青森県板柳町の財政状況（2020年度）
青森県板柳町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０．０６ポイント下回っているが、平成２７からゆるやかに上昇しているため、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０から減少傾向にあるものの９０．７％と類似団体平均を上回っている。人件費については、会計年度任用職員報酬による皆増、扶助費については、施設型給付費の増が主な要因となっている。今後、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度、重要度を厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を進め、経常経費の節減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、人件費および物件費は年々増加傾向にある。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画等に基づき退職者の不補充、業務の民間委託の取組みにより、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体を下回り、過去において一番低い数値であるものの、次年度より中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇する見込みである。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
剰余金を財源とした財政調整基金残高の増により、初めて０．０％になった。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均値である３２．４％を超えないようにさせる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は、低くなっている。その主な要因としては、定員管理の徹底による成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。
物件費の分析欄
需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化により、類似団体平均を下回っているもの、新型コロナウイルス対策分の予防接種により経費が増加している。今後も事務事業の見直し等により、更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、施設型給付費の増が挙げられる。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体平均より６．０％上回っている。要因としては、特別定額給付金の皆増が挙げられる。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
類似団体平均と比べて低い水準を維持してている。これは、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたためである。令和０２は中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇している。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。補助費では、農業政策による補助金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費では、急激に減少している。これは、板柳中学校改築事業の完了に伴い経費が大幅に減少したためである。それに対し、消防費は増加している。これは、消防庁舎新築工事が行われたため増加した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、物件費、維持補修費については、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、維持補修の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しより、各種経費の抑制を図る。上記に対して、普通建設事業費については、板柳中学校改築工事が完了し、普通建設事業費として支出される事業費は総じて急激に下がった。更なる整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。公債費については、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたため、類似団体平均を大きく下回っているが、令和０２から中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向にある。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高および実質収支額は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年増額となっている。今後も、歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
水道事業会計及び一般会計の黒字額が年々増加傾向にある。これは、徹底した経費の削減により支出を抑えたためである。しかし、病院事業会計において施設・設備更新したため、令和２年度は減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金は、令和０１より増加に転じている。これは、中学校改築事業に係るH29の起債の償還等に伴うものである。今後は一般会計及び公営企業の償還計画を十分考慮し、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
中学校改築事業の新規起債発行が大幅に増加しているため、地方債の現在高が急激に増加しているものの、適切な財源の確保及び歳出の精査に努めているため、充当可能基金が年々増加し将来負担額が０％まで減少した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額として「財政調整基金」から３億２千５百万円、「減債基金」から３億５千万円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過により「財政調整基金」に３億８千８百万円、「減債基金」に３億円の積み立てを行ったため、基金全体としては１千２百万円の増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、優先的に特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額として取り崩し、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を積み立てたことにより、６千３百万円の増加となった。（今後の方針）急激な歳入の減少及び突発的な歳出増加への備え等のため、現状の金額を維持していくことを予定している。
減債基金
（増減理由）地方債償還の財源として取り崩し、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を積み立てたことにより、５千万円の減少となった。（今後の方針）令和１５年度に地方債償還のピークを迎えるため、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）【主なもの】・公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・スポーツ振興基金：世界で活躍するスポーツ選手の輩出をめざし、町のスポーツ振興に関する施策の推進（増減理由）【主なもの】・スポーツ振興基金：町のスポーツ振興に関する施策に取り崩しを行ったため、１百万円の減少となった。（今後の方針）【主なもの】・公共施設等整備基金：更新時期を迎えている老朽化した施設等が多いことから、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。・学校施設整備基金：町内の4小学校を1校にまとめた統合小学校の建設に向け、毎年度計画的に積み立てを行う予定である。・スポーツ振興基金：毎年度取り崩しした分を積み立て、現状の金額を維持していくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和元年度に中学校の改築が完了し減少しているが、築３０年を超える公共施設が建物面積全体の６割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
平成２５年度から２９年度にかけて起債の新規発行抑制を行い地方債残高を７３０，０００千万円減少させたが、平成３０年度からは中学校改築事業等に伴い、過疎対策事業債を借入し、その他補正予算債や臨財債などの借入により比率が増加傾向にある。令和２年度は地方債残高が１７６，８４０千円の増加となり、類似団体より高い水準となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和３９年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成３０年度から中学校改築事業が始まる等、今後の公共施設の老朽化対策により将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、学校施設については、令和元年度に板柳中学校が完成したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。道路については、令和２年度に舗装の個別施設計画を策定しており、随時、補修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、橋りょうについては、平成２４年度に長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づき、予防保全による長寿命化に努めている。公民館においては、築３０年以上経過しているので、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎である。特に、図書館と体育館はどちらも昭和３９年度に建設されており、５５年を経過している。また、令和２年度の福祉施設については、有形固定資産減価償却率９９．４％となっており、庁舎においては、９２．０％と有形固定資産減価償却率は高い方である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、消防施設については、令和２年度に消防庁舎を新築したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。１９７０年代から１９９０年代にかけて多くの建築物が建設されており、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後も「板柳町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進め、長寿命化を図りコスト平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から813百万円の増加(+5.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が67.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から835百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度末から193百万円減少(▲1.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,396百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,085百万円多くなっている津軽広域水道企業団、弘前地区消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から946百万円増加(+2.9%)し、負債総額は前年度末から186百万円減少(▲1.0%)した。資産総額は、津軽広域水道企業団が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,898百万円多くなるが、負債総額も地方債等があること等から、11,143百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,918百万円となり、前年度比1,195百万円の増加(+21%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,995百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,923百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,617百万円、前年度比+1,709百万円)であり、純行政コストの42.2%を占めている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策のため補助費等が大きく増額しており、今後も、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,434百万円)が純行政コスト(6,208百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,226百万円(前年度比+1,415百万円)となり、純資産残高は1,226百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費や補助金等が特に増加している。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,537百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1,029百万円の増加となった。連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,368百万円多くなっており、本年度差額は1,125百万円となり、純資産残高は1,132百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は520百万円であったが、投資活動収支については、消防庁舎新築事業を行ったことなどから、▲549百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、177百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から148百万円増加し、536百万円となった。来年度以降は、中学校改築事業債の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より671百万円多い1,191百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲887百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、126百万円となり、本年度末資金残高は前年度から430百万円増加し、2,199百万円となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より950百万円多い1470百万円となっている。投資活動収支では、弘前地区消防事務組合の施設整備等により、▲968百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、121百万円となり、本年度末資金残高は前年度から623百万円増加し、2,731百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。開始時点からは421,042万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額の増加とともに、資産合計も増加しているため、ほぼ横ばいに推移している。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える公共施設が建物面積全体の6割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から5.9%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて20.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策費等により昨年度から増加(+41,569万円)している。今後は、各種手当への独自加算等の見直しを進める等、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成29年から過疎債の発行により、負債合計は増加傾向にある。来年度以降も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、7百万円の増となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防庁舎新築事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている特に、経常費用が昨年度から1,196百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、事業の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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