愛媛県内子町の財政状況（最新・2024年度）

人口が令和５年度：15,081人から令和６年度：14,708人へ373人減少（対前年度比：-2.5％）したこと、高齢化率が全国平均を上回る42.1％（前年度：42.0％）になることに加え、町内に中心となる産業が少ないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均0.33を大きく下回る0.27となっている。過去５年間でも大幅な税収の増減がない現状である。今後の大幅な増収が見込めない中でも、引き続き町税の徴収事務の強化を図りながら、限られた財源を有効活用することに努める。

例年80％に近い数字を推移していたが、令和5年度は82.6％、令和６年度は86.5％となった。令和６年度の比率が増加しているのは、人件費や補助費等の増加が要因である。分母にあたる経常一般財源においては大きな変化はない。類似団体平均と比較しても5.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回っており、良好な状態となっているが、昨今の物価高騰、建築価格の高騰もあり、今後の経常収支比率は増加が見込まれる。今後も経常経費の見直し・削減を継続し、財政構造弾力性の確保に努める。

令和５年度と比較して、人件費は、初任給の見直しや会計年度任用職員における勤勉手当の創設などの影響により226,694千円、維持補修費は物価高・人件費の高騰による点検費用の増加・補修個所の増加により2,878千円増加となった。また、物件費も物価高騰・燃料費の高騰による増加分や情報系サーバ・無線LAN環境整備に係る機器購入や耐用年数経過による給食センターやスクールバスの車両の更新などにより163,522千円の増加となった。人口も前年より373人減少しており、その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は31,532円増加した。類似団体平均と比較すると、43,262円少ないが、今後も支出の抑制・定員管理の適正化に努める。

昨年度から0.3ポイント減少した理由としては退職や新規採用などによる職員構成の変化があげられる。しかし、類似団体と比較すると、直近の５年間でも数値は低く推移している状況が続いており、ワーストになっている。今後も引き続き人事評価制度を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。

職員数は、令和5年度222人から令和6年度229人で７人増加。人口においては令和5年度15,081人から令和6年度14,708人へ373人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。職員数の増加及び人口の減少により、「人口1,000人当たりの職員数」は令和5年度と比較すると0.85人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをPRして、U・I・Jターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

平成20年度には「公債費適正化計画」を策定し、地方債発行の抑制などの財政運営を行ってきた。その結果、平成19年度に18.1％であった実質公債費比率は、2.8％と着実に改善することができているが、災害復旧費等に係る基準財政需要額：平成20年度同意合併特例事業債13,781千円、平成25年度同意辺地対策事業債8,209千円、平成22年度同意過疎対策事業債26,249瀬千円、特定財源：公営住宅建設事業債の償還終了に伴う公営住宅使用料充当額13,514千円減少したことなどから、前年度より0.3ポイント悪化した。しかし、類似団体内順位は１位、全国平均、愛媛県平均と比較しても下回ることができているので、健全な財政運営ができている。今後も内子町総合計画を推進していく中で、事業の必要性等を検証し、地方債の発行抑制をすることで健全財政を図っていく。

将来負担比率は算定される比率はなく、先を見据えた財政運営ができている。地方債残高は、平成17年度の合併前後に多額の地方債を借り入れをしているが順次、償還終了していること及び「公債費適正化計画」に基づき起債の発行を抑制していることで、令和５年度より52,213千円減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、毎年度確実に支出していることで令和５年度より2,712千円減少している。今後事業の実施は、内容精査・平準化を図りながら内子町総合計画に基づき、「最少の経費で最大の効果」を上げられるように進めていく。

職員数は、前年度から７人増加の229人。国の施策による事務量の増加や行政サービスの多様化に対応するため、会計年度任用職員も含めた職員数は微増となっている。初任給の見直しや会計年度任用職員における勤勉手当創設などにより、経常的な人件費は160,000千円ほど増加した結果、人件費の経常比率は1.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の29.1％となった。類似団体平均と比較すると2.9ﾎﾟｲﾝﾄ高い状態である。今後も住民サービスのため職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。

経常的な物件費は令和5年度：827,598千円から令和6年度：944,292千円へ増加。情報系サーバ・無線LAN環境整備に係る機器購入や耐用年数経過による給食センターやスクールバスの車両の更新などにより、大幅な増加となっている。また、他の施設においても事業委託費の増加や光熱水費などの需用費などの増加が継続している。今後も物価高の影響により様々な経費が上がることが予測されるため、より一層、PDCAサイクルに基づき経常的経費の点検・分析・見直しを行い、経費の削減に努める。

