業の見直しなどにより各費目において経費節減に努め財政健全化を図って行く。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で１．６３％減少しているが、一定の基金残高を確保するため、歳計剰余金の処分等について優先的に財政調整基金に積立て財源確保を図っている。今後も、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けてより一層の歳出削減を図り、基金残高の維持・確保に努める。実質収支額は、０．６３％増加し４．４７％となっている。これは、繰越事業の関係もあるが町税等の収入見込額や歳出予算額を堅く見積っていることが要因である。今後も同程度で推移するものと考えており、引き続き、歳入の確保及び経費節減に努めていく。実質単年度収支は、前年度比で２．１２％減少し-３．３８％となっている。これは、財政調整基金の積立額が減少し取崩額の増加したことが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
実質赤字（黒字）比率については、全会計において実質収支額の黒字となっている。一般会計が４．４６％で最も多く、次に上水道事業会計３．１６％、介護保険特別会計１．１６％となっている。上水道事業会計については、直近３ヵ年は増加傾向であるものの、一般会計からの補助金もあるため赤字決算には至っていない。料金改定が予定されており、一般会計からの補助金を必要としない公営企業として健全化を図る必要がある。公共下水道事業及び農業集落排水事業についても同様に赤字決算とはなっていないものの、繰入基準を上回る繰入額が一般会計から行われているため、経営戦略をもとに料金改定や加入率の向上に努め健全化を図る必要がある。国保特別会計及び介護保険特別会計については、一般会計からの法定外の繰入額はなく、各特別会計における財政調整基金を活用も含め、制度運営が持続可能な保険税率・保険料率を見定め、引き続き健全な運営に努める必要がある。各会計において、赤字決算に至らぬよう歳入の確保及び歳出の削減を行い健全な運営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還額は、平成２１年度から実施している繰上償還により償還のピークは過ぎたものの今後も高い水準で推移していく。投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行を抑制し将来的に安定した財政運営に努めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、年々増加している。下水道事業においては、料金の改定や加入率の向上に努め、今後の建設事業についても区域の精査など抜本的な見直しを行い、独立した健全な運営に努めていく。算入公債費は、合併特例事業債の償還額の減により減少傾向となっている。実質公債費比率の分子については減少しており、任意の繰上償還による元利償還金の減少によるものである。建設事業の優先度や計画的な事業実施を精査し、交付税算入のある地方債の活用も考慮しながら、可能な限り新規の地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度比７４１百万円増加している。これは、任意の繰上償還の実施により減少傾向であったものの、小学校・中学校の改築・改修事業等の大規模事業に伴い地方債の発行が増加したことが影響している。充当可能基金も考慮しながら将来負担比率の逓減を図っていく。公営企業債等繰入見込額は増加傾向にある。これは、公共下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が増加したことによるものである。今後は、料金の改定や加入率の向上に努めるとともに建設事業における区域の精査など抜本的な見直しにより健全化を図って行く。組合等負担等見込額については、一部事務組合における清掃施設整備事業に伴う地方債発行により増加している。一般会計において、小学校改築・改修事業がほぼ完了を迎えるため地方債発行は全体的に減少していくものの、令和３年度若しくは令和４年度に元利償還金のピークを迎えることから、これまで以上に公債費の適正化に取組み将来負担の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）年度末の基金残高額は年々減少しており、対前年度比４３６百万円減少している。これは、予算調整による財政調整基金の繰入の増加及びその他特定目的基金の対象事業である医療費助成事業やがん検診事業、学校給食費無償化事業などソフト事業への繰入が増加していることによる。また、上北小学校改修事業及び小学校情報通信技術環境整備備品購入事業、老人福祉センター温泉井戸掘削事業などに合併振興基金が充てられたことも減少要因である。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、各年度の情勢により変動は生じるものの突発的な事象に対して弾力的に対応する必要があるため、ある程度の基金残高を確保する必要があり、両基金のバランスを考慮しながら歳計剰余金等を優先的に編入して基金残高の確保を行っていく。特定目的基金についても、対象事業の精査を行い有効的な基金の活用に努める。全体的に基金残高が減少傾向であるため、引き続き、財政の健全化を図るため歳入の確保及び歳出の抑制に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、年度末の基金残高が前年度比１２８百万円減少している。これは、減債基金やその他特定目的基金の取崩し状況等の影響もあるが、町税の減少や歳計剰余金について減債基金分に若干多く振分したことなどにより、前年と比較して積立額が減り取崩し額が多くなったため年度末基金残高が減少している。