愛媛県内子町の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県内子町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口が令和５年度：15,081人から令和６年度：14,708人へ373人減少（対前年度比：-2.5％）したこと、高齢化率が全国平均を上回る42.1％（前年度：42.0％）になることに加え、町内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均0.33を大きく下回る0.27となっている。過去５年間でも大幅な税収の増減がない現状である。今後の大幅な増収が見込めない中でも、引き続き町税の徴収事務の強化を図りながら、限られた財源を有効活用することに努める。
経常収支比率の分析欄
例年80％に近い数字を推移していたが、令和5年度は82.6％、令和６年度は86.5％となった。令和６年度の比率が増加しているのは、人件費や補助費等の増加が要因である。分母にあたる経常一般財源においては大きな変化はない。類似団体平均と比較しても5.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、良好な状態となっているが、昨今の物価高騰、建築価格の高騰もあり、今後の経常収支比率は増加が見込まれる。今後も経常経費の見直し・削減を継続し、財政構造弾力性の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和５年度と比較して、人件費は、初任給の見直しや会計年度任用職員における勤勉手当の創設などの影響により226,694千円、維持補修費は物価高・人件費の高騰による点検費用の増加・補修個所の増加により2,878千円増加となった。また、物件費も物価高騰・燃料費の高騰による増加分や情報系サーバ・無線LAN環境整備に係る機器購入や耐用年数経過による給食センターやスクールバスの車両の更新などにより163,522千円の増加となった。人口も前年より373人減少しており、その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は31,532円増加した。類似団体平均と比較すると、43,262円少ないが、今後も支出の抑制・定員管理の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度から0.3ポイント減少した理由としては退職や新規採用などによる職員構成の変化があげられる。しかし、類似団体と比較すると、直近の５年間でも数値は低く推移している状況が続いており、ワーストになっている。今後も引き続き人事評価制度を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、令和5年度222人から令和6年度229人で７人増加。人口においては令和5年度15,081人から令和6年度14,708人へ373人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。職員数の増加及び人口の減少により、「人口1,000人当たりの職員数」は令和5年度と比較すると0.85人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをPRして、U・I・Jターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
平成20年度には「公債費適正化計画」を策定し、地方債発行の抑制などの財政運営を行ってきた。その結果、平成19年度に18.1％であった実質公債費比率は、2.8％と着実に改善することができているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額：平成20年度同意合併特例事業債13,781千円、平成25年度同意辺地対策事業債8,209千円、平成22年度同意過疎対策事業債26,249瀬千円、特定財源：公営住宅建設事業債の償還終了に伴う公営住宅使用料充当額13,514千円減少したことなどから、前年度より0.3ポイント悪化した。しかし、類似団体内順位は１位、全国平均、愛媛県平均と比較しても下回ることができているので、健全な財政運営ができている。今後も内子町総合計画を推進していく中で、事業の必要性等を検証し、地方債の発行抑制をすることで健全財政を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定される比率はなく、先を見据えた財政運営ができている。地方債残高は、平成17年度の合併前後に多額の地方債を借り入れをしているが順次、償還終了していること及び「公債費適正化計画」に基づき起債の発行を抑制していることで、令和５年度より52,213千円減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、毎年度確実に支出していることで令和５年度より2,712千円減少している。今後事業の実施は、内容精査・平準化を図りながら内子町総合計画に基づき、「最少の経費で最大の効果」を上げられるように進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
職員数は、前年度から７人増加の229人。国の施策による事務量の増加や行政サービスの多様化に対応するため、会計年度任用職員も含めた職員数は微増となっている。初任給の見直しや会計年度任用職員における勤勉手当創設などにより、経常的な人件費は160,000千円ほど増加した結果、人件費の経常比率は1.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の29.1％となった。類似団体平均と比較すると2.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い状態である。今後も住民サービスのため職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
