青森県東北町の財政状況（2017年度）
青森県東北町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
町内には中心となる産業・企業がなく、また、徴税収入についても所得の増により回復の傾向は見込まれるものの財政基盤は弱く、類似団体平均を０.０７ポイント下回っている状況である。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収強化期間を設け、町税等の収納強化を図っている。また、組織及び事務事業の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比３．１％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を０．２％上回っており、補助費等の増加により前年度比２．４％上昇した。今後も｢集中改革プラン｣に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。施設の老朽化等により、維持補修費が増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、｢集中改革プラン｣の確実な遂行に努め経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は職員構成の変動等はあったが、前年度同じ数値となり前年度比の増減はなかったが、類似団体平均を２．０ポイント上回り、全国町村平均と比較しても１．４ポイント上回っており全国的にも高い水準にある。今後は、定員管理の適正化と合わせて給与体系の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．１５人増の８．６４人となったが、類似団体平均を１．９８人下回る。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に新規職員の採用を原則凍結、現在も新規職員採用の抑制に努めていること等によるものである。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還等により減少傾向であったが、前年比０．５％上昇し、類似団体平均を１．４％上回っている。平成２１年度から平成２８年度まで実施している繰上償還（平成２１年度からの８年間で２，４２３百万円償還）により償還額は減少してきているが、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が始まり、また、ほぼ同時期に２校の小学校改築・改修事業に伴う地方債の発行による償還が今後見込まれるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度比１．６％減となり、類似団体平均を７１％上回り依然高い水準にある。要因として、ほぼ同時期に学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行及び公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、同借入金により比率の上昇が見込まれることから、新規事業の適正化図るとともに、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．８％上昇し、類似団体平均を３．４％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員の不補充により類似団体に比べかなり改善されたが、職員平均年齢が若干上がったことと、平均給与が増加したことが影響する。今後は、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、定員管理・給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．１％上昇し、類似団体平均を０．９％上回っている。これは、「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現するため、特別保育の実施、学校教育支援員の配置、放課後子ども教室の拡大等により施策によるものであり増加している。今後は、小学校の統廃合も予定されていることから、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４％減少し、類似団体平均を２．２％下回っている。これは、乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施等、町の人口減少対策並びに子育て支援を行うことにより、「町民が夢と希望を持ち健やかに生活できる元気な町」を実現するための施策を行うことにより扶助費が年々増加していくことが予想される。今後は、施策の実施と財政状況のバランスを見極めながら、可能な限り財政を圧迫しないような方向性も検討する必要がある。
その他の分析欄
類似団体平均を０．２％上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。これは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等、抜本的な見直しが必要である。国民健康保険事業においては、国の制度改正に伴い一般会計からの繰出が改善される見通しである。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、対前年度比１．２％増加し、類似団体平均を３．８％上回っている。これは、制度改正に伴い子どものための教育・保育給付費負担金が皆増となったことによるものである。今後は、｢集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減することを目標とし、整理合理化を図り経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比０．７％増加しており、類似団体平均を０．９％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは過ぎたものの、既に行っている学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行により、非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