（今後の方針）地方交付税の減少や突発的な事象へ対応するため財政調整基金の確保は必要不可欠である。小学校改築・改修事業が完了を迎えることから大規模事業は縮小していくものと考えているが、公共施設等の維持管理費（取壊し含む）の増加や一部事務組合に対する負担金の増加が懸念されるため、基金残高は減少していく見通しである。基金残高の減少を鈍化させるため、引き続き、歳出削減を図りながら持続可能な健全財政の運営に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、前年度比２５百万円減少している。これは、積立額が前年度比１６０百万円減少したことが要因である。歳計剰余金の処分等も含め財政状況を考慮し財政調整基金とバランスをとりながら減債基金への積立を行ったが、年度末基金残高が減少することとなった。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金の状況や財政運営にもよるが確実な償還に対する財源を確保するため、可能な限り、年間償還額の２分の１程度を目標として積立していきたいと考えている。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金・・・住民の連帯強化及び地域振興に要する事業経費に充当公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する事業経費に充当がん検診事業基金・・・がん検診事業に充当学校給食費給付金交付事業基金・・・小学校及び中学生の給食費給付金に充当下水道事業償還基金・・・下水道事業債の元利償還に要する経費の財源（増減理由）その他特定目的基金は、年度末残高が前年度比２８３百万円減少している。主な増減については、次のとおりである。合併振興基金については、小学校改築・改修事業などに充当したことなどにより前年度比２８５百万円の減少となっている。がん検診事業基金については、事業実施経費の減に伴い前年度比１６百万円の減少となっている。ふるさと再生基金については、寄付金の増に伴い前年度比１２百万円の増加となっている。（今後の方針）幼児医療費・小学生医療費助成事業基金やがん検診基金の原資である交付金が限定的な期間での交付であるため、交付期間満了になった場合の在り方を検討しておく必要がある。幼児医療費・小学生医療費助成事業基金については、令和２年度では積立は予定されていないため減少する見通しである。合併振興基金については、令和２年度に老人福祉センター温泉井戸掘削工事や改修工事に充当するため減少する見通しである。公共施設等整備基金については、老朽化による施設の取壊しや庁舎建設への充当も視野に入れ、財政状況や財政調整基金及び減債基金とのバランスも考慮しながら積立していく方向性である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、個別施設計画を令和2年度に策定する予定としており、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と併せ、老朽化した施設への対策を講じていくこととしている。施設の集約化や除却が進んでいない状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。予定として老朽化した未利用の学校関係施設や町営住宅等を来年度に解体する方向で進めており、当該計画に基づき集約化や除却等の対応を段階的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較して幾分改善されたものの、依然として類似団体と比較して高い水準となっている。可能な限り新規地方債の発行の抑制を行い、地方債現在高の減少に努め、将来負担額及び債務償還比率が改善できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向となっており、有形固定資産減価償却率は若干改善されたものの、いづれの数値も類似団体と比較して依然と高い水準にある。ほぼ同時期に実施された２つの小学校の改築及び改修事業に伴う起債発行の影響により将来負担比率が上昇しているが、現段階で将来負担比率のピークは令和元年度としており今後は改善されていくものと予想している。有形固定資産減価償却率についても、計画に基づき段階的に集約化及び除却等を行っていく。引き続き、可能な限り新規地方債の発行の抑制、公共施設等の維持管理に要する経費の抑制に努め財政健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２１年度から平成２８年度まで実施した繰上償還の影響により実質公債費比率及び将来負担比率は減少傾向にあったものの、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債償還の開始、ほぼ同時期に実施された２校の小学校改築・改修事業に伴う新規地方債の発行等の影響により上昇傾向となっている。いづれの数値も類似団体と比較して高い水準にあるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し健全な財政運営に努める。将来負担比率と実質公債費率については、今後、減少傾向となる見通しである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路及び公民館である。その他の施設については、類似団体とほぼ近い水準となっている。道路については、緊急性や危険性、老朽化などを考慮しながら舗装改良や部分的な補修等を行い対応しているものの、数値的に高い水準となっている。財政状況等を考慮しながら計画的に対応していく。公民館については、老朽化対策や集約化等の対応も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。