青森県東北町の財政状況（2016年度）
青森県東北町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
町内に中心となる産業・企業がなく、また、徴税収入についても所得の増により回復の傾向は見込まれるものの財政基盤が弱く、類似団体平均を０.０７ポイント下回っている。このことから、町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収強化期間を設け、町税等の収納強化を図っている。また、組織及び事務事業の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比１．６％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２１年度から実施している高利率の地方債の任意繰上償還の実施による元利償還金の抑制等により、類似団体平均を０．８％下回っているものの、補助費等の増加により前年度比２．４％上昇した。今後も｢集中改革プラン｣に掲げた、新規採用職員の抑制による職員数の適正化、新規地方債の発行抑制及び全ての事務事業の優先度を見極めながら計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図るとともに、町税徴収率の向上などにより経常経費一般財源の増収に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。施設の老朽化等により、維持補修費が増加傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画による施設の統廃合を含めた検討が必要である。また、今後とも、｢集中改革プラン｣の確実な遂行に努め経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は職員構成の変動等により前年度比０．３ポイント減少したが、類似団体平均を１．９ポイント上回り、全国町村平均と比較しても１．４ポイント上回っており全国的にも高い水準にある。今後は、定員管理の適正化と合わせて給与体系の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から０．０８人増の８．４９人となったが、類似団体平均を２．１０人下回る。これは、平成１７年４月から平成２３年３月までの期間に新規職員の採用を原則凍結、現在も新規職員採用の抑制に努めていること等によるものである。今後も、各種事務事業の見直しや民間委託の推進等により職員数の適正化を図るとともに、最小限の職員補充に努め、定員管理適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度は、１１９百万円の繰上償還を実施したことに伴い、昨年より０．６％減少したが、類似団体平均を０．７％上回っている。平成２１年度から実施している繰上償還（平成２１年度からの８年間で２，４２３百万円償還）により償還額は減少してきているが、今後は耐震に伴う中学校改築事業時に発行した地方債の償還が始まるため、これまで以上に事務事業の見直しを更に進め、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行額を抑制し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の任意繰上償還による地方債残高の縮減等により近年減少傾向にあったが、前年度比３．３％増となり、類似団体平均を６８．４％上回り依然高い水準にある。要因として、学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行及び公営企業会計等への一般会計からの繰入見込額の増加が影響している。今後も、同借入金により比率の上昇が見込まれることから、新規事業の適正化図るとともに、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．１％減少し、類似団体平均を４．２％下回っている。これは、合併以前から平成２２年度まで続いた退職職員の不補充により類似団体に比べかなり改善されてきたことと、職員平均年齢が年々低下していることにより、平均給与が減少しているためである。今後も、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い、定員管理・給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．４％上昇し、類似団体平均を１．２％上回っている。これは、特別保育、学校教育支援員、放課後子ども教室の設置等「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現する施策によるものであり、年々増加傾向にある。今後も、更なる事務事業の見直しを図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比３．４％減少し、類似団体平均を１．７％下回っている。これは、制度改正に伴い保育所運営費が皆減となったことによるものであるが、乳幼児から高校生までの医療費の無料化実施等、町の人口減少対策並びに子育て支援を行うことにより、「町民が夢と希望を持ち健やかに生活できる元気な町」を実現するための施策の実施により増加傾向が見込まれる。今後は、扶助費の上昇を抑える施策を展開していくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう務める。
その他の分析欄
類似団体平均を０．１％上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。これは、これまで整備してきた下水道施設の維持管理費及び元利償還金の公営企業会計への繰出や、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等、抜本的な見直しが必要である。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、対前年度比４．２％増加し、類似団体平均を３．３％上回っている。これは、制度改正に伴い子どものための教育・保育給付費負担金が皆増となったことによるものである。今後は、｢集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減することを目標とし、整理合理化を図り経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年度比１．４％減少しているが、類似団体平均を０．５％上回っている。これは、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできたためである。地方債の繰上償還の実施により償還ピークは過ぎたものの、今後は学校教育施設の改築・改修事業等の大規模事業に伴う地方債の発行が見込まれており、非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