対前年度１．７％増加しているが、類似団体平均を０．７％下回っている。人件費や扶助費の義務的経費及びその他の項目においても割合が上昇しており、経常収支比率の押し上げにつながっている。今後、公共施設等の老朽化に対する維持管理経費を含め各項目のにおいて、事務事業の見直しを行い、行財政改革への取り組みを進め経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である教育費は、住民一人当たり１１０，４１２円となっており、類似団体平均と比較しても４６，６０４円上回っている。これは、決算額全体で見ると、近年の耐震に伴う小・中学校改築・改修事業等の大規模事業は行われているものの、対前年度比として２，４９９円減少し類似団体平均と比較しても４６，６０４円上回っている。今後は、現在進行している大規模事業の終了後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することにより投資的事業の縮減を図っていくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１２６，９６１円となっており、類似団体平均と比較しても２０，９５６円上回っている。これは、近年の耐震に伴う小・中学校改築・改修事業等の大規模事業によるものであるが、既に中学校改築事業が終了したことにより、対前年度比は２１，４２８円に減少し一人当たりのコストも抑制された状況となっている。今後は、現在進行している大規模事業の終了後、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することにより投資的事業の縮減を図っていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で１．７５％減少し１９．９２％である。これは、一定の基金残高を確保しつつ、予算積立や歳計剰余処分に係るものを財政調整基金及び減債基金に積立て財源確保を図ったことによるものである。今後も、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けてより一層の歳出削減を図り、基金残高の維持・確保に努める。実質収支額は、毎年度１億円以上発生しているが、今後も同程度で推移するものと考えられる。これは、町税等の収入見込額を堅く見積もっていることによる決算剰余金と、不用額の発生による決算剰余金である。実質単年度収支は、標準財政規模比で-３．６２％である。これは、大規模建設事業等に伴い財政調整基金の繰入が増加したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
標準財政規模に占める比率が８．７８％で対前年度比２．５４％増となっているが、すべての会計において実質収支額の黒字及び資金剰余額となっており、連結決算における実質収支額は黒字となっている。主な構成割合は、一般会計が３．３８％で最も多く、次に上水道事業会計２．７２％、国民健康保険事業特別会計１．３９％となっている。公共下水道事業及び農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が繰入基準額を大幅に上回っており、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図る必要がある。今後も、赤字決算とならないよう、歳入の確保に努めるとともに、歳出の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還額は平成２１年度から実施している繰上償還により償還のピークは過ぎたものの、今後も高い水準で推移していく。将来的に安定した財政運営をしていくために、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行の抑制に努めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、年々増加している。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しに努めていく。算入公債費は、合併特例事業債、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、算入公債費等もそれに併せて年々増加していたが、合併特例事業債の償還減により減少傾向にある。実質公債費比率の分子は毎年減少してきているが、これは、任意の繰上償還による元利償還金の減少によるものである。今後も新規地方債の発行の抑制を図り、分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度比２３１百万円減少している。これは、大規模事業に伴い地方債の発行が増加したが、任意の繰上償還の実施による一般会計地方債残高は減少したことによるものである。公営企業債等繰入見込額は増加傾向にある。これは、公共下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が、増加したことによるものである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しに努めていく。翌年度以降も新規地方債の発行により上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組み、将来負担の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）年度末の基金残高額は年々減少しており、対前年度比２８６百万円減少している。これは、予算調整による財政調整基金の繰入の増加及びその他特定目的基金の対象事業である医療費助成事業や学校支援員事業などソフト事業への繰入が増加していることによる。また、老朽化による公共施設等や交通施設等の整備事業に基金が充てられたことも減少している要因である。（今後の方針）特定目的基金の対象事業の見直しを行い、有効的な基金の活用に努める。同時に、社会情勢の変化に対応すべく行政自らが組織機構及び事務事業の見直し、公共施設等の利用の在り方や統廃合等も含め合理化を図り、会計全体の歳出額の抑制し財政の健全化に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、年度末の基金残高が年々減少しており、前年度比１５１百万円減少している。これは、合併算定替による特例措置の適用期間終了に伴う普通交付税の減少や耐震に伴う小中学校の改築・改修事業により一般財源の増などの影響による繰入の増加していることによる。（今後の方針）財政調整基金の目安としては、予算規模の１割程度（１０億程度）を確保していきたい。将来的に持続可能な健全財政の運営に向けて、より一層の歳出削減を図りながら基金残高の維持・確保に努める。
減債基金
（増減理由）減債基金は、前年度比で増減はなく横ばい状況である。これは、起債償還財源の確保のため、歳計剰余金の処分について財政状況を考慮し財政調整基金とバランスをとりながら積立を維持したことによる。（今後の方針）減債基金は、財政調整基金とバランスをとりながら、確実な償還に対する財源を確保するため、可能な限り、年間の償還額（１０億程度）を目標として積立していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併振興基金・・・住民の連帯強化及び地域振興に要する事業経費に充当公共施設等整備基金・・・公共施設等の整備に要する事業経費に充当医療費事業基金・・・就学前児から小学生までの医療費助成事業に充当がん検診事業基金・・・がん検診事業に充当学校教育支援員設置事業基金・・・町内の小・中学校に配置している学校教育支援員賃金に充当（増減理由）その他の特定目的基金は、年度末残高が前年度比１３６百万円減少している。これは、合併振興基金を町内２校の小学校改築及び改修事業への繰入、公共施設等整備基金を庁舎の改修事業への繰入が増加したことによる。