物件費の分析欄
経常的な物件費は令和5年度：827,598千円から令和6年度：944,292千円へ増加。情報系サーバ・無線LAN環境整備に係る機器購入や耐用年数経過による給食センターやスクールバスの車両の更新などにより、大幅な増加となっている。また、他の施設においても事業委託費の増加や光熱水費などの需用費などの増加が継続している。今後も物価高の影響により様々な経費が上がることが予測されるため、より一層、PDCAサイクルに基づき経常的経費の点検・分析・見直しを行い、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費全体の決算額は、約280,000千円の減少となった。要因としては物価高騰に関連する給付金事業の終了などがあげられる。経常的な支出は、自立支援給付費や児童手当給付費などが増加したことにより57,352千円の増加となり、経常一般財源（収入）は増減が少なかったことから、扶助費の経常比率は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の3.7％となった。扶助費は国の制度によるものが多数を占めること、全国平均を上回る高齢化率42.1％という状況もあり、容易に削減ができない経費である。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常的経費の抑制を図っていく。
その他の分析欄
その他は特別会計への繰出金が大きい。全国平均を上回る高齢化率42.1％という状況もあり、今後も、一人当たりの医療費の増加や介護給付費の増加が見込まれる。健康増進・介護予防を図りながら、医療・介護費の適正化対策を行いながら、適切な繰出を行うことに努める。
補助費等の分析欄
経常的経費の補助費等は令和5年度：876,379千円から令和6年度：960,794千円へ84,415千円増加。要因として農林業関係の補助金の増加や自治体中間サーバープラットフォームへの負担金の増加が挙げられる。その結果、経常収支比率1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の14.0％となった。補助金については、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の少ないものは削減し、適正な事業補助金に努めるなどして経費削減を図っている。
公債費の分析欄
公債費の支出額は、元利償還が終了した起債が多くあったことなどから29,000千円ほどの減少。その結果、公債費の経常比率は0.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の13.3％となり、類似団体平均と比較しても4.0ﾎﾟｲﾝﾄ低く、良好な状態である。起債発行額を年間900,000千円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから災害などの臨時的な借入がある年を除き、年々起債残高は減少傾向である。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築ではなく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行い起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
人件費、補助費等の増加により大幅な増加につながった。類似団体平均と比較すると下回っている状況ではあるが、今後、物価高騰の影響により、一層経常経費は増加すると見込まれる。引き続き経常経費を抑制するとともに住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるように取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳入決算総額は住民一人当たり818,001円（前年度：770,964円）、歳出決算総額は住民一人当たり780,534円（前年度734,248円）となっている。○土木費住民一人当たりのコストは87,086円となっており、16,505円（前年度比：23.4％）増加している。これは、建築価格の高騰による建設事業費の増加などがあげられるとともに、舗装、路面、排水施設等の維持補修工事134,555千円、龍王公園藤棚改修工事及び新川児童公園改工事142,800千円の支出があったことなどが要因である。○教育費住民一人当たりのコストは119,824円となっており、12,932円（前年度比：12.1％）増加している。これは、学校施設トイレ整備工事：139,603千円、立石自治会館新築建築工事100,326千円、生徒数増加に伴い新しく建設した内子高校小田分校寄宿舎リース料62,595千円の支出があったことなどが要因である。-公債費住民一人当たりのコストは62,031円となっており、1,344円（前年度比：2.1％）減少している。これは、起債発行額を年間９億円以内に抑えることを目標としてかかげ、起債と基金のバランスに配慮しながら財政運営を行ったことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳入決算総額は住民一人当たり818,001円（前年度：770,964円）、歳出決算総額は住民一人当たり780,534円（前年度734,248円）となっている。〇人件費住民一人当たりのコストは155,363円となっており、18,874円（前年度比：13.8％）増加している。これは、初任給の見直しや会計年度任用職員の勤勉手当創設などが要因である。〇普通建設事業費（うち新規整備）住民一人当たりのコストは42,009円となっており、14,362円（前年度比：51.9％）増加している。これは、建築価格の高騰による建設事業費の増加などがあげられるとともに、学校施設トイレ整備工事：139,603千円、立石自治会館新築建築工事100,326千円）などが要因である。-扶助費住民一人当たりのコストは57,290円となっており、17,398円（前年度比：23.3％）減少している。これは、生活・暮らし支援特別給付金事業：177,800千円や低所得世帯重点支援臨時給付金事業：46,900千円の終了が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
