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財政力指数の分析欄人口が１７，８９４人（２５年度）からへ１７，８２３人（２６年度）へ７１人減少（対前年度比－０．４％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３５．７％（２６年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３１を大きく下回る０．２６となった。町税は２５年度より２，９０２千円増加（前年度比＋０．２％）したが、今後も滞納額を圧縮していけるよう徴収業務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は１，３９４，８９９千円（２５年度末）から１，３２７，２０２千円（２６年度末）へ６４，６９７千円減少し、公債費の経常収支比率も１８．９％（２５年度末）から１８．５％（２６年度末）へ改善した。しかし、全体の経常収支比率は、類似団体平均より２．１％下回り依然として高い比率で推移しているため、今後は、扶助費の増加抑制は難しいが、人件費・公債費の義務的経費の削減を更に進め、財政構造の弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者不補充等による職員数の削減を図っているが、２５年度及び２６年度は２１１人で増減がなかった。しかし、職員の年齢構成に変化があり、人件費は減少したものの物件費が増加したため、「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」は２５年度と比較して１７，５２０円増加した。類似団体平均と比較すると４，７４０円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると平成２４は４．４ポイント、平成２５は４．５ポイント、平成２６は４．０ポイント低く推移している状況が続いている。今後についても引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、２５年度及び２６年度は２１１人で増減がなかったが、人口が１７，８９４人（２５年度）から１７，８２３人（２６年度）へ７１人減少し歯止めがかからない状態であり、人口千人当たり職員数は２５年度と比較すると０．０４ポイント増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度決算における過去３ケ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行ってきた。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取り組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、２２年度決算１４．２％、２３年度決算１２．７％、２４年度決算１１．６％、２５年度決算１０．３％、そして２６年度決算で８．６％と着実に改善することができている。しかし全国平均と比較すれば、平均値を上回っており、引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証し厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度３３．９％、平成２３年度１８．６％、平成２４年度１．３％、平成２５年度０．５％、そして平成２６年度は０％となり、順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制したこと、将来負担額を新規に起こさず減少させたことが最たる要因であり、加えて基金の増額による充当可能財源が増加したことなどによるものである。 |
人件費の分析欄職員数は、２５年度及び２６年度は２１１人で増減がなかったが、２５年度より０．３％減少した。これは職員の年齢構成の変化が主な要因である。類似団体平均と比較しても３．７％高く推移しているため、今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。２６年度は２５年度と比較して３．１％増加した。今後はＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。 | 扶助費の分析欄国の制度に基づくものが多数を占め、また全国平均を大幅に上回る高齢化率３５．７％（２６年度末）により容易に削減できないものである。今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。 | その他の分析欄＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３５．７％（２６年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄「補助金見直し指針」（１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。２５年度の単年度事業補助終了により２６年度より５．０％減少した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを点検をしていく。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても、２４年度１，４９４，６６２千円、２５年度１，３９４，８９９千円、２６年度１，３２７，２０２千円と減少している。近年の改善により、類似団体平均値より０．８％改善された。今後も各長寿命化計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、２０年度では類似団体より５．９％下回っていたのが、２５年度では２．６％類似団体を上回ったが、２６年度は１．３％下回った。今後も地方自治法第２条第１４項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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