青森県板柳町の財政状況（最新・2024年度）
青森県板柳町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均を０．０３ポイント下回っている状況が続いている。これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努め、歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は９２．１％と類似団体平均を上回っている。令和６年度は地方交付税等の増により、経常収支比率は前年度から減少したものの、歳出については、人件費や物件費の増などにより増加傾向であったため、今後も事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度、重要度を厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を進め、経常経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理の徹底による成果により、類似団体平均を大きく下回っているものの、人件費および物件費は年々増加傾向にある。今後も継続して人件費関係経費全体の抑制に努め､物件費等のコスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画等に基づき退職者の不補充、業務の民間委託の取組みにより、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は類似団体より高い数値となっている。令和２年度以降は、中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向であったが、地方債の発行抑制等により、令和５年度以降は減少傾向となっている。今後は、統合小学校改築事業等の大規模事業の起債償還開始まで、引き続き地方債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制による起債残高の減少や、剰余金の積立による基金残高の増加により、前年度に続き将来負担比率は０．０％になった。今後も、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準を維持している。その主な要因としては、定員管理の徹底による成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と近似して推移してきたが、令和６年度は大きく増加している。その主な要因は、ふるさと納税収入が大きく増加し、それに伴う経費が増加したためである。また、物価高騰の影響により、委託料や需用費等についても増加傾向となっている。今後も経済・物価動向等への対応を適切に見極めながら、経常的経費の削減等に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、高齢者への補助や子育て支援を町独自で強化しているためである。少子高齢化により社会保障関係費は増加傾向となる見込みであるが、事業の整理統合や費用対効果などの見直しを行い、近年は減少のトレンドにある。
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その他の経費においては繰出金が大きな比率を占めており、令和６年度から農業集落排水事業が法適用化し、性質が繰出金から補助費等へ代わったため、令和５年度から令和６年度で３．４％と大きく減少している。今後も公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金や農業政策による補助金、公営企業会計への繰出金等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、公営企業の適正な事業実施による繰出金の単年度負担の抑制、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準を維持している。これは、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたためである。令和２年度以降は中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇していたが、令和４年度をピークに以降は減少している。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、扶助費や補助費等、繰出金などの経常収支比率が類似団体と比較して高いためである。事業の整理統合や費用対効果などの見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全体を通して住民一人当たりのコストは類似団体平均より低い値となっている。住民一人当たりのコストは民生費が最も高く、一人当たり208,050円と前年度と比較して大幅に増加となっている。主な要因は、保育施設整備事業補助金が挙げられる。総務費と教育費が前年度から増加となった主な要因は、役場庁舎エアコン設置工事、小学校等エアコン設置工事が挙げられる。土木費が前年度から増加となった主な要因は、道路台帳電子化・公開型GIS導入事業や岡本橋補修工事が挙げられる。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり６９５，７０４円で前年度と比較して増となっているが、各性質は全体的に類似団体平均を下回っている。人件費、物件費、維持補修費については、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、維持補修の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しより、各種経費の抑制を図る。上記に対して、令和６年度における扶助費及び積立金は類似団体平均を上回っており、主な要因は、扶助費は物価高騰特別支援給付金、積立金は財政調整基金積立金が挙げられる。また、普通建設事業費（うち新規整備）については、令和２年度の板柳中学校改築工事の完了以降、低い水準を維持していたが、令和６年度はエアコン設置更事業等により増加している。今後も事業の整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和６年度は実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。今後も、歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において収支が黒字となったため、連結実質収支も黒字となった。令和６年度から農業集落排水事業が法適用となり、公共下水道事業と統合し下水道事業会計として計上されている。令和５年度のその他会計（黒字）は、下水道事業への会計移行のため、農業集落排水事業会計で減債基金を全額取り崩したことにより、数値が大きく増えている。継続して黒字ではあるものの、令和６年度は全体的に減少傾向となったため、今後も全ての会計において、歳入確保及び歳出削減に努めて、財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、中学校改築事業により増加傾向にあったが、令和４年度にピークを迎え、以降は減少傾向となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計において増加傾向にあり、全体でも微増傾向となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、弘前地区消防事務組合が大きく減となったため、令和６年度は減少している。今後は一般会計及び公営企業の償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、中学校改築事業により増加傾向にあったが、令和２年度にピークを迎え、以降は新規発行の抑制等により減少傾向となっている。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業は残高が増加傾向にあるものの、水道事業、病院事業、農業集落排水事業は残高が減少傾向であり、全体も減少傾向で推移している。また、適切な財源の確保及び歳出の精査に努めているため、充当可能基金が年々増加し将来負担比率は０％を維持している。今後も大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額としての取り崩しを「財政調整基金」から８億１千１百万円、「減債基金」から３億円、老朽化した施設等の修繕や改修等のための取り崩しを「公共施設等整備基金」から１億９千７百万円、学校施設の整備のための取り崩しを「学校施設整備基金」から８千３百万円行った一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過により「財政調整基金」に７億９千１百万円、「減債基金」に３億２千万円、「公共施設等整備基金」に２億円の積立てを行った結果、基金全体としては８千７百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額として８億１千１百万円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を７億９千１百万円積立てたことにより、財政調整基金は２千万円の減少となった。（今後の方針）急激な歳入の減少及び突発的な歳出増加への備え等のため、現状の金額を維持していくことを予定している。
減債基金
（増減理由）当初予算における地方債償還の財源として３億円を取り崩した一方、決算余剰金や普通交付税における臨時財政対策債償還基金費等を３億２千万円積み立てたことにより、減債基金は２千万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、適切に管理・活用しながら、現状の金額を維持していくことを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・スポーツ振興基金：世界で活躍するスポーツ選手の輩出をめざし、町のスポーツ振興に関する施策を推進（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の修繕や改修のため、１億９千７百万円を取り崩した一方、地方交付税等の予算超過分の一部２億円を積み立てたため、３百万円の増加となった。・学校施設整備基金：学校施設の整備により８千３百万円を取り崩したこと等により、８千２百万円の減少となった。・スポーツ振興基金：町のスポーツ振興に関する施策に６百万円を取り崩したたため、６百万円の減少となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：更新時期を迎えている老朽化した施設等が多いことから、定期的な積立と修繕や改修等に充当を予定している。・学校施設整備基金：町内の4小学校を1校にまとめた統合小学校の整備等に充当を予定している。・スポーツ振興基金：定期的な積立てと、町のスポーツ振興に関する施策に充当を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町における有形固定資産減価償却率は、築３０年を超える公共施設が建物面積全体の６割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。また、令和４年度から本年度にかけて償却率の大幅な変動が見られているが、これは県道の寄贈があったことや、道路の減価償却累計額の修正を行ったためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