本庁舎屋上防水改修工事、大瀬自治センター解体工事などの財源に充てるため公共施設整備基金337,300千円、立石自治会館新築工事、旧森家整備工事などの財源に充てるため過疎対策事業債295,400千円などにより歳入総額12,031,163千円（前年度比：404,250千円、3.5％）、龍王公園藤棚・新川児童公園改修事業142,800千円、学校施設トイレ改修工事139,603千円などにより歳出総額は11,480,101千円（前年度比：406,899千円、3.7％）、形式収支は551,062千円、実質収支は203,567千円を翌年度に繰り越したことにより、347,495千円となった。財政調整基金は預金利子4,829千円を積み立て、財源不足に対応するため194,741千円取り崩し、基金残高は1,176,229千円（前年度比-189,912千円、-13.9％）となった。単年度収支は3,671千円（前年度比：-17,353千円、-87.3％）、実質単年度収支は186,241千円（前年度比-195,644千円、皆減）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、内子高等学校小田分校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計の赤字額はなく、連結においても黒字となっている。今後も健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
災害復旧費等に係る基準財政需要額：平成20年度同意合併特例事業債13,781千円、平成25年度同意辺地対策事業債8,209千円、平成22年度同意過疎対策事業債26,249千円、特定財源：公営住宅建設事業債の償還終了に伴う公営住宅使用料充当額13,514千円減少したことなどから、令和６年度実質公債費比率（単年度）が3.04021となったことにより、実質公債費比率は2.8％となり0.3ポイント悪化した。今後も「選択と集中」により事業費の抑制を図るとともに、基準財政需要額の算入率が高い起債の活用など実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成20年度同意合併特例事業債13,781千円、平成25年度同意辺地対策事業債8,209千円、平成22年度同意過疎対策事業債26,249千円の元利償還が終了したことにより地方債残高は減少している。財源調整による財政調整基金-194,741千円、愛媛大学寄附講座の財源に充てるため地域福祉基金-22,000千円、本庁舎屋上防水改修工事、大瀬自治センター解体工事などの財源に充てるため公共施設整備基金-337,300千円などにより、充当可能基金は減少している。将来負担額（A）地方債の現在高-52,213千円（-0.6％）債務負担行為に基づく支出予定額-2,712千円（-29.4％）公営企業等繰入金見込み額-54,878千円（-3.9％）組合負担等見込額-26,214千円（-27.4％）退職手当負担-38,351千円（-2.8％）となり、全体では-174,368千円（-1.6％）の減少となった。公営住宅建設事業債の償還終了により、公営住宅賃借料の充当が減少している。充当可能財源等（B）充当可能基金-630,451千円（-8.8％）充当可能特定歳入-8,040千円（-54.5％）基準財政需要額-509,967千円（-6.3％）となり、全体では-1,148,458千円（-7.6）の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・預金利子分及び地方財政法第７条第１項に基づき、積み立てを行っている。・合併特例債を活用した「地域振興基金」を創設し基金へ積み立て行ってきたが、令和６年度で合併特例事業が終了となった。・各基金の目的に即した事業の財源として取り崩しを行っているが、基金全体としては354,571千円の減となった。（今後の方針）・事業費の平準化を図っているが、物価高騰により事業費は増加しているので、財源不足分を基金で対応する。・過疎計画や中長期計画に基づき、将来実施する事業を的確に把握し、その財源に充当するため、各基金に積み立て・取り崩しを行う予定である。・標準財政規模と同額程度：70億円は基金残高を維持していく。
財政調整基金
（増減理由）・金利の上昇により預金利子4,829千円積み立て、財源不足に対応するため194,741千円取り崩し、基金残高は1,176,229千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の10％程度を維持しているが、短期的には増減するものの、中長期的には減少する見込みである。・災害への備え等のため、標準財政規模の２割程度（14億円）を維持できるように、財政運営を図っていく。
減債基金
