愛媛県内子町の財政状況（2017年度）
愛媛県内子町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口が平成28年度末17,002人から平成29年度末16,768人へ234人減少（対前年度比：-1.4%）したことや全国平均を大幅に上回る高齢化率38.8%（平成29年度末）に加え、町内に中心となる産業がないことから、財政基盤が弱く、類似団体平均0.36を大きく下回る0.26となった。町税は平成28年度より8,510千円増加（前年度比＋0.6%）したが、今後も滞納額を圧縮していけるように徴収事務の強化を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
起債発行額を年間9億円以内という目標を設定し、起債発行抑制により起債残高は減少傾向にあるため、公債費は平成28年度1,186,758千円から平成29年度1,125,651千円へ61,107千円減少した。人件費においてはえひめ国体開催に係る事務量の増加などにより平成28年度1,623,242千円から平成29年度1,637,160千円へ13,918千円増加した。一方、普通交付税においては平成28年度4,719,414千円から平成29年度4,494,986千円へ224,428千円減少した。その結果、全体の経常収支比率は0.1%減少の80.0%になった。内子町は平成17年に合併しており、平成27年度に初めての70%台になっていたが、28年度に引き続き80％台になった。類似団体平均に比べると9.7%上回ってはいるが、今後も公債費・人件費・物件費等の義務的経費の削減に努め、財政構造弾力性を確保する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
えひめ国体開催などに伴い、人件費は平成28年度1,536,926千円から平成29年度1,564,659千円へ27,733千円増加・物件費は1,267,498千円から1,292,455千円へ24,957千円の増加した。加えて維持補修費においては土木費にかかる費用の増加などがあり、64,029千円から78,345千円へ14,316千円の増加があった。人口も前年より233人減少しており、その結果、「人口1人当たり人件費・物件費等決算額」は28年度と比較して6,260円増加した。類似団体平均と比較すると15,872円少ないが、今後も歳出の抑制・定員管理の適正化によりコスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、直近の5年でも数値は低く推移している状態が続いており、平成29年度においてはワースト1位になっている。今後も引き続き人事評価制度や勤務評価を全職員に適用し、公平かつ均衡のとれた給与制度を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、平成28年度207人から平成29年度206人で1名減少。人口においては平成28年度17,160人から平成29年度16,927人へ233人減少しており、人口減少が数年にわたって続いている状態である。その結果、人口千人当たり職員数は28年度と比較すると0.17人増加した。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度決算における過去3カ年平均が18.1%となり「公債費適正化計画」を策定した経緯があり、繰上償還や臨時財政対策債の借入をしないなどの財政運営を行った。また、平成17年の合併以来、厳しい行政改革に取組み、大規模事業を抑制してきた。その結果、平成25年度は10.3%、平成26年度は8.6%、平成27年度は6.4%、平成28年度は5.2%、平成29年度は4.0%と着実に改善することが出来ている。全国平均と比較すれば、平均値を下回っている。引き続き内子町総合計画を推進しながら事業の必要性・緊急性を検証しながら厳しい事業選択を行い、地方債発行額の抑制をするなど健全財政を図っていく。
将来負担比率の分析欄
平成24年度1.3%、平成25～28年度0%と順調に改善傾向となっている。これは、平成17年度の合併前後に多額の地方債を借り入れているが、それらの償還が順次終了していることにより全体の地方債残高は減少している。あわせて「公債費適正化計画」に基づき起債の発行そのものを抑制してきていることが将来負担比率を下げているよ要因としてあげられる。充当可能財源としての基金残高は、平成29年度においては５億ほど取り崩しを行ったことにより、将来負担比率は5.5％上昇しているが大きな影響は見られない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数は、平成28年度207人から平成29年度206人で1名減少。退職者不補充等による職員数の削減・平成26年度より住居手当の廃止などにより、人件費は減少傾向にあったが、平成29年度においてはえひめ国体開催にかかる事務量の増加などから前年度と比べると13,918千円増加した。その結果、人件費割合は0.9％増加の24.3％となり、類似団体と比較しても2.7％高い。今後も少子化対策に取り組みながら、魅力ある町づくりをＰＲして、Ｕ・Ｉ・Ｊターンで定住促進を図り、充実した住民サービスが行えるよう行政効果が反映できる職員構成・職員数のバランスのとれた組織の維持に努めていきたい。
物件費の分析欄
