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財政力指数の分析欄人口が１８，７５８人（２２年度末）から１８，４６０（２３年度末）へ２９８人減少（対前年度比－１．６％）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率３３．４％（２３年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均０．３１を大きく下回る０．２６となった。町税は２２年度より１８，２２９千円増加（前年度比１．３％）し、徴収率も前年度より０．５％増加したが、今後も滞納額を圧縮していけるよう徴収業務の強化を図る。単年度財政力指数は０．００１増加し、０．２５０となったものの３カ年平均は前年度と同じとなった。 | 経常収支比率の分析欄起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は１，６７０，２７２千円（２２年度）から１，５８２，５１４千円（２３年度）へ８７，７５８千円減少した。しかし、補助費等が２２年度より１７４，２６２千円増加したことが要因で、経常収支比率は前年度より１．１％悪化した。類似団体平均より１．０％下回り依然として高い比率で推移しているため、今後は、扶助費の増加抑制は難しいが、人件費・公債費の義務的経費の削減を更に進め、引き続き行政改革を通じて義務的経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職者不補充等による職員数の削減により人件費の削減は図れているが、物件費が２２年度より８．８％伸びたことにより、２２年度と比較して７，７８２円増加した。類似団体平均と比較すると２４，９９９円少ないが、今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置により指数は大幅に改善となっているが、類似団体と比較すると平成２１は４．７ポイント、平成２２は３．９ポイント、平成２３についても３．７ポイント低く推移している状況が続いている。今後についても引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、２１年４月１日現在２４３人、２２年４月１日現在２３３人、２３年４月１日現在２３１人と着実に減少しているが、人口も１９，０６６人（２１年度末）、１８，７５８人（２２年度末）、１８，４６０人（２３年度末）と減少に歯止めがかからない状態であり、人口千人当たり職員数は平成２２年度と比較すると０．１５ポイントの微減にとどまっている。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。 | 実質公債費比率の分析欄本町は、平成１９年度決算における過去３ケ年平均が１８．１％となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行ってきた。また、平成１７年の合併以来、厳しい行政改革に取り組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、２０年度決算で１７．５％、２１年度決算で１６．１％、２２年度決算で１４．２％、２３年度は１２．７％と着実に改善することができている。しかし全国・愛媛県と比較すれば、いずれの平均値をも上回っており、引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証し厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていかねばならない。 | 将来負担比率の分析欄平成２１年度７３．６％、平成２２年度３３．９％、平成２３年度は１５．３ポイント下がり１８．６％となり、順調に改善傾向となっている。これは、既発債の償還が一部終了したことによる地方債残高の減少と「公債費適正化計画」に基づいて起債を抑制したことと、将来負担額を新規に起こさず減少させたことが最たる要因であり、加えて基金の増額による充当可能財源が増加したことなどによるものである。 |
人件費の分析欄職員数２３３人（２２年４月１日現在）から２３１人（２３年４月１日現在）へ２人減少したことにより、人件費は２２年度より５２，４５２千円減少し、１，９９１，６９４千円（２３年度）となったことにより０．２％改善された。しかし、類似団体平均と比較すると２．１％高く推移しているため、今後も行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が高く職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、積極的に事務事業の見直し等の取組を行い、物件費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄国の制度に基づくものが多数を占めるため容易に削減できないものであり、また全国平均を大幅に上回る高齢化率３３．４％（２３年度末）により近年３％台で推移していたが、２２年度と比較すると１．０％上昇した。これは、障害福祉サービス費などの社会福祉費の増加によるものであるが、今後も扶助費の適正給付に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。 | その他の分析欄＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率３３．４％（２３度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。 | 補助費等の分析欄「補助金見直し指針」（１９年８月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきているが、２２年度と同じになり依然として高い水準にある。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、補助金・負担金については、ＰＤＣＡサイクルにより事務事業を点検・見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄起債発行額を年間９億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は着実に減少していることから、元利償還額である公債費についても２１年度１，８０４，１７８千円、２２年度１，６７０，２７２千円、２３年度には１，５８２，５１４千円と減少している。（前年度比１．４％改善）近年の改善により、類似団体平均値に近付いてきているが、わずかながらも０．６％上回っている状態であり、今後についも年間起債発行額を９億円未満に抑え、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、１９年度では類似団体より８．５下回っていたのが、２３年度では０．４類似団体を上回った。今後も「行政改革第２期計画」（２２年度～２６年度）に基づき、歳出の抑制・定員管理の適正化等によりコスト削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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