愛媛県内子町：簡易水道事業の経営状況（最新・2015年度）

①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、類似団体の平均値よりも下回っており、一般会計からの繰入金がなくては事業を維持できない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を上回っている。また、平成27年度において数値が若干上昇ているのは、上水道事業への統合に向けて未普及地域への水道整備を行っているためである。⑥給水原価は、類似団体の平均値を若干上回っており、給水収益が低いため一般会計からの繰入により補てんしている状況である。⑦施設利用率も類似団体の平均値を下回っている。これは、過疎化による急速な給水人口の減少が要因である。⑧有収率は、平成26年度までは類似団体の平均値を上回っていたが、平成27年度ではおよそ5%の減となり平均値も下回った。これは、水道管の老朽化および寒波による漏水が原因と思われる。事業規模の小さい簡易水道事業のため、一般会計からの繰入がなくては経営の基盤は安定しない。そのため、内子町では経営の効率および透明性の向上をはかり、経営基盤の強化を目指す目的で、平成28年度から簡易水道事業を上水道事業へ統合する。

管路の更新率については、類似団体の平均値を下回っている。これまでは、資産の状況把握が充分でなかった。今後は、上水道事業へ統合するため、管路を含め、水源地、配水地などの水道施設の更新計画の作成が必要となる。

簡易水道事業の施設は、山間部に位置しているものが多く、また過疎化による人口減少など水需要の減少に伴い給水収益は伸び悩む状況である。一般会計からの繰入なくしては経営を維持することはままならい。また、施設等の耐震化や更新も今後の重要課題である。こうした中、内子町では経営基盤の強化を目指し、平成28年度から簡易水道事業を上水道事業へ統合することとした。今後は、上水道事業と併せた更新計画等の作成に取り組んでいく。ただし、統合した各簡易水道の経営の安定を図ることが喫緊の課題である。