青森県板柳町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	101.37	98.61	98.81	98.65	96.98	97.84	97.9	98.32	98.55	93.48	89.23
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28	81.42

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	201.5	172.57	152.37	134.97	127.95	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03	309.91

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	74.46	70.06	69.79	69.76	44.48	40.16	46.31	50.93	48.63	57.9	49.3
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57	40.9

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	202.04	215.68	220.18	218.24	325.92	388.36	330.25	300.82	313.76	269.44	319.75
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66	258.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	19.18	21.26	22.95	25.03	26.27	26.72	28.74	29.42	28.63	29.25	34.65
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51	39.47

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	40.51	44.54	46.05	46.53	48.72	48.72	51.99	54.89	55.31	55.56	59.63
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05	56.69

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、平成30年度までは、100％前後で横ばいとなっていたが、令和元年度より法改正による施設改修を行っており、令和2年度では89％に減少している。また、経費回収率が100％を下回っており、現在のところ、使用料収入以外の収入（一般会計繰入金）により経営の安定が図られている。施設利用率及び水洗化率については、年々増加しているものの、過疎化（←社会減（転出等）かと思われる。）による処理区内人口の減、水洗化人口の減に伴い、加入率が類似団体と比較し、低い状況にある。このことから、今後は未収金の回収、新規加入者を増やすための取組、使用料金の見直し等を進めていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成14年から管渠工事を行っており、耐用年数を超えた管渠は無く、改築はない。

全体総括

現在のところ、経営状況は安定しているが、過疎化等（←社会減（転出等）かと思われる。）による急激な人口減少に伴う使用料収入の減少、及び施設の改築（更新・長寿命化）による費用の増加が見込まれるため、未収金の回収、維持管理費の削減等、事業運営について十分な検討が必要である。そのことから、長期的な基本計画である経営戦略の改定を実施し、経営の健全化を図るための取組を進めていく。