事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 板柳町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 12,109人 | 現在処理区域内人口 | 3,897人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,501人 | 現在処理区域面積 | 335ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,778m³/日 | 下水管布設延長 | 44km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、健全経営の水準とされる100%をやや上回っているが、類似団体と比較して低い水準にある。理由として、令和元年度より法改正による施設改修を行っており、令和6年度においても大規模な処理施設の修繕工事を行っていることが挙げられるが、令和7年度で改修工事が終了予定のため、令和8年度以降改善する見込みである。現在のところ累積欠損金はなく、経営の健全性が図られている。企業債残高比率は、類似団体と比較して高い水準にあるが、整備事業は終了しているため、今後は減少していく見込みである。施設利用率及び水洗化率は、類似団体と比較して低い水準にあり、有収水量が少ないことから汚水処理原価が高く、経費回収率が低いという現状である。過疎化による処理区域内人口の減少、水洗化人口の減少が理由として挙げられる。汚水処理費の削減に加え、適正な使用料収入の確保のために戸別訪問や印刷物による広報を行うなど、より一層の下水道接続率向上を図る必要がある。将来の経営の健全性を保つためにも、更なる経費回収率の向上、汚水処理原価の低減、並びに水洗化率の向上による、より一層の効率化が求められる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、管渠整備が平成25年度で終了していることから、類似団体に比べ低い状況にある。平成15年度から管渠工事を行っており、耐用年数を超えた管渠は無いため、改築は行っていない。今後は耐用年数を超えることを見据え、長期的な視点で老朽化の進展状況を考慮し、緊急度の高いものから優先順位を付けて補修を実施する。また、ストックマネジメント計画に基づき点検・調査を実施する。
全体総括
過疎化等による急激な人口減少に伴う使用料収入の減少、施設の改築(更新・長寿命化)に伴う費用の増加が見込まれるため、未収金の回収や維持管理費の削減等、事業運営について十分な検討が必要である。令和6年度に当事業が公営企業会計へ移行し、それに併せて経営戦略を改定しており、作成された経費回収率向上に向けたロードマップに基づき、経営の健全化を図るための取組を進めていく。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.2億円