扶助費全体の決算額は、約280,000千円の減少となった。要因としては物価高騰に関連する給付金事業の終了などがあげられる。経常的な支出は、自立支援給付費や児童手当給付費などが増加したことにより57,352千円の増加となり、経常一般財源（収入）は増減が少なかったことから、扶助費の経常比率は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の3.7％となった。扶助費は国の制度によるものが多数を占めること、全国平均を上回る高齢化率42.1％という状況もあり、容易に削減ができない経費である。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常的経費の抑制を図っていく。

その他は特別会計への繰出金が大きい。全国平均を上回る高齢化率42.1％という状況もあり、今後も、一人当たりの医療費の増加や介護給付費の増加が見込まれる。健康増進・介護予防を図りながら、医療・介護費の適正化対策を行いながら、適切な繰出を行うことに努める。

経常的経費の補助費等は令和5年度：876,379千円から令和6年度：960,794千円へ84,415千円増加。要因として農林業関係の補助金の増加や自治体中間サーバープラットフォームへの負担金の増加が挙げられる。その結果、経常収支比率1.0ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の14.0％となった。補助金については、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の少ないものは削減し、適正な事業補助金に努めるなどして経費削減を図っている。

公債費の支出額は、元利償還が終了した起債が多くあったことなどから29,000千円ほどの減少。その結果、公債費の経常比率は0.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の13.3％となり、類似団体平均と比較しても4.0ﾎﾟｲﾝﾄ低く、良好な状態である。起債発行額を年間900,000千円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから災害などの臨時的な借入がある年を除き、年々起債残高は減少傾向である。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築ではなく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行い起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。

人件費、補助費等の増加により大幅な増加につながった。類似団体平均と比較すると下回っている状況ではあるが、今後、物価高騰の影響により、一層経常経費は増加すると見込まれる。引き続き経常経費を抑制するとともに住民の福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を挙げるように取り組んでいく。

本庁舎屋上防水改修工事、大瀬自治センター解体工事などの財源に充てるため公共施設整備基金337,300千円、立石自治会館新築工事、旧森家整備工事などの財源に充てるため過疎対策事業債295,400千円などにより歳入総額12,031,163千円（前年度比：404,250千円、3.5％）、龍王公園藤棚・新川児童公園改修事業142,800千円、学校施設トイレ改修工事139,603千円などにより歳出総額は11,480,101千円（前年度比：406,899千円、3.7％）、形式収支は551,062千円、実質収支は203,567千円を翌年度に繰り越したことにより、347,495千円となった。財政調整基金は預金利子4,829千円を積み立て、財源不足に対応するため194,741千円取り崩し、基金残高は1,176,229千円（前年度比-189,912千円、-13.9％）となった。単年度収支は3,671千円（前年度比：-17,353千円、-87.3％）、実質単年度収支は186,241千円（前年度比-195,644千円、皆減）となった。

（増減理由）・預金利子分及び地方財政法第７条第１項に基づき、積み立てを行っている。・合併特例債を活用した「地域振興基金」を創設し基金へ積み立て行ってきたが、令和６年度で合併特例事業が終了となった。・各基金の目的に即した事業の財源として取り崩しを行っているが、基金全体としては354,571千円の減となった。（今後の方針）・事業費の平準化を図っているが、物価高騰により事業費は増加しているので、財源不足分を基金で対応する。・過疎計画や中長期計画に基づき、将来実施する事業を的確に把握し、その財源に充当するため、各基金に積み立て・取り崩しを行う予定である。・標準財政規模と同額程度：70億円は基金残高を維持していく。

（増減理由）・金利の上昇により預金利子4,829千円積み立て、財源不足に対応するため194,741千円取り崩し、基金残高は1,176,229千円となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の10％程度を維持しているが、短期的には増減するものの、中長期的には減少する見込みである。・災害への備え等のため、標準財政規模の２割程度（14億円）を維持できるように、財政運営を図っていく。