平成３０年度から令和元年度にかけて実施された中学校改築事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高は減少傾向にあり、本年度には類似団体と比較して債務償還比率は低くなった。今後も起債の新規発行抑制を行う等、公債費の適正化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和３９年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、令和３年度より実質公債費比率が類似団体平均を上回っており、今後も公共施設の老朽化対策により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館である。対して、特に低くなっている施設は学校施設である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、学校施設については、令和元年度に板柳中学校が完成したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。道路については、令和２年度に舗装の個別施設計画を策定しており、随時補修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、令和４年度から本年度における減価償却率の大幅な変動については、県道の寄贈や道路の減価償却累計額の修正があったためである。また、橋りょうについては、平成２４年度に長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づき、予防保全による長寿命化に努めている。公民館においては、築３０年以上経過しているので、今後公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎である。図書館と体育館はどちらも昭和３９年に建設されており、６０年を経過している。また、令和５年度の福祉施設については９８．７％となっており、庁舎においては、９８．０％と有形固定資産減価償却率は高い方である。ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるが、消防施設については、令和２年度に消防庁舎を新築したため、大きく減少している。１９７０年代から１９９０年代にかけて多くの建築物が建設されており、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後も「板柳町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進め、長寿命化を図りコスト平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,529百万円の減額(▲9.9%)となった。現在資産総額のうち有形固定資産の割合が62.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,560百万円減少(4.8%)し、負債総額は623百万円減少(▲4.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,964百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことから、9,942百万円多くなっている。・津軽広域水道企業団、弘前地区消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,632百万円減少(4.4%)し、負債総額は前年度末から607百万円減少(4.3%)した。資産総額は、津軽広域水道事業団が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,969百万円多くなるが、負債総額についても地方債等があることから、10,803百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,498百万円となり、前年度比47百万円の減少(▲0.8%)となった。前年度は急激な物価の高騰等により、物件費の上昇やそれに対する緊急支援給付金等によって大幅な金額の増が起こり、今年度も影響は少なからず受けているものの、例年並みの数値に収まったと言える。今後も人件費や物件費等、物価高の影響による増加が見込まれるため、必要な事業の見直し等により経費の抑制に努める。・全体では一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,187百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,609百万円多くなり、純行政コストは3,423百万円多くなっている。・連結では一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,540百万円多くなっており、移転費用が3,961百万円多くなっているなど、経常費用が6,944百万円多くなり、純行政コストは5,381百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(6,488百万円)が純行政コスト(6,268百万円)を上回ったことから、本年度差額は220百万円(前年度比54百万円)となり、純資産残高は1,145百万円の減少となった。本年度は昨年度に続き、物価高騰を背景とした事業費の増加はあるものの、新型コロナウイルス対策に要する経費は減少した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,540百万円多くなっており、本年度差額は426百万円となり、純資産残高は938百万円の減少となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,504百万円多くなっており、本年度差額は343百万円となり、純資産残高は1,025百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は700百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等への積立を行ったことなどから、▲330万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲363百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から7百万円増加し、556百万円となった。令和3年度から中学校改築事業債の償還が始まり、今後も財務活動収支はマイナスとなる見込みである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より315百万円多い1,015百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲112百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲605百万円となり、本年度末資金残高は前年度から▲31百万円減少し、2,182百万円となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より388百万円多い1,088百万円となっている。投資活動収支では、弘前地区消防事務組合の施設整備等により、▲468百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲647百万円となり、本年度末資金残高は前年度から29百万円減少し、2,598百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路等の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。令和元年度からは128,395万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額及び資産合計は令和3年度並みに減少しているため、歳入額対資産比率は0.15年減少することとなった。・有形固定資産減価償却率については、築30年を超える施設が建物面積全体の6割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。純行政コストが税収等の財源を下回り、純資産が減少し、昨年度から1.27%減少している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、令和元年度と比較して0.28%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っているが、令和4年度と比較すると物価高騰に伴う物件費や人件費の影響を受けているものの、18,100万円減少している。これは令和4年度における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費や、大雨災害復旧等に係る経費が皆減したためである。今後も、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しにより、各種経費の抑制を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。令和元年度は中学校改築事業債の発行により、負債合計が増加しているが、以降は負債額が減少傾向にある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っていたため、504百万円の増となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているため、優先度に基づいた計画的な事業の実施に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっており、令和4年度からは減少している。また、経常費用も47百万円減少している。しかし物価高の影響により、令和3年度と比較すると物件費をはじめ増加傾向であるため、今後も事業の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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