（増減理由）・金利の上昇により預金利子922千円と「令和６年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」の通知に基づく36,370千円（臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税相当分）を積み立て、基金残高は1,243,444千円となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応したい。・近年の年間償還額は９億円程度とピークを過ぎているが、取り崩して償還財源とすることも考えていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るための財源に充てる。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：所有施設の老朽化等による大規模改修、解体に必要な財源に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：預金利子2,019千円を積み立て、本庁舎屋上防水改修工事、大瀬自治センター解体工事などの財源に充てるため337,300千円を取り崩した。・地域振興基金：合併特例債を活用し、預金利子を含め316,769千円積み立て、農業機械施設整備補助、第3期内子町総合計画策定委託などの財源に充てるため71,600千円を取り崩した。・地域福祉基金：愛媛大学寄附講座の財源に充てるため22,000千円を取り崩した。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：預金利子312千円を積み立て、クリーンセンター補修工事の財源に充てるため95,000千円を取り崩した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び預金利子93,986千円を積み立て、林業振興事業の財源に充てるため65,958千円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設整備基金：余剰金を優先的に積み立て、内子座耐震改修、自治会耐震改修など公共施設の安心安全に係る整備に充当予定である。・地域福祉基金：愛媛大学寄附講座を継続することからも、その財源に充当予定である。・地域振興基金：地域振興のための事業等に活用する財源に充当予定である。・その他の基金についても目的基金であり、条例の目的に即して充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度に比べて1.6ポイント（2.4％）増加し、類似団体内平均値と比較すると2.9ポイント高くなっている。令和４年３月に内子町公共施設等総合管理計画を改定し、①総資産量の適正化②長寿命化の推進③民間活力の導入の３つを基本方針に掲げ、できるかぎり新規整備は行わない・計画的な修繕をし施設を長期間使用する・民間のノウハウを積極的に導入するなどを進めている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度に比べて27.0ポイント（21.0％）増加したが、類似団体内平均値と比較しても222.1ポイント低く、債務償還能力が平均より高いといえる。平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は、計画期間が終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続している。返済が残っている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標であり、起債借入時に民間金融機関への信頼性を担保できるので、適切な起債管理を行い、比率改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続しているため、将来負担比率は非該当である。しかし、有形固定資産減価償却率は、69.2％と類似団体内平均値より2.9ポイント高い数値となっている。有形固定資産償却率が類似団体平均値と比較して高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「学校施設」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」である。内子町公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくが、地方債の発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続しているため、将来負担比率は非該当である。一方、実質公債費比率は2.5％（前年度比0.3ポイント増加）となり、２年連続で増加した。これは、小学校（７校）・中学校（４校）にエアコン整備で138,000千円、柿原自治会館整備、龍王公園整備などで159,200千円の地方債を発行したことが考えられる。しかし、類似団体内平均値よりは5.9ポイント低い数値となっているため、今後も内子町公共施設総合管理計画に基づき、各施設の修繕（長寿命化）は優先順位をつけて改修・整備を進め、地方債の発行を抑制していき、実質公債費比率の増減に注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「学校施設」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」である。「道路」は、有形固定資産減価償却比率65.7％で前年度より1.8ポイント高くなったものの類似団体と同様の水準となっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、有形固定資産減価償却率84.1％、前年度より1.7ポイント高くなり、類似団体と比較して13.2ポイント高くなっている。