学校施設については、児童の減少に伴う小学校の統合により施設の集約化（7校から5校）を行ったことにより減少しており、老朽化及び耐震化対策として２校の小学校改築・改修事業を同時期に実施しており改善されている。公営住宅については、類似団体と比較して低い水準となっており、引き続き、維持管理費用の増加に留意しながら公営住宅等長寿命化計画に基づき適切に対応していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、本庁舎及び分庁舎は築４０年以上経過しており、老朽化に伴う大規模改修や建替えが必要である。行政事務の効率化、災害時の拠点機能、他施設との複合施設化等も含め総合的な視点で庁舎の在り方を検討し老朽化対策を講じていく。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が高い割合であることから早い段階での対応が必要ではあるが、一部事務組合の施設整備更新等を行う場合、構成町の財政負担が大きくなることが予想される。町の財政状況や施設の利用状況等を踏まえ、可能な限り、計画的に老朽化の改善を図って行く必要がある。他の施設についても、老朽化対策や事務事業の見直し等による集約化の対応も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では資産は284百万円(1.1%)の減少、負債は489百万円(3.4%)減少している。資産については、固定資産及び流動資産における基金が前年度比442百万円減少したことが要因として挙げられる。また、負債の減額の要因は地方債が前年度比459百万円(3.9%)、退職手当引当金が49百万円(3.9%)減少した点が挙げられる。有形固定資産(主に建物)は、純資産が減少する要因であるとともに将来の維持管理費や更新費用等の支出を伴うものであるから、施設の集約化や複合化を推進するなど公共施設等の適正な管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては純行政コストが181百万円の増加、全体会計では922百万円の減少となった。いずれの会計も経常費用である維持補修費、減価償却費が増加している。建築年数が経過している建物が多く、それに伴う維持補修費等を削減するため公共施設の集約化・複合化に加えて廃止等の大胆な政策が必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては純資産残高が206百万円増加している。財源である税収等は前年度と比較してほぼ変わらないが、国県等補助金は約646百万円減少している。国県等補助金が減少している中で純資産残高が増加した要因として小学校と中学校建設による資産の増加が挙げられる。しかしながら、物件費等の行政コストは今後増加することが確実であり純資産残高の減少も明らかであることから、公共施設等の再編や地方税の徴収業務の見直し、各種手数料等の見直しなどが必要であると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、業務支出と業務収入の数値はほぼ横ばいで全体的に大きな数値の変動はない。投資活動収支については小学校、中学校建設事業など大規模事業が落ち着いたことから投資活動支出の数値がマイナスに転じており、それに伴う国県等補助金収入も減少した。資金収支全体として地方債の償還金の増加や業務支出の増加が予想されるので注意が必要である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額が類似団体平均額を大幅に下回っている原因としては、資産としての取得価格が不明なものが多く備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については昭和50年代以降に整備された合併前の施設が多い点が類似団体平均より高くなっている原因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均値より低い原因は施設減価償却率の増加や税収と国県等補助金が減少している点が考えられる。将来負担比率が類似団体より高い理由としては、合併特例債と学校整備の発行した起債による負債が大きい点が考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度ある。今後は医療費無償化などによる社会保障給付費の更なる増加見込みや、既存施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、組織全体として経費削減に取組み、類似団体平均と乖離しないように努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と比較して高い状況にある。合併特例債の償還が終了するなど負債額を減少させる要因はあるものの、小学校及び中学校建設に係る起債の償還が令和3年度以降増加するため負債額の増加が予想される。また過疎指定団体になったことから過疎対策事業債の借入の増加が予想され、それに伴う負債増加も予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については、経常収益である使用料や手数料で見直しされていない部分が非常に多いため、収益確保のために見直しが急務である。また、経常費用の維持補修費も施設の老朽化などから更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を全庁的に促進する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県東北町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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