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財政力指数の分析欄人口が平成２７年度１７，５４３人から平成２８年度１７，１６０人へ３８３人減少（対前年度比：－２．２％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．３％（平成２８年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３５を大きく下回る０．２６となった。町税は平成２７年度より３７，３６５千円増加（前年度比＋２．７％）したが、今後も滞納額を圧縮していけるように徴収事務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成２７年度１，２５８，１５６千円から平成２８年度１，１８６，７５８千円へ７１，３９８千円減少した。また人件費においては職員数の減などの理由から平成２７年度１，７６０，３６９千円から平成２８年度１，６７１，７９７千円へ８８，５７２千円減少した。なお、経常一般財源のうちの普通交付税は平成２７年度４，８８８，２３４千円から平成２８年度４，７１９，４１４千円へ１６８，８２０千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は０．６％増加の８０．１％になった。内子町は平成１７年に旧３町が合併しており、平成２７年度に初めての７０％台になっていたが、再度８０％を超えてしまった。類似団体平均に比べると８．２％上回ってはいるが、今後も公債費・人件費等の義務的経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者不補充等による職員数の削減を図っており、平成２７年度２０９人から平成２８年度２０８人へ１人減少したことなどもあり、平成２７年度１，５７５，３３３千円から１，５３６，９２６千へ３８，４０７千円減少している。その一方で物件費が大瀬小学校新設に係る需用費の増加などで３３，２８７千円の増加、教育費や土木費に係る維持補修費の増加で１８，６６１千円の増加があった。その結果、「人口１人当たりの人件費・物件費等決算額」は平成２７年度と比較して４，４２１円増加した。類似団体平均と比較すると１８，２５６円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると、直近の５年でも数値は低く推移している状態が続いており、平成２８年度においてはワースト１位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は平成２７年度２０９人から平成２８年度２０８人で１人減少、人口は平成２７年度１７，５４３人から平成２８年度１７，１６０人へ３８３人減少（対前年度比－２．２％）しており、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、「人口千人当たりの職員数」は平成２７年度と比較すると０．２０人増加した。人口減少に歯止めをかけるために今後も少子化対策に取り組みながら、魅力あるまちづくり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度決算における過去３カ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行った。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成２４年度は１１．６％、平成２５年度は１０．３％、平成２６年度は８．６％、平成２７年度は６．４％、平成２８年度は５．２％と着実に改善することが出来ている。全国平均と比較すれば、平均値を下回っている。引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証しながら厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度１．３％、平成２５～２８年度０％と順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制しているなど、将来負担を減少させたことが最たる原因であり、そのことに加えて基金の増額により充当可能財源が増加したことなどによるものである。 |
人件費の分析欄職員数は平成２７年度２０９人から平成２８年度２０８人で１人減少した。また平成２６年度で住居手当の廃止を行ったことや職員の年齢構成の変化により、人件費は着実に減少してきている。類似団体平均と比較しても１．８％高く推移しているため、今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくり、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料へのシフトが起こっていることや、大瀬小学校新設に係る需用費の増加などで平成２７年度１，２３４，２１１千円から平成２８年度１，２６７，４９８千円へ３３，２８７千円増加している。その結果、平成２８年度は平成２７年度と比較して０．２％増加しており、類似団体と比較しても３．７％高くなった。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄国の制度に基づくものが多数を占めている。また高齢化率が全国平均（２６．６％）を大幅に上回る３８．１％（平成２８年度末）の環境であることなどから容易に削減できない状態である。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。 | その他の分析欄＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３８．１％（平成２７年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄「補助金見直し指針」（平成１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成２８年度は大瀬保育園園舎改築工事設計事業補助金などの支出などがあり、平成２７年度より０．２％増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を十分に把握し、適切な補助額・負担額であるかを点検していく。 | 公債費の分析欄起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても、平成２６年度１，３２７，２０２千円、平成２７年度１，２５８，１５６千円、平成２８年度１，１８６，７５７千円と減少している。近年の改善により、類似団体平均値より１．９％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、平成２６年度から類似団体平均値より下回るようになり、平成２８年度では６．３％下回っている。今後も地方自治法第２条第１４項により、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果をあげるように事務に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄○消防費は、住民一人当たり５３，５８６円となっており、対前年度比が８９％増になっている。これは内子町デジタル防災行政無線の整備工事に多くの費用がかかったためである。○民生費は、住民一人あたり１５３，８１８円となっており、対前年度比が９．２％増になっている。これは年金生活者等支援臨時福祉給付金や自立支援給付金の給付が当該年度にあり、扶助費が増えたためである。○土木費は、住民一人あたり５９，１４１円となっており、全国平均とほぼ同水準となっている。これは内子町橋梁長寿命化修繕計画及び内子町公営住宅長寿命化計画に基づき、事業費の平準化を図っているためである。今後も公共施設等総合計画を各種計画の頂点に位置づけ、施設の新築ではなく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行いながら事業を推進していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄○歳入決算総額は住民一人当たり６５０，２６０円、歳出決算総額は住民一人当たり６２３，５６９円となっている。○義務的経費である人件費は、住民一人当たり９７，４２４円で類似団体と比較しても７，０６１円と高くなっている。直近の５カ年では減少傾向にあるが、毎年類似団体平均より高いので、職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持などに努めたい。○公債費は直近の５年間で減少傾向にあり、毎年類似団体平均よりも少なく推移している。今後も財政調整機能及び世代間負担の公平性を念頭に置きながら、地方債の借入を行うとともに適正に元利償還を行っていく。○普通建設事業費は一人当たり１１９，４８５円となっており、類似団体平均が９７，０６２円のため、比較すると２２，４２３円高い状態になっている。