愛媛県内子町の財政状況（2015年度）
愛媛県内子町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口が平成26年度17,823人から平成27年度17,543人へ280人減少（対前年度比-1.6%）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率37.5％（平成27年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均0.32を大きく下回る0.26となった。町税は平成26年度より22,527千円減少(前年度比-1.6%)したが、今後も滞納額を圧縮していけるよう徴収業務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
起債発行額を年間9億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成26年度1,327,202千円から平成27年度1,258,156千円へ69,046千円減少し、公債費の経常収支比率も平成26年度18.5％から平成27年度16.3％へ改善した。全体の経常収支比率も類似団体平均より5.9％上回り、79.5％となった。平成27年1月1日に旧小田町・旧内子町・旧五十崎町の3町が合併して誕生した内子町で初めて経常収支比率が70％代となった。今後も扶助費の増加抑制は難しいが、人件費・公債費の義務的経費の削減を更に進め、財政構造の弾力性を確保する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、平成26年度211人から平成27年度209人で2人減少した。また平成26年度で住居手当の廃止及び職員の年齢構成の変化により、人件費は着実に減少してきている。よって、「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」は平成26年度と比較して6,585円減少した。類似団体平均と比較すると19,687円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると平成25年度は4.5ポイント、平成26年度は4.0ポイント、平成27年度は4.1ポイント、低く推移している状況が続いている。今後についても引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成26年度211人から平成27年度209人で2人減少、人口が平成26年度17,823人から平成27年度17,543人へ280人減少（対前年度比-1.6%）し歯止めがかからない状態であり、人口千人当たり職員数は平成26年度と比較すると0.07ポイント増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度決算における過去３ケ年平均が18.1%となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行ってきた。また、平成17年の合併以来、厳しい行政改革に取り組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成22年度決算で14.2％、平成23年度決算で12.7%、平成24年度は11.6%、平成25年度は10.3％、平成26年度8.6％、平成27年度6.4％と着実に改善することができている。しかし全国平均と比較すれば、平均値を下回っており、引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証し厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成22年度33.9%、平成23年度18.6%、平成24年度は1.3％、平成25年度、平成26年度及び平成27年度は0％と順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制していることなど、将来負担を減少させたことが最たる要因であり、そのことに加えて基金の増額による充当可能財源が増加したことなどによるものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数は平成26年度211人から平成27年度209人で2人減少した。また平成26年度で住居手当の廃止及び職員の年齢構成の変化により、人件費は着実に減少してきている。類似団体平均と比較しても2.0％高く推移しているため、今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
物件費の分析欄
指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているが、平成27年度は平成26年度と比較して3.0％減少した。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
国の制度に基づくものが多数を占め、また全国平均を大幅に上回る高齢化率37.5％（平成27年度末）により容易に削減できないものである。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
その他の分析欄
＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率37.5％（平成27年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。
補助費等の分析欄
「補助金見直し指針」（19年8月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成27年度は臨時交付金やマイナンバー制度関係経費などの臨時的経費により平成26年度より1.2％増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを点検をしていく。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。
公債費の分析欄
起債発行額を年間9億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても、平成25年度1,394,899千円、平成26年度1,327,202千円、平成27年度1,258,156千円と減少している。近年の改善により、類似団体平均値より2.0％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、平成26年度から類似団体内平均値より下回るようになり、平成27年度では3.9％下回った。今後も地方自治法第2条第14項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり105,394円となっているが、平成26年度に分庁舎耐震事業、平成27年度に本庁舎耐震事業を終了したため、平成28年度以降は減少していく見込みである。・土木費は、住民一人当たり52,814円となっており、全国平均とほぼ同水準となっている。これは、内子町橋梁長寿命化修繕計画及び内子町公営住宅長寿命化計画に基づき、事業費の平準化を図っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画を各種計画の頂点に位置付け、施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行いながら事業を推進していく。・教育費は、住民一人当たり92,555円となっており、前年度と比較して5,574円増加しているのは、愛媛国体開催にかかる経費、小中学校体育館耐震補強事業が要因となっている。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。○％程度で増加しつづけたことが主な要因である。は、
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳入決算総額は、住民一人当たり633,398円、歳出決算総額は、住民一人当たり599,213円となっている。・義務的経費である人件費は、住民一人当たり100,346円で類似団体と比較する5,081円高くなっている。全国平均64,825円及び愛媛県平均67,649円に近付けるのは難しいが、類似団体平均を目指していきたい。公債費は、平成24年度から平成27年度まで毎年減少し、類似団体平均より少なく推移している。今後も財源調達機能及び世代間負担の公平性を念頭に置きながら、地方債の借入を行うとともに適正に元利償還を行っていく。・普通建設事業費は住民一人当たり110,524円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが13,889円高い状況となっている。これは、愛媛国体施設整備事業、町営住宅整備事業、学校施設建設事業によるものであり、前年度決算と比較すると14.4％増となっている。今後は、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
「財政調整基金」は取り崩すことなく、利子471千円を積立ている。また、臨時財政対策債については362,783千円発行をし、実質収支額は463,464千円、単年度収支は148,256千円となった。標準財政規模は7,165,059千円（平成26年度）から21,437千円減少し、7,143,622千円（平成27年度）となった。よって、分子である「財政調整基金残高比」は微増、分母である標準財政規模は減少したことから構成比は0.05％増加した。「実質収支額」は臨時財政対策債を発行したこともあり315,208千円（平成26年度）から148,256千円増加し、463,464千円（平成27年度）となった。分母の標準財政規模は0.3％の減少であったが、分子の実質収支額は47%と増加したことから構成比は2.1％増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、小田高校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、簡易水道事業特別会計（平成27年度をもって廃止）、公共下水道事業特別会計の９会計はそれぞれ赤字額はなく、連結においても黒字である。赤字額は平成20年度のみ(老人保健特別会計)存在したが、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計及び一般会計が大半を占める黒字額の構成となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成19年度に繰上償還(378,075千円)を実施したこと、また平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の抑制を図ってきたことにより、平成27年度末の起債残高を前年度比3.4％減額(-310,111千円)することができ、それにより地方債の元利償還金を減少することができた。それにより実質公債費率を計算する上での分子となる地方債の元利償還金を減少することができ、平成27年度についても実質公債費比率は改善した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去の地方債の償還が一部終了していることにあわせて、起債の抑制により地方債残高の減少を図っていること。同じく、公営企業債等の繰入についても償還終了等により繰入見込額が減少している。また組合等の負担見込額については、新たな負担等を起こさずに返済していることなどにより、将来負担額の減少(-281百万円)を図ることができた。また、充当可能基金を545百万円上積みすることができ充当可能財源等を増額維持できたことから分子を大幅に減少させたことた結果、将来負担比率は減少し改善につながっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債発行の抑制を図ってきたことにより、年々実質公債費比率は改善方向に向かっている。また、地方債残高が減少する一方で充当可能基金を増額維持できたことから将来負担比率は減少し改善につながっている。類似団体と同じように、実質公債費比率、将来負担比率のいずれも減少し改善傾向である。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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