愛媛県内子町：簡易水道事業の経営状況（2014年度）
愛媛県内子町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成23年度から平成24年度にかけて、約30ポイント低下しているが、これは比較的経営が良好であった一部簡易水道を平成24年度より上水道へ経営統合したことが主な要因である。④企業債残高対給水収益比率平成23年度から平成24年度にかけて、約1,000ポイント上昇しているが、これは①で述べた一部簡易水道が上水道へ経営統合したことが主な要因である。参考・・・平成24年度経営統合した一部簡易水道における起債残高・給水収益・給水収益比率平成25年度・・264,634千円(起債残高)平成25年度・・77,561千円(給水収益)平成25年度・・341％(給水収益比率)※ポイント上昇を抑制していた。⑤料金回収率⑥給水原価簡易水道においては、その経営規模から経営基盤は脆弱でありその多くを一般会計からの補填により賄っているのが、これは料金収入においては基本維持費を中心として賄い起債元金等(資本的収支)については、一般会計の補助金により償還を行ってきているのであるが、今回の経営分析により料金以外の収入に多くを依存しているのがわかる。今後は、料金の見直し等を行っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均の近似値を示しているが、これは過疎化による急速な給水人口減が主たる要因であるが、今後は施設の統廃合を図る必要があるが、住民の理解を求める必要がある。⑧有収率管路更新等により改善していくことが出来るがその費用についての財源が大きく不足している。
老朽化の状況について
管路の更新については、管路更新計画を作成し行っていくことが課題であるが、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。
全体総括
年間の維持費を中心として予算計上・執行を行っていた簡易水道においては、減価償却費等の考えはなかったわけであるが、今後は法的化(公企業会計)等に向けて経営の見直しを図ることが喫緊の課題である。その為、平成28年度よりすべての簡易水道を上水道へ経営統合を行う。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の内子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。