令和元年度に「保育園１箇所と幼稚園１箇所」を認定こども園に統合したことから有形固定資産減価償却率は横ばい傾向となっている。ただし、一人あたり面積を見ると前年度比較で令和３年度は0.008㎡、令和４年度は0.01㎡、令和5年度は0.01㎡広くなっており、類似団体内平均と比較しても0.193㎡広くなっている。人口減少対策で、さまざまな対策を実施しているが出生数の減少により保育園等に預ける全体数が減少していることが要因と考えられる。今後人口減少と施設の維持管理費用を含めて判断をして計画的な整備を検討していく必要がある。「公営住宅」は、有形固定資産減価償却率81.4％で前年度より1.3ポイント高くなり、類似団体と比較して7.3ポイント高くなっている。昭和40～60年代に多くの公営住宅が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためであるが、長寿命化計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。「公民館」は、有形固定減価償却率は68.0％で前年度より2.2ポイント高くなっている。昭和40～60年代に多くのものが建てられていることから、計画的な整備を行っていることで、類似団体内平均と比較しても5.8ポイント低い数値となっている。地域の防災拠点となる公民館施設においても、人口減少する中において、施設そのものの規模や施設の廃止・統合を含めた計画的な整備を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「学校施設」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」である。「図書館」は、有形固定資産償却率93.3％で前年度より3.3ポイント高くなり、類似団体と比較しても34.9ポイント高くなっている。構造が木造で平成15年度（2003年）に供用開始しているので、修繕等の検討をしていかなければならない。「体育館・プール」は、有形固定資産償却率73.9％で前年度より1.8ポイント高くなり、類似団体と比較しても5.2ポイント高くなっている。小・中学校体育館は、空調整備を計画しているので老朽改修も検討し、各施設の長寿命化を図っていく。「保健センター」は、有形固定資産償却率76.0％で前年度より2.5ポイント高くなり、類似団体と比較しても13.2ポイント高くなっている。「消防施設」は、有形固定資産比率74.8％で前年度より1.9ポイント低くなり、類似団体とは比較して14.5ポイント高くなっている。各地区に点在している詰め所などについては、老朽化がかなり進んでいるといえるが、年次計画に基づいて修繕等を行っており、使用する上で問題はない。「庁舎」は、有形固定資産比率は85.2％で前年度より1.9ポイント高くなり、類似団体と比較しても27.7ポイントも高くなっているが、平成27年度に耐震改修を完了していることから、使用する上での問題はない。今後、過疎地域においての統廃合は難しい面もあるが、人口が減少する中において、一人あたりの面積が過大となるようなことのないように留意しつつ、内子町公共施設総合管理計画に基づいた取り組みを進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より1,906百万円(△3.1%)の減少となっている。固定資産では2,006百万円減少、流動資産では1百万円増加となっており、固定資産の老朽化が主な減少要因である。流動資産の増加要因としては、財政調整基金は11百万円減少したが現金預金が72百万円増加したことが挙げられる。これらの固定資産(公共施設)は、内子町公共施設個別施設計画に基づき、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図っていく。一般会計等における負債総額は、前年度より122百万円(△1.3%)の減少となっている。今年度は地方債の借入額より償還額の方が大きかったことや、退職手当引当金の減少が要因である。公営企業会計(2会計)、公営事業会計(5会計)を加えた全体については、資産総額は前年度より1,156百万円(△1.6%)の減少、負債総額は382百万円(2.3%)の増加となっており、負債総額の増加要因としては水道事業会計の未払金が前年度より294百万円増加したことや下水道事業会計のその他の流動負債が11百万円増加したことが主な要因である。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度より718百万円(△1.0%)の減少、負債総額は643百万円(3.7%)の増加となっており、大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合や大洲地区広域消防事務組合、大洲・喜多衛生事務組合の数値が与える影響が大きくなっている
2.行政コストの状況
一般会計等における純行政コストは、前年度より346百万円(3.2%)の増加となっている。そのうち、経常費用は11,412百万円となり前年度より1,039百万円(10.0%)の増加となり、職員数が前年度より増加したことにより、人件費が前年度より107百万円(5.80%)増加したことが要因である。消耗品費などを含む物件費についても前年度より208百万円(14.4%)、公共施設の補修などの維持補修費も前年度より145,529百万円(40.2%)増加している。また、経常収益は433千円となり前年度より61百万円(16.4%)の増加となり、使用料及び手数料については前年度より4百万円(3.2%)の増加となっている。全体における純行政コストは、前年度より366百万円(2.4%)の増加、連結における純行政コストは、前年度より43百万円(0.2%)の増加となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産変動は、税収等の財源(9,442百万円)が純行政コスト(11,223百万円)を下回っており、本年度差額は△1,781百万円となっている。