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愛媛県内子町:簡易水道事業の経営状況(最新・2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体内子町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口17,388
現在給水人口3,903給水区域面積1,908ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額9,812.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,328.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、類似団体の平均値よりも下回っており、一般会計からの繰入金がなくては事業を維持できない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を上回っている。また、平成27年度において数値が若干上昇ているのは、上水道事業への統合に向けて未普及地域への水道整備を行っているためである。⑥給水原価は、類似団体の平均値を若干上回っており、給水収益が低いため一般会計からの繰入により補てんしている状況である。⑦施設利用率も類似団体の平均値を下回っている。これは、過疎化による急速な給水人口の減少が要因である。⑧有収率は、平成26年度までは類似団体の平均値を上回っていたが、平成27年度ではおよそ5%の減となり平均値も下回った。これは、水道管の老朽化および寒波による漏水が原因と思われる。事業規模の小さい簡易水道事業のため、一般会計からの繰入がなくては経営の基盤は安定しない。そのため、内子町では経営の効率および透明性の向上をはかり、経営基盤の強化を目指す目的で、平成28年度から簡易水道事業を上水道事業へ統合する。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

管路の更新率については、類似団体の平均値を下回っている。これまでは、資産の状況把握が充分でなかった。今後は、上水道事業へ統合するため、管路を含め、水源地、配水地などの水道施設の更新計画の作成が必要となる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の内子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。