物件費は総合行政システム機器賃借料の31,921千円の増加などもあり、平成28年度1,267,498千円から平成29年度1,292,455千円へ24,957千円増加した。その結果、平成29年度は平成28年度と比較して0.7％増加した。職員数の減少による反動で臨時職員雇用による賃金が増加傾向にある。また指定管理者制度の活用や業務移管により、職員人件費等から委託料へのシフトしている傾向があり、「物件費」のうち委託料の内訳が大きい。職員対応の可・不可をよく検討し、委託の見直しをしていく必要がある。今後もＰＤＣＡサイクルに基づき経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費は、自立支援給付事業の31,316千円の増加や臨時福祉給費金の実施がなかったことによる97,410千円の減少などにより、平成28年度の1,044,312千円から平成29年度の1,028,153千円へ16,159千円減少した。国の制度に基づくものが多数を占めることに加え、全国平均を大幅に上回る高齢化率38.8%（平成29年度末）ということもあり、容易に削減ができない状態である。今後も扶助費の適正給費に努めると同時に、その他の経常経費の削減・抑制を図っていく。
その他の分析欄
＜繰出金＞特別会計への繰出金に対する支出額が大きい。全国平均を大幅に上回る高齢化率38.8%（平成29年度末）により、今後も介護保険給付費・後期高齢者医療費等は増加が予想されるので、健康増進・介護予防を図り、介護保険事業特別会計等の繰出金を抑制していく。
補助費等の分析欄
「補助金見直し指針」（平成19年8月策定）に基づき、事業効果や目標達成度の決算分析を行い、事業効果の低いものは削減し、適正な事業補助金に努めるなど経費削減を図ってきている。しかし、平成29年度は下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還利子分の補助費の増やえひめ国体負担金・ダイニングアウト負担金などの臨時的経費により平成28年度より332,423千円増加した。補助金・負担金は、支出先の決算状況を把握し、適切な補助額・負担額であるかを判断し、ＰＤＣＡサイクルに基づき事務事業の点検・見直しを図っていく。
公債費の分析欄
起債発行額を年間9億円以内という目標を設定し、起債発行抑制をしていることから年々起債残高は減少しており、平成25年度1,394,899千円から平成29年度1,125,651千円と5年間の間で269,248千円が減少している。近年の改善により、類似団体平均値より2.9％改善された。今後も各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画により施設の新築でなはく延命化に重点を置き、大規模事業の取捨選択を行うとともに事業の前倒し、先送り及び縮小をしながら起債発行額を抑え、公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、平成26年度から類似団体内平均値より下回るようになり、平成29年度では6.8％下回った。今後も地方自治法第2条第14項より、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるように事務に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳入決算総額は、住民一人当たり669,180円、歳出決算総額は、住民一人当たり650,702円となっている。〇消防費は、住民一人当たりの額が55,262円となっており、類似団体に比べ24,291円多い。これは平成28年度に引き続き、内子町デジタル防災行政無線整備工事に427,184千円と多額の経費がかかったためである。〇教育費は、住民一人当たりの額が平成28年度85,295円から平成29年度75,835円と減少しているが、類似団体と比較すると12,027円多い。これは平成28年度に大瀬小学校校舎改築工事が終了したことや平成29年度に小中学校の各種施設の改修やえひめ国体開催に伴う経費に多額の費用が発生したためである。今後も、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を図ることに努める。〇民生費は、直近の4年間は類似団体より低い金額であったが、今年度は17,908円増加し、類似団体の額も超えている。これは社会福祉協議会に対し、大瀬保育園施設整備補助金208,170千円の支出があったことなど、臨時的な支出が多くあったためである。〇土木費は、住民一人当たりの額が平成28年度59,141円から平成29年度49,983円と減少している。主な原因は前年度と比較して事業費が減少していることであり、内子運動公園改修事業（80,984千円の減）や町営住宅改修事業（24,811千円の減）などがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳入決算総額は、住民一人当たり669,180円、歳出決算総額は、住民一人当たり650,702円となっている。〇補助費は直近の5年間で類似団体より低い数値を推移していたが、平成29年度は前年度より20,723円増の99,457円となり、類似団体の数値を超えた。これは下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還利子分の増があったことやえひめ国体の負担金やダイニングアウトの負担金など臨時的な経費があったためである。〇投資及び出資金は住民一人当たりの平均が平成28年度8,035円から平成29年度13,162円へ5,127円と大幅に増加している。主な原因として、平成29年度から下水道会計が企業会計へ移行したことにより償還元金分の増があったためである。〇普通建設事業費は住民一人当たり150,024円となっており、類似団体が平均が106,005円のため、比較すると44,019円も高い状態である。これは大瀬保育園の建設関連費用208,170千円、内子町情報通信基盤整備に510,000千円など例年にない大きい支出があったためである。今後も、各長寿命化計画及び公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の抑制を図ることに努める。〇公債費は、平成24年度から毎年減少し、類似団体平均より少なく推移している。今後も財源調達機能及び世代間負担の公平性を念頭に置きながら、地方債の借入を行うとともに適正に元利償還を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
