青森県板柳町の財政状況（2015年度）

類似団体平均を０．０２ポイント下回っている。平成２６よりポイントが上がっているが、平成２７に１０億円近くの譲渡所得があり、そのため、町県民税が１億円近くの収入があったため、一時的に税収が伸びた。これからは、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。

類似団体平均を５．７ポイント下回っている。公債費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。

人件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。

当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。

集中改革プランや定員管理計画等に基づき退職者の不補充、消防の広域化、業務の民間委託、機構改革等の取組みにより、５年前と比べ職員数は４０人減少している。これにより類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。

類似団体の平均と同じポイントになっている。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

類似団体の平均を１３．９ポイント下回っている。今後も地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

類似団体平均及び平成２６より０．６ポイント下回っているが、これは職員の階層変動により、一般職給の減によるもの。今後も給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回っているものの、平成２６に比べると１．２ポイント上回っている。これは、戸籍の電算化に係る経費とマイナンバー制度に対応するシステム委託料が増加したため。今後、物件費等の経常経費の抑制を図っていく。

類似団体平均を上回っているものの、平成２６に比べると０．７ポイント低下している。これは、私立保育所入所運営費が皆減したためである。今後、各種手当ての見直しを進めていくことで、類似団体の平均に近づくよう努める。

類似団体平均を下回り、かつ低下傾向にある。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が減少傾向にあるためである。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

平成２５から急激に上昇傾向にある。これは、平成２５から消防の広域化により弘前地区消防事務組合負担金が増加したためである。平成２７は、弘前圏域定住自立圏し尿等希釈投入施設建設事業負担金が皆減しため減少している。類似団体の平均より高いため、今後、高齢化の進展などを見据え、社会保障経費の縮減に努めていく。

類似団体平均を下回り、かつ低下傾向にある。これは、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金等が減少したためである。今後も財政健全化のため、起債発行を必要最小限とする。

類似団体平均を上回っているが、過去５ヵ年の中で一番低い数値である。これは、病院事業会計と公共事業会計に対にする繰出金が減少したためである。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年増額となっている。また、集中改革プランや定員管理計画等に基づき人件費の減等により、前年度と比較し、実質収支額が約８千万円の増、標準財政規模を占める割合では１．８８ポイントの増となり、実質単年度収支も標準財政規模を占める割合では５．９２ポイントの増となっている。今後も、歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

平成２６年度以前の実質公債費比率及び将来負担率は、類似団体と比較して高いものの、年々低下傾向にある。これは、毎年の地方債の新規発行額を最小限度に抑えてきたためである。平成２７年度には、実質公債費比率及び将来負担率ともに、類似団体の平均値以下となっている。今後は、中学校建築事業が控えているため、平成３０年度以降は上昇するものと想定される。そのため、これからは、地方債の新規発行額を最小限度に抑えつつ適正な事業実施に努め、実質公債費比率及び将来負担率の抑制に努める。