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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．０３ポイント下回っており、これからも、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄９２．９％と類似団体平均を上回っている。扶助費については、施設型給付費の増が主な要因となっている。今後、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度、重要度を厳しく点検し、計画的に事業の廃止・縮小を進め、経常経費の節減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているものの、人件費および物件費は年々増加傾向にある。今後、定員管理にもとづく人員削減等、引き続きコストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄当町の給与制度については、独自の給与カット等は行っていないものの、国家公務員等に準じてバランスのとれた給与制度の運用を行っている。ラスパイレス指数も、職員の階層変動などにより増減はあるものの類似団体平均を下回る低水準を継続している。今後は定員管理の適正化に加え、人事評価制度の実施により、より適正な給与制度の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理計画等に基づき退職者の不補充、業務の民間委託の取組みにより、類似団体平均値を大きく下回る数値となっている。今後は、事務事業の見直しや民間委託の導入等を推進していくとともに、住民ニーズを的確に把握し、行政サービスの低下を招かぬよう定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇した。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄剰余金を財源とした財政調整基金残高の増により、０．０％になった。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、類似団体の平均値である２０．０％を超えないようにさせる。 |
人件費の分析欄全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は、低くなっている。その主な要因としては、定員管理の徹底による成果が大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。要因としては、施設型給付費の増が挙げられる。整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている。これは、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加したためである。今後、公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より６．８％上回っている。県営事業負担金及び農業政策による補助金等が多額になっているため、類似団体平均を上回り、かつ上昇している。これまで同様、町単独補助金の見直しを進めるとともに、事務事業の見直し等により補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比べて低い水準を維持してている。これは、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたためである。令和０２以降は中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇している。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、扶助費と補助費等が類似団体平均を上回っている。補助費では、農業政策による補助金の決算額が類似団体平均を上回っていることが主な要因である。今後も、公営企業の適正な事業実施による計画的な対応による繰出金の単年度負担を抑制する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費では、板柳中学校改築事業の償還開始に伴い増加傾向にある。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、維持補修費については、定員管理の徹底、需用費等の徹底的な節減及び委託事業の適正化、維持補修の抑制により類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しより、各種経費の抑制を図る。上記に対して、普通建設事業費については、板柳中学校改築工事が完了し、普通建設事業費として支出される事業費は総じて急激に下がった。更なる整理統合や費用対効果などを勘案して単独事業の見直しを行い、上昇に歯止めを掛けるよう努める。公債費については、平成１９年度より起債発行額を抑え続けてきたため、類似団体平均を大きく下回っているが、令和０２から中学校改築事業に係る起債の償還等に伴い上昇傾向にある。今後、控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額としての取り崩しを「財政調整基金」から２億３千７百万円、「減債基金」から２億円、老朽化した施設等の修繕や改修等のための取り崩しを「公共施設等整備基金」から５千６百万円行った一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過により「財政調整基金」に２億７千万円、「減債基金」に１億円、「公共施設等整備基金」に１億円、「学校施設整備基金」に２億５千万円、「スポーツ振興基金」に３千万円の積立てを行ったため、基金全体としては１億５千４百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金を維持していくとともに、基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算や補正予算における財源不足額として２億３千７百万円を取り崩した一方、決算余剰金や地方交付税等の予算超過分の一部を２億７千万円積立てたことにより、財政調整基金は３千２百万円の増加となった。（今後の方針）急激な歳入の減少及び突発的な歳出増加への備え等のため、現状の金額を維持していくことを予定している。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を１億円積立てた一方、当初予算における地方債償還の財源として２億円を取り崩したことにより、減債基金は１億円の減少となった。（今後の方針）公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修を予定しており、地方債残高が増加する見込であることから、適切に管理・活用しながら、現状の金額を維持していくことを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）【主なもの】・公共施設等整備基金：町が行う公共施設その他の施設の整備・学校施設整備基金：学校施設の整備・スポーツ振興基金：世界で活躍するスポーツ選手の輩出をめざし、町のスポーツ振興に関する施策を推進（増減理由）【主なもの】・公共施設等整備基金：公共施設等の修繕や改修のため取り崩したことにより、５千６百万円の減少となった。・学校施設整備基金：地方交付税等の予算超過分の一部を積立てたことにより、２億５千万円の増加となった。・スポーツ振興基金：町のスポーツ振興に関する施策に３百万円を取り崩した一方、地方交付税等の予算超過分の一部を３千万円積立てたため、２千７百万円の増加となった。（今後の方針）【主なもの】・公共施設等整備基金：更新時期を迎えている老朽化した施設等が多いことから、定期的な積立と修繕や改修等に充当を予定している。・学校施設整備基金：町内の4小学校を1校にまとめた統合小学校の整備等に充当を予定している。・スポーツ振興基金：定期的な積立てと、町のスポーツ振興に関する施策に充当を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和元年度に中学校の改築が完了し減少しているが、築３０年を超える公共施設が建物面積全体の６割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。また、本年度は前年度と比較すると償却率の大幅な減少が見られるが、これは県道の寄贈があったためである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度から令和元年度にかけて実施された中学校改築事業に係る既発債の発行が終了し、地方債残高は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して債務償還比率は高くなっている。