青森県板柳町の財政状況（2016年度）
青森県板柳町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を０．０１ポイント下回っているが、近年上昇傾向（平成２５から３年連続して０．０１づつ上昇）にあるため、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を４．８ポイント下回っている。公債費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
集中改革プランや定員管理計画等に基づき退職者の不補充、消防の広域化、業務の民間委託、機構改革等の取組みにより、５年前と比べ職員数は減少している。これにより類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
起債の抑制により類似団体の平均を０．３ポイント下回っているポイントになっている。これからも地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。
将来負担比率の分析欄
適切な財源の確保及び歳出の精査、起債の抑制により、類似団体の平均を２６．０ポイント下回っているポイントになっている。これからも地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と同じポイントになっている。今後も給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、平成２７に比べると０．４ポイント上回っている。これは自治体情報システム強靱性向上業務委託料が増加したため。今後、物件費等の経常経費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている。平成２７に比べると1．２ポイント上昇している。これは、訪問・日中活動支援給付費が増加したためである。今後、各種手当ての見直しを進めていくことで、類似団体の平均に近づくよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が減少傾向にあるためである。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。
補助費等の分析欄
平成２５から急激に上昇傾向にある。これは、平成２５から消防の広域化により弘前地区消防事務組合負担金が増加したためである。平成２７は、弘前圏域定住自立圏し尿等希釈投入施設建設事業負担金が皆減しため減少している。類似団体の平均より高いため、今後、高齢化の進展などを見据え、社会保障経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回り、かつ低下傾向にある。これは、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金等が減少したためである。今後も財政健全化のため、起債発行を必要最小限とする。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比で２．９ポイント増の７２．２ポイントとなり、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。公債費以外では、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。補助費では、農業政策による補助金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。また、公営企業へ繰出金の割合も前年度より増加したため、対前年度比増の要因になっている。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費、民生費、公債費の住民一人当たりのコストが類似団体の平均を下回っている。教育費では、小・中学校の修繕費、民生費では、社会福祉関係のシステムの経費、公債費では、起債の発行を抑えているため。今後も、財政健全化のため、起債発行を必要最小限としていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり80,971円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年の訪問・日中活動支援給付費の増加等によるものであり、今後、各種手当ての見直しを進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年増額となっている。今後も、歳出の合理化等財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
病院事業会計の黒字額が年々増加している。これは、徹底した経費の削減により支出を抑えたためである。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、年々減少している。今後も公営企業の適正な事業実施による実質公債費率抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
毎年、一般会計等に係る起債発行を必要最小限にしているため、地方債の現在高は年々減少し、将来負担額が減少している。それに対し適切な財源の確保及び歳出の精査に努めているため充当可能基金が年々増加している。今後も適正な事業実施に努め、将来負担比率の抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、築３０年を超える公共施設が建物面積全体の６割以上を占めるため、類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和３９年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。しかし、平成３０年度から中学校改築事業が始まり、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率６５．３％となっており、有形固定資産減価償却率は高い方である。しかし、平成２４年度に長寿命化修繕計画を策定したころであり、平成２８年度には大規模の補修工事を行っている。また、道路については、随時、道路のひび割れを補修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。公民館においては、築３０年以上経過しているので、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館である。これは、どちらも昭和３９年度に建設されており、５４年を経過したためである。庁舎については、有形固定資産減価償却率８２．０％となっており、有形固定資産減価償却率は高い方である。しかし、平成３０年度には役場庁舎耐震診断を行う予定であり、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が68%(7,395百万円)となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額のうち地方債の割合が82%(4,319百万円)となっており、うち臨時財政対策債が63%(2,708百万円)を占めている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,384百万円となり、その内、人件費等の業務費用は2,156百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,229百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(1,084百万円)、次いで補助金等(1,074百万円)であり、移転費用総額は純行政コストの63%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,345百万円)が純行政コスト(5,159百万円)を上回ったことから、本年度差額は186百万円となり、純資産残高は186百万円増加の5,591百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は538百万円であったが、投資活動収支については、将来の公共施設老朽化対策等に備え基金積立を行ったことから、▲350百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲225百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から38百万円減少し、261百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、更新時期を迎えている老朽化した資産が多いことから、類似団体より低い水準にある。また、これは有形固定資産減価償却率が高い要因にもなっているため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の21%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っている。これは、人件費や物件費等が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低いためと考えられ、職員の減員や指定管理者制度の導入など行財政改革の取組効果と考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負債のうち82%を占める地方債が類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低いためと考えられ、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮してきた効果と考えられる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、545百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況である。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の必要な整備等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から72百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化などを行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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