「財政調整基金」は取り崩すことなく、利子298千円を積み立てている。また、臨時財政対策債については273,372千円を発行して、実質収支額は222,154千円、単年度収支は-101,014千円となった。標準財政規模は平成28年度6,915,468千円から6,696,668千円と218,800千円（-3.2%）減少した。つまり、分子である財政調整基金については微増であったが、分母である標準財政規模は-3.2％と減少したことから、「財政調整基金残高比」は0.52％増加することとなった。また「実質収支額」は形式収支が-145,231千円（-31.7％）減少したこともあり、標準財政規模に占める実質収支額においては-1.35%と大幅に減少につながっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、小田高校寄宿舎特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療保険事業特別会計、介護保険サービス事業特別会計、水道事業会計、下水道事業会計、｛簡易水道事業特別会計（平成27年度をもって廃止）、公共下水道事業特別会計（平成28年度をもって廃止）｝の8会計はそれぞれ赤字額はなく、連結においても黒字である。赤字額は平成20年度のみ(老人保健特別会計)存在したが、水道事業会計、国民健康保険事業特別会計及び一般会計が大半を占める黒字額の構成となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率においては①平成19年度に繰上償還費（378,075千円）を実施したこと、②平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行抑制を図ってきたことにより平成29年度末の起債残高は前年度比2.79％減額（-236,106千円）することができ、その結果地方債の平成29年度の元利償還金を減少（-6.76％）することができた。それにより、実質公債費比率は改善方向に向かっている。組合による地方債、公営企業の元利償還金に対する繰入金においても現時点では減少傾向となっていることからも、改善方向に向かっているといえる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
合併前の大型事業をおこなった地方債の償還が順次終了していることに併せて、公債費適正化計画に基づき起債の抑制を図ってきたことにより地方債残高は年々減少している。同じく公営企業債等の繰入についても、償還終了等により繰入見込額が減少している。また、組合等の負担見込額については、新たな負担等を起こさずに返済していることなどにより、将来負担額の減少（-616百万円、-4.8％）を図ることができた。一方、基金については平成29年度に実施した情報通信施設整備事業充当により-510百円取り崩しをしたことにより、充当可能財源は昨年度と比較をして減少をしており、6,149百万円と-6.2％減少した。その結果、将来負担比率は5.5％上昇したことになる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・それぞれ目的に応じて積み立てを行っている。それぞれが微増となっているのは、預金利子分の積立である。・「公共施設整備基金」から平成29年度に情報通信施設整備事業に充当するため510,000千円取り崩ししたことにより、目的基金が減少している。（今後の方針）・基金の使途の明確化ということを踏まえ、特定目的基金への積み立てていくことを予定。・短期的には、特定目的金をふくめ微増の予定だが、中長期的には施設整備を図るためにも減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）・預金利子として、298千円積立たことによる増加。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、近年の予算規模の１０％程度となるようにしている。・短期的には、増減するものの、中長期的には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）・預金利子として1,436千円積み立てたことによる増加。・分譲住宅の売り上げにより、38,364千円積立たことによる増加。（第三セクター等改革推進債）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえて対応。・現在、年間償還額は10億程度とピークを過ぎておりいるものの、多額の償還金を必要としていることからも積み立てを計画的に行っていく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源に充てる。・地域福祉基金：地域の福祉の増進を図るために充てる財源。・一般廃棄物処理施設維持管理基金：処理施設の災害、老朽化等による大規模改修、解体等に必要な財源として確保。・いかざき小田川はらっぱ基金：小田川流域の自然計画を保全し、再生・創造し子孫に引き継ぐための経費。・災害対策基金：災害の復旧に要する経費とその他災害に関連する経費の財源に充てる（増減理由）・公共施設整備基金：情報通信施設整備を行うための財源として510,000千円充当により減少。・地域福祉基金：寄付講座として年間22,000千円を充当により減少。・そのほかのについては、預金利子を積み立てをしている。（今後の方針）・公共施設整備基金：内子座耐震改修、自治会館耐震改修など、公共施設の安心安全にかかる整備に充当予定。・地域福祉基金：寄付講座など地域福祉の増進に充てるために、取り崩しまたは積み立てを行う予定。・そのほかの基金についても、それぞれ目的があり計画的に積み立てをおこない、充当していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均と比較すると、有形固定資産減価償却率はひくいが、償却率は高い状況を推移している。全国平均と比較してみるとよく分かるが償却率の高い施設、低い施設が顕著に表れており、耐震を含め、更新、取り壊しなど検討をしていく必要がある。なかでも幼稚園・保育園、消防施設関係においては償却率も高いことから老朽化が進んでいることが分かる。早急な対応が必要となってくる。