これは内子町デジタル防災行政無線の整備工事や学校施設建設事業によるものであり、前年度決算と比較すると８．１％増となっている。今後も、長寿命化計画及び公共施設等総合計管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで、事業費の抑制を図ることに努める。○扶助費は平成２７年度の５１，３０５円から平成２８年度６０，８５７円に増加しおり、前年度と比較しても１８．６％増加している。これは臨時福祉給付金・自立支援給付金など国の制度に基づく扶助費の支出が臨時的にあったためである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均と比較すると、有形固定資産減価償却率はひくいが、県平均などと比較すると高い状況である。類似団体と比較をしても、同じ程度の償却率となっている。現在、保有している有形固定資産においては、耐震を含め更新、取り壊し等検討をする必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析比較する対象が類似団体内平均としかないため、分析する材料が少なすぎる。が、類似団体内の有形固定資産減価償却率はほぼ同じで推移をしている。償却率が５６％となっていることからも、更新等を考えていく必要もある。現時点においては、地方債の残高も減少していることや、基金残高が多少あるため対応することは可能であり、全体を把握しながら更新等の検討を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して数値は健全に推移をしている。原因としては、起債残高の減少に起因することが大きい。合併前後に実施した大型事業の償還が終了することに併せて、発行額の抑制を図っていることが結果的にそのようになっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【学校・幼稚園・保育所・公民館】については人口減少にともない、児童・生徒数、住民の数が減少していること、また、施設その者は古い建物であることから一人当たりの面積が類似団体と比較して大きくはなっているが、償却率は非常に高くなっていることからも更新等の検討が必要である。【公営住宅】については、更新をはかってはいるが全体的に古い建物となっており、１人当たりの面積が少なく、償却率も８割を超えており、今後の検討が必要ある。【道路・橋梁】については、一人当たりの延長などは低く、また償却率も類似団体と比較して低くなっている。これらのことからも、道路や橋梁といったインフラの更新はある程度おこなていると判断できるが、施設については人口減少に伴って箱物の更新ができていないことがわかる。人口に見合った適正な規模等を把握しながら、施設の更新についても図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に施設については、①でも示したように人口減少にともなって一人当たりの面積が類似団体と比較して大きくなっている一方で、償却率が高くなっており更新の検討をする必要に迫られている。なかでも【消防施設】については、類似団体平均と比較しても償却率が２倍となっているなど、施設そのものの老朽化がうかがえる。全体的にみて類似団体と比較をしても、ほぼ同じような傾向である部分が多い状況であり、他市町村においても施設の更新時期等の検討が必要であることもわかる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難であるため、期首と比較をおこなう。一般会計を見てみると、期首から比較して「資産」は4,502百万(6.8%)増加となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産においては大瀬中学校の屋内運動場などの整備を行った事による建物、防災行政無線の整備を行ったことによる工作物、建設仮勘定分が大きく増加している。また、それらにおける負債も増加しており、期首と比較して1,422百万円(15.5%)増加することとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。一般会計において、住民一人当たりの行政コストを見ると類似団体と同程度である。業務費用の方が、移転費用よりも多く、物件費等においては、純行政コストの42.9%を占めており、なかでも金額が大きいのは減価償却費であり、純行政コストの27.5%を占めている状況である。公共施設等の適正管理に努める事などにより、経費の縮減に努める。次いで、移転費用は純行政コストの37.5%を占めており、高齢化などの進展により社会保障給付の増が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の節減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。一般会計においては、税収等の財源(9,328百万円)が、純行政コスト(△9,891百万円)を下回っており、本年度の差額は△564百万円となり、純資産残高は503百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから、一般会計と比べて税収等2,991百万円多くなっており、本年度差額は△279百万円となり、純資産残高は62,163百万円となった |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。一般会計においては、業務活動収支は1,687百万円であったが、投資活動収支においては、大瀬小学校屋内体育館、防災行政無線などの整備を行ったことなどから、△1,581百万円となっている。財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、△248百万円減少し、本年度末資金残高は前年度から142百万円減少し、458百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料が手数料収入に入る事などから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い1,754百万円となっている。投資活動収支では、水道事業を行っており、本年度末資金残高は前年度から364百万円減少し、1,106百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難であるため、期首と比較をおこなう。住民一人当たりの資産は類似団体と比較して117.6万円上回っている。期首から増加しているものとしては、大瀬中学校などの建物の資産が増加していること、防災行政無線などの工作物などの資産が増加していることなど、それに伴う建設仮勘定の増加していることによって、資産合計額が7,098,157万円となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。純資産比率は、類似団体平均を上回ってはいるが、期首と比較をすると1.1%減少して85.1%となっている。資産が増加しているが地方債でほとんどが地方債で賄っていることもあり、期首と比較してほぼ横ばい傾向にある。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後においても、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮して将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。住民一人当たりの行政コストを類似団体と比較をすると、類似団体と同程度の推移となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。住民一人当たりの負担額は類似団体平均と比較して下回っている。地方交付税の不足額を補うために臨時財政対策債を276百万円発行している。臨時財政対策債については、一時期発行を見合わせた時期もあり、残高が2,758百万円(地方債残高の31.4%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より313百万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字となっているのは地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。新規事業については優先度の高ものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況統一的な基準による財務書類等の作成初年度であり、前年度との比較は困難である。受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用の削減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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