（増減理由）・金利の上昇により預金利子922千円と「令和６年度補正予算（第１号）に伴う対応等について」の通知に基づく36,370千円（臨時財政対策債償還基金費として追加交付された普通交付税相当分）を積み立て、基金残高は1,243,444千円となった。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応したい。・近年の年間償還額は９億円程度とピークを過ぎているが、取り崩して償還財源とすることも考えていく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るための財源に充てる。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：所有施設の老朽化等による大規模改修、解体に必要な財源に充てる。・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：預金利子2,019千円を積み立て、本庁舎屋上防水改修工事、大瀬自治センター解体工事などの財源に充てるため337,300千円を取り崩した。・地域振興基金：合併特例債を活用し、預金利子を含め316,769千円積み立て、農業機械施設整備補助、第3期内子町総合計画策定委託などの財源に充てるため71,600千円を取り崩した。・地域福祉基金：愛媛大学寄附講座の財源に充てるため22,000千円を取り崩した。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：預金利子312千円を積み立て、クリーンセンター補修工事の財源に充てるため95,000千円を取り崩した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税及び預金利子93,986千円を積み立て、林業振興事業の財源に充てるため65,958千円を取り崩した。（今後の方針）・公共施設整備基金：余剰金を優先的に積み立て、内子座耐震改修、自治会耐震改修など公共施設の安心安全に係る整備に充当予定である。・地域福祉基金：愛媛大学寄附講座を継続することからも、その財源に充当予定である。・地域振興基金：地域振興のための事業等に活用する財源に充当予定である。・その他の基金についても目的基金であり、条例の目的に即して充当していく予定である。

有形固定資産減価償却率は前年度に比べて1.6ポイント（2.4％）増加し、類似団体内平均値と比較すると2.9ポイント高くなっている。令和４年３月に内子町公共施設等総合管理計画を改定し、①総資産量の適正化②長寿命化の推進③民間活力の導入の３つを基本方針に掲げ、できるかぎり新規整備は行わない・計画的な修繕をし施設を長期間使用する・民間のノウハウを積極的に導入するなどを進めている。

債務償還比率は前年度に比べて27.0ポイント（21.0％）増加したが、類似団体内平均値と比較しても222.1ポイント低く、債務償還能力が平均より高いといえる。平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は、計画期間が終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続している。返済が残っている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に、何年で返済できるかを表す指標であり、起債借入時に民間金融機関への信頼性を担保できるので、適切な起債管理を行い、比率改善を図っていく。

平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続しているため、将来負担比率は非該当である。しかし、有形固定資産減価償却率は、69.2％と類似団体内平均値より2.9ポイント高い数値となっている。有形固定資産償却率が類似団体平均値と比較して高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」、「学校施設」、「図書館」、「体育館・プール」、「保健センター」、「福祉施設」、「消防施設」、「庁舎」である。内子町公共施設総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくが、地方債の発行額の抑制を図るなど適切な起債管理に努め、計画的に施設整備を進めていく必要がある。

平成20年度に策定をした「公債費負担適正化計画」は計画期間を終了したが、地方債の発行を年額９億円抑制は継続しているため、将来負担比率は非該当である。一方、実質公債費比率は2.5％（前年度比0.3ポイント増加）となり、２年連続で増加した。これは、小学校（７校）・中学校（４校）にエアコン整備で138,000千円、柿原自治会館整備、龍王公園整備などで159,200千円の地方債を発行したことが考えられる。しかし、類似団体内平均値よりは5.9ポイント低い数値となっているため、今後も内子町公共施設総合管理計画に基づき、各施設の修繕（長寿命化）は優先順位をつけて改修・整備を進め、地方債の発行を抑制していき、実質公債費比率の増減に注視していく。

純行政コストは、前年度と比べ37,890万円(3.4%)増加、人口は373人(△2.5%)減少している。住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ4.5万円(6.0%)増加となっている住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値と比べると1.2万円高くなっている。会計年度任用職員を含めた職員配置は、適正な人員体制を毎年度検証し、行政改革を推進する中で人件費を削減するとともに内子町公共施設等総合管理計画に基づき、総資産量の適正化を図り行政コストの削減に努めていく。

経常収益は、前年度に比べ116百万(△26.8%)減少、経常費用は223百万円(2.0%)増加となっている。受益者負担比率は、前年度に比べ1.1%(△28.9%)減少となっている。受益者負担比率は、類似団体平均値と比べると1.2ポイント低くなっている。内子町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化又は除却を行うことにより、経常費用の削減に努める。