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は△1,785百万円、純資産残高は50,659百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,320百万円多くなっており、本年度差額は△1,568百万円となり、純資産残高は54,927百万円となっている。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,487百万円多くなっており、本年度差額は△1,673百万円となり純資産残高は56,447百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、前年度より386百万円(△33.3%)減少し、5年間の推移をみても令和3年度が特異な年であったことが分かる。投資活動収支は、前年度より227百万円(25.8%)増加している。財務活動収支は、前年度より220百万円(84.6%)増加しているが、地方債の元利償還が地方債の発行額を上回り、地方債残高が減少していることが一つの要因である。全体における業務活動収支は、上水道事業の使用料及び手数料の収入などにより、一般会計等より424百万円増加幅が大きく1,198百万円となったが、、前年度より322百万円(△21.2%)減少し、投資活動収支は、国民健康保険事業特別会計や水道事業会計、下水道事業会計で前年度より48百万円(△5.5%)減少している。財務活動収支は、水道事業及び下水道事業の地方債の償還より借入額が多かったことで地方債残高が増えたことで前年度より513百万円増加した。連結における業務活動収支は、前年度より335百万円(22.3%)減少し、投資活動収支は、大洲地区広域消防事務組合や大洲喜多特別養護老人ホーム事務組合で公共施設等への整備支出を行っていることなどで、前年度より85百万円(9.5%)増加し、財務活動収支は、前年度より570百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計は、前年度に比べ190,671万円(△3.1%)減少、住民一人当たりの資産額も4.0万円(△1.0%)減少となっている。住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値と比べると81.2万円多くなっている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べて1.6ポイント(2.4%)増加し、類似団体内平均値と比較すると2.3ポイント高くなっている。令和4年3月に内子町公共施設等総合管理計画を改定し、①総資産量の適正化②長寿命化の推進③民間活力の導入の3つを基本方針に掲げ、できるかぎり新規整備は行わない・計画的な修繕をし施設を長期間使用する・民間のノウハウを積極的に導入するなどを進めている。
2.資産と負債の比率
純資産は、前年度に比べ1,785百万円(△3.4%)減少、資産合計も1,906百万円(△3.1%)減少となっている。純資産比率は前年度に比べて0.3ポイント(△0.4%)減少しているが、3年間の平均で見ると極端な変動はなく、約85%を推移している。純資産比率は、類似団体平均値と比べると9.1ポイント高くなっている。地方債残高は、前年度に比べ206百万円(3.8%)増加、有形・無形固定資産合計も△1,944百万円(△3.7%)減少となっている。将来世代負担比率は、年度に比べ0.8%(7.8%)増加、類似団体平均値と比べると6.5ポイント低く、将来世代への負担が低いことが分かる。
3.行政コストの状況
純行政コストは、前年度と比べ34,579万円(3.2%)増加、人口は325人(△2.2%)減少している。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ3.8百万円(5.4%)増加となっている。住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べると0.8万円低くなっている。会計年度任用職員を含めた職員配置は、適正な人員体制を毎年度検証し、行政改革を推進する中で人件費の削減に努めていく。
4.負債の状況
負債合計は、前年度に比べ12,180万円(△1.3%)減少、人口も325人(△2.2%)減少している。住民一人当たり負債額は、前年度に比べ0.5万円(0.8%)増加している。住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比べると16.2万円低くなっている。平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額9億円抑制は継続していあるため、地方債残高の縮小に努めていく。
5.受益者負担の状況
経常収益は、前年度に比べ61百万(16.4%)増加、経常費用は1,039百万円(10.0%)増加となっている。受益者負担比率は、前年度に比べ0.2%(5.6%)増加となっている。受益者負担比率は、類似団体平均値と比べると0.4ポイント高くなっている。内子町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化又は除却を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県内子町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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