債務償還可能年数の分析欄
ほかでも記入をしているが、公債費日負担適正化計画に基づき起債発行抑制をしてきたことにより、将来負担となる債務は減少していることに合わせて、基金においても多少なりとも積み増しを行ってきた結果として償還可能年数を下げることにつながっている。その結果として、全国平均等と比較すると4.2年の差となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率においては、起債の発行を抑制していたことなどから起債残高が減少していること、また、基金の積み増し等や他団体の負債などもないことから健全に推移している。しかしながら、内子町において更新に対する施設整備を極力抑えてきたことも類似団体と比較すると減価償却率は高くなっている要因の一つとして考えられる。企業会計や一部事務組合、第三セクターをふくめて将来負担比率の上昇につながらないように資産の整理、改修などを進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成19年度に繰上償還を実施し、平成20年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき地方債の発行の抑制を図ってきた結果、実質公債費比率、将来負担比率を下げた要因として考えられる。毎年度の償還額が借入額を上回っており、起債残高の減少と毎年度の償還額の減少とつながっている。（平成24年度に土地開発公社を解散処理したことにより債務負担行為支出予定額の減少。）また、充当可能基金については少しずつではあるが積増しをした結果、将来負担比率は”－”を推移することになっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所においては類似団体と比較して減価償却率はかなり高く推移しており、老朽化していることが容易に推測できる。内子町においては、認定こども園はまだ未実施である。また、保育所においては民営化を図っていることから町の資産から除いており１保育所のみとなっている。幼稚園は４施設あり、そのうち２施設は老朽化対策は急務な状況となっている。また、学校移設においても類似団体と比較して減価償却率は高く推移している。老朽化対策が遅れているに加えて、人口減少をしているが統廃合をしていないこともあり、一人あたり面積においても類似団体と比較すると高く推移しており今後の検討が必要になってくる。公民館においては、近年減価償却率は類似団体と比較すると低く推移しているが、一人あたり面積は高く推移しており、人口減少に伴い施設の統廃合を含め更新する際には規模の検討が必要である。道路・橋梁においては類似団体とほぼ同じく推移している。これまで、長寿命化計画を実施している施設においては減価償却率も類似団体の平均的な数値で推移をしているが、これから実施するような施設においてはそれらが顕著に表れる結果となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設において、減価償却率は類似団体のなかで最も高く推移している。が、一人あたり面積は平均的な面積となっている。このことから、詰め所などの消防施設は老朽化しているものが多く、早急な対応も検討する必要がある。庁舎においては、減価償却率も高く推移しているが、一人あたり面積をみると若干類似団体と比較すると高くは推移しているが、平均的な面積であろう。全体的に、インフラ整備などは従来から実施され長寿命化計画をふくめ早期に対応していることからも類似団体と比較しても平均的な数値で推移をしてきている。が、他の箱ものといわれるものにおいては老朽化対策が進んでいるもの、進んでいないものが顕著に表れる結果となっている。特に消防施設、認定こども園・幼稚園・保育園、学校施設などにおいては個別施設計画の作成し計画的に統廃合を検討する必要性がうかがえる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,475百万の減少(△3.5%)となった。有形固定資産減価償却率は平成28年度は58.4%となっており、他団体平均と比較すると低くなっております。平成29年度では、1.4%高くなっており、年々上昇傾向にあることがわかります。全体的に更新時期が近付いているため、「公共施設等総合管理計画」や「個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、対策の必要性が求められます。本格的に老朽化問題を考えていかなくてはならない時期に来ているといえます。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,164百万円となり、前年度比1,076百万円の増加(+10.0%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は6,369百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,795百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,925百万円、前年度比+1,046百万円)であり、移転費用については純行政コストの43.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。