対前年度３．８％増加しているが、類似団体平均を１．３％下回っている。詳細な分析については、各項目において記載しているので省略する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である教育費は、住民一人当たり１１２，９１１円となっており、類似団体平均と比較しても４８，２３３円上回っている。これは、決算額全体で見ると、近年の耐震に伴う小・中学校改築・改修事業等の大規模事業によるものであり、対前年度比は３０，９８４円増加し、類似団体平均と比較しても３０，９８４円上回っている。今後は、現在進行している大規模事業後については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することにより投資的事業の縮減を図っていくこととしている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり１４８，３８９円となっており、類似団体平均と比較しても５１，３２７円上回っている。これは、近年の耐震に伴う小・中学校改築・改修事業等の大規模事業によるものであり、対前年度比は８，１６８円の増加し依然一人当たりのコストが高い状況となっている。今後は、現在進行している大規模事業後については、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することにより投資的事業の縮減を図っていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比で３．１１％減少し２１．６７％である。これは、一定の基金残高を確保しつつ、予算積立や歳計剰余処分に係るものを財政調整基金及び減債基金に積立て、地方債の任意繰上償還の財源確保を図ったことによるものである。今後も、将来的に持続可能な健全財政の運営に向けてより一層の歳出削減を図り、基金残高の維持・確保に努める。実質収支額は、毎年度１億円以上発生しているが、今後も同程度で推移するものと考えられる。これは、町税等の収入見込額を堅く見積もっていることによる決算剰余金と、不用額の発生による決算剰余金である。実質単年度収支は、標準財政規模比で-１．７６％である。これは、大規模建設事業等に伴い財政調整基金の繰入が増加したことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に占める比率が６．２４％で対前年度比０．５６％増となっているが、すべての会計において実質収支額の黒字及び資金剰余額となっており、連結決算における実質収支額は黒字となっている。主な構成割合は、一般会計が２．６７％で最も多く、次に上水道事業会計１．５０％、国民健康保険事業特別会計１．１１％となっている。公共下水道事業及び農業集落排水事業については、赤字は発生していないものの一般会計からの繰入額が繰入基準額を大幅に上回っており、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図る必要がある。今後も、赤字決算とならないよう、歳入の確保に努めるとともに、歳出の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還額は平成２１年度から実施している繰上償還により償還のピークは過ぎたものの、今後も高い水準で推移していく。将来的に安定した財政運営をしていくために、投資的事業の縮減を図り、新規地方債の発行の抑制に努めていく。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、年々増加している。下水道事業おいては、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しに努めていく。算入公債費は、合併特例事業債、臨時財政対策債の償還額の増加に伴い、算入公債費等もそれに併せて年々増加していたが、合併特例事業債の償還減により減少傾向にある。実質公債費比率の分子は毎年減少してきているが、これは、任意の繰上償還による元利償還金の減少によるものである。今後も新規地方債の発行の抑制を図り、分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子は前年度比１１１百万円増加している。これは、任意の繰上償還の実施による一般会計地方債残高は減少したが、大規模事業に伴い地方債の発行が増加したことによるものである。公営企業債等繰入見込額は増加傾向にある。これは、公共下水道事業会計の公営企業債等繰入見込額が、増加したことによるものである。今後は、独立採算の原則に立ち返った料金の改定や加入率の向上に努め健全化を図ることはもちろんのこと、今後の建設事業についても区域の見直し等抜本的な見直しに努めていく。翌年度以降も新規地方債の発行により上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取組み、将来負担の減少に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、減少傾向にあるものの類似団体と比較して高い水準で推移している。現在行なわれている小学校２校の改修・改築事業に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率について上昇傾向となり、２、３年後にピークを迎えると見込んでいる。小学校の改修・改築事業の終了により比率は減少すると見込んでいるが、類似団体より高い水準で推移していることから、新規の起債発行の抑制に努め、これまで以上に公債費の適正化に取り組み健全化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計、全体、連結いずれも資産が負債を上回っており、今後も状況を維持するよう努める。
2.行政コストの状況
人件費については今後横ばいの傾向と推測されるが、高齢化の進展などにより行政コストが上昇することが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計、全体、連結いずれも純行政コストが財源を上回っており、財源の大半を占める税収等を増加させるため住民税、国保税等の徴収業務の強化に努める。
4.資金収支の状況
平成28年度から町内の小学校の改築改修事業が始まっており、今後その財源として基金を取り崩すことが予想され投資活動収入が増加していく見込である。また、先述した改築改修事業の財源として地方債の発行も増加するので財務活動収入は増加していく見込である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地が取得価格額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については類似団体平均値を大きく下回っているが、今後、町内小学校の改築改修事業にともなう地方債の発行増により類似団体平均値に近づくと思われる。有形固定資産減価償却率については、昭和40、50年代に整備された資産が多く更新時期を迎えていることから類似団体平均を上回っていると推測される。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは合併特例債である。また、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているのも先述した合併特例債による負債によるものである。
3.行政コストの状況
住民1人あたり行政コストは類似団体と同程度であるが、今後は平均と乖離しないよう経費削減に努める。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額は類似団体と同程度であるが、今後は平均と乖離しないよう経費削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を若干下回っているが、今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化を推進し経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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