また、医療費助成事業や学校教育支援員事業などソフト事業への繰入も増加したことが影響し基金の残高が減少している。（今後の方針）医療費助成事業やがん検診基金積立の原資となる交付金等が限定的な期間での交付であるため、交付期間満了になった場合の事業の在り方を検討しておく必要がある。同規模で事業を実施する場合、新たな財源がないかぎり一般財源での対応が必要であり今後の財政に大きく影響すると予想される。また、公共施設の老朽化による対応も発生すると思われるため、引き続き歳出の削減に努め有効的に基金の活用を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、現在、個別施設計画を策定している段階であり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画と併せ、老朽化した施設への対策を講じていく。施設の集約化や除去が進んでいない状況であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にはあるが、施設の集約化や除去等への対応も含め当該計画に基づき適正に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して人件費が高い水準にあるため、債務償還可能年数が類似団体と比べると長い年数となっている。適正な定員管理に努め、可能な限り人件費の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。ほぼ同時期に実施される小学校の改築及び改修事業に伴い起債額が増加し将来負担比率が上昇すると見込まれるが、可能な限り新規地方債の発行の抑制、公共施設等の維持管理に要する経費の抑制に努め財政健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２１年度から平成２８年度まで実施した繰上償還の影響により実質公債費比率及び将来負担比率は減少傾向にあったが、耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債償還の開始、ほぼ同時期に実施される２校の小学校改築・改修事業に伴う新規地方債の発行により、今後上昇傾向となる見込である。いづれの数値も類似団体と比較して高い水準にあるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、学校施設である。学校施設については、児童の減少に伴う小学校の統合により施設の集約化を行い、老朽化及び耐震化対策として同時期に２校の小学校改築・改修事業が実施されることから減少していく見込である。公民館については、老朽化対策や集約化等の対応も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。公営住宅については、類似団体と比較して低い水準となっており、引き続き、公営住宅等長寿命化計画に基づき適切に維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎である。庁舎については、本庁舎及び分庁舎は築４０年以上経過しており、老朽化に伴う大規模改修や建替えが必要である。行政事務の効率化、災害時の拠点機能、他施設との複合施設化等も含め総合的な視点で庁舎の在り方を検討し老朽化対策を図っていく。他の施設についても、老朽化対策や集約化等の対応も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき対応していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計では資産、負債ともに減少している。資産の減少要因としては、総資産の中で有形固定資産の割合が多く減伽償却累計額が増加した点が挙げられる。負債の減少の要因は退職手当引当金が前年度比142百万円減額した点と、地方債が100百万円減額した点が挙げられる。有形固定資産(主に建物)は、純資産が減少する要因であるとともに将来の維持管理費や更新費等の支出を伴うものであるから、施設の集約化や複合化をすすめるなど公共施設等の適正な管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,878百万円となり前年度比187百万円の増加となった。物件費等でも維持補修費が前年度比436百万円増加している。建築から年数が経過している建物が多く、今後も維持補修費の増加が想定されることから施設の集約化・複合化などの対策が必要と考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収が前年度比149百万円、国県等補助金が320百万円減額している点が純資産残高が減少した大きな要因と考えられる。行政コストも今後増加することが予想されることから、公共施設等の見直しや地方税の徴収業務強化等による税収の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については、税収と国県等補助金が減額したことが前年度より低下した大きな要因と考えられる。財務活動収支については、今後地方債の償還金の増加が見込まれるため支出が大きくなることが予想される。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路等の敷地の取得価格が不明なものが多く、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。資産の合計については町内の小学校改築改修事業が終了することに伴い、増加していくと予想される。有形減価償却率については昭和40~50年代に整備された合併前の施設が多い点が類似団体平均より高くなっている原因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均より低いのは、施設減価償却率の増加や流動資産である現金預金の減少が要因と考えられる。将来世代負担比率が類似団体より高い理由としては、合併特例債による負債が大きい点が考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度ある。今後は社会保障給付費の更なる増加見込みや、既存施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、組織全体として経費削減に取り組んで類似団体平均と乖離しないように努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均と同程度である。据置期間が終了した地方債の償還が令和3年度以降増加するため、負債額の増加が予想される。
5.受益者負担の状況
受益者負担率については、経常収益である使用料や手数料が減少しているため見直しが急務だと思われる。また、経常費用の維持補修費も施設の老朽化などから更なる増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を促進する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県東北町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。