コストを削減する為の対策や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など収益を上げる対策を考えていく必要があるといえます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,124百万円)が純行政コスト(10,967百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,842百万円(前年度比△1,278百万円)となり、純資産残高は2,132百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,895百万円多くなっており、本年度差額は△1,577百万円となり、純資産残高は2,883百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は429百万円であったが、投資活動収支については、老朽化対策事業を行ったことから、▲338百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲236百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、313百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より895百万円多い1,324百万円となっている。投資活動収支では、水道事業などの実施したため、▲846百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲148百万円となり、本年度末資金残高は1,435百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度時点で4,136千円となっており、人口1万人~5万人規模の団体平均と比べ1,254千円高いことがわかります。この理由として本町は団体平均の中でも比較的人口が少ないことが考えられます。平成29年度では、4,047千円と89千円低くなっていますが、これは資産が前年に比べ2,474,992千円も減少していることによるものです。土地や建物等、有形固定資産自体は増加しているものの、既存資産の減価償却額がそれよりも多く、また公共施設整備基金の取り崩しを437,550千円行っていることも原因の一つだと考えます。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられます。
2.資産と負債の比率
平成28年度時点で85.1%と高い数値を示しております。平成29年度では0.1%低くなっておりますが、これは負債である地方債が減少したことによる純資産額の増加率よりも資産合計額の減少率が大きかったことが原因と考えられます。この比率が低くなるということは、資産を形成するための負債の割合が多く、将来世代の負担が大きくなっているといえます。資産の老朽化が進めばさらに比率が低下していくことになりますので、今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要があるといえます。また、今後公債の発行をどの程度行うのか、発行余裕を検討する為、年間の財政シミュレーションを作成し、手許現金残高の抑制、財政調整基金の取り崩しを行うことで地方債の新規発行を抑制する等「資金調達の計画と実行」を慎重に行って行くことが大切であるといえます。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、平成28年度時点では576千円となっており、類似団体と比較すると14千円低くなっております。この類似団体は産業構造に着目した区分となっているため、人口規模が近い団体と比較することでより適正値が見えてきます。平成29年度では、72千円増加しておりますが、これは人口の減少と行政コストの増加が影響しています。特に、行政コストは移転費用の補助金等の増加が1,046,993千円あり、大きく変動しております。コストを削減する為の対策や新しい付加サービスの拡大により地域住民の福祉や自治体の収入に結び付けていく計画など収益を上げる対策を考えていく必要があるといえます。
4.負債の状況
この指標も規模の利益が働き、人口が少ない地域ほど、少数の人々で負担する為、一人当たりの額が大きくなる傾向にありますが、本町においては平成28年度時点で617千円となっており、類似団体と比較して少なくなっております。平成29年度では606千円とさらに少なくなっておりますが、これは人口の減少よりも地方債額の減少の方が大きかったことを表しております。大幅な人口増加が困難な状況の現在、住みよいまちづくりを目標に若者の流出防止策を推進し、人口の減少を防ぐこと、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮し、負債額を抑えるといった対策を行い、施設の修繕や更新の際には住民に合意形成を得る必要があると考えます。
5.受益者負担の状況
平成28年度時点で3.0%となっており、類似団体と比較して低くなっております。平成29年度では、経常収益が93,309千円増加しておりますが、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」は減少しており、退職手当引当金の戻入が増加の理由だと考えられます。この数値を類似団体の平均まで引き上げるためには、経常費用の削減か経常収益の増加どちらかを行っていく必要があります。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより受益者負担の適正化に努めることが大切です。また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めることも
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛媛県内子町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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