青森県板柳町の財政状況（2012年度）
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収録データの年度
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総括表
人口の推移
普通会計の状況
歳出の内訳
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄類似団体平均を０．６ポイント下回っている。税収の伸び悩みから類似団体平均を下回っており、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、行財政改革計画に基づきながら財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回っている。物件費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続きコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。これまでも、給与適正化に努めてきたが、今後も継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を１．８人下回っている。今後は、消防の一部事務組合への移行による職員数の削減がある。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の平均を０．８ポイント上回っている。。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。 | 将来負担比率の分析欄類似団体の平均を６９．１ポイント上回っている。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。 |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄類似団体平均を５．１ポイント上回っている。これまでも管理職手当の減額や、特殊勤務手当の廃止を行っているが、今後も給与の適正化につとめる。 | 物件費の分析欄類似団体平均を２．７ポイント下回っている。物件費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を２．５ポイント上回っている。多くは福祉関係経費の増加によるもの. | その他の分析欄類似団体平均を１．２ポイント上回っている。公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と同等である。集中改革プランにより、補助金の見直しを実施し、補助費等の抑制を図っている。 | 公債費の分析欄類似団体平均を７．４ポイント下回っている。財政健全化のため、起債発行を必要最小限としている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を６．２ポイント上回っている。公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担の抑制や、給与の適正化につとめる。 |
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支は、年々増加している。財政調整基金残高は、平成２４年度においては、標準財政規模の増加等により、財政規模比１２．２９ポイントと減少した。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
平成１９年度には、板柳中央病院事業会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の赤字により連結実質赤字比率が-５．９４ポイントであった。国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の赤字については平成２０年度に解消し、板柳中央病院事業会計については、平成２２年３月に経営健全化計画を策定し、平成２５年度までに資金不足比率を経営健全化基準以下とする。実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は平成２０年度に比較し、２億３千２百万円減少しているのに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２０年度に比較し、１億１千９百万円増となっているため、公営企業の適正な事業実施による実質公債費率抑制に努める。将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は平成２０年度に比較し、４億１千百万円減少しているのに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２０年度に比較し、５億６千４百万円増となっているため、公営企業の適正な事業実施に努め、将来負担比率の抑制に努める。出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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