今後も起債の新規発行抑制を行う等、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体より低い。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、主な要因としては、昭和３９年度に建設された図書館及び町民体育館が、いずれも耐用年数を超えていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、令和４年度は実質公債費比率が類似団体平均を上回っており、今後も公共施設の老朽化対策により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、学校施設については、令和元年度に板柳中学校が完成したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。道路については、令和２年度に舗装の個別施設計画を策定しており、随時、補修を行うなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。なお、減価償却率の大幅な減少については、県道の寄贈があったためである。また、橋りょうについては、平成２４年度に長寿命化修繕計画を策定しており、同計画に基づき、予防保全による長寿命化に努めている。公民館においては、築３０年以上経過しているので、今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館、福祉施設、庁舎である。特に、図書館と体育館はどちらも昭和３９年度に建設されており、６０年を経過している。また、令和４年度の福祉施設については、有形固定資産減価償却率９８．６％となっており、庁舎においては、９６．０％と有形固定資産減価償却率は高い方である。有形固定資産減価償却率は全体的に上昇傾向にあるが、消防施設については、令和２年度に消防庁舎を新築したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。１９７０年代から１９９０年代にかけて多くの建築物が建設されており、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているため、今後も「板柳町公共施設等総合管理計画」に基づき、建物及び設備の更新を進め、長寿命化を図りコスト平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,604百万円の増加(+10.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が66.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,008百万円増加(+6.4%)し、負債総額は前年度末から183百万円減少(▲1.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,995百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、10,181百万円多くなっている。・津軽広域水道企業団、弘前地区消防事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,825百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から265百万円減少(1.5%)した。資産総額は、津軽広域水道企業団が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,072百万円多くなるが、負債総額も地方債等があること等から、11,026百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は6,545百万円となり、前年度比316百万円の増加(5.0%)となった。これは主に物件費等の増加(226百万円)や、本年度に実施した電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金の皆増(82百万円)などが挙げられる。その他については、今後も物価高騰の影響による物件費や人件費の増加が見込まれるため、必要な事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,135百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,466百万円多くなり、純行政コストは3,482百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,515百万円多くなっている一方、移転費用が3,760百万円多くなっているなど、経常費用が6,726百万円多くなり、純行政コストは5,216百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(6,615百万円)が純行政コスト(6,449百万円)を上回ったことから、本年度差額は166百万円(前年度比▲451百万円)となり、純資産残高は1,934百万円の増加となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策に加え、物価高騰対策に係る事業費が特に増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから一般会計等と比べて税収等が3,603百万円多くなっており、本年度差額は422百万円となり、純資産残高は2,191百万円の増加となった。•・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,413百万円多くなっており、本年度差額は363百万円となり、純資産残高は2,090百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は785百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等への積立を行ったことなどから、▲388百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲303百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から95百万円増加し、549百万円となった。令和3年度から、中学校改築事業債の償還が始まり、今後も財務活動収支はマイナスとなる見込みである。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より511百万円多い1,296百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲497百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲375百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、2,213百万円となった。・連結では、青森県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より600百万円多い1,385百万円となっている。投資活動収支では、弘前地区消防事務組合の施設整備等により、▲934百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲427百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、2,627百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。開始時点からは621,067万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額及び資産合計は増加しているため、歳入額対資産比率は0.18年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、築30年を超える公共施設が建物面積全体の6割以上を占めるため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から6.6%増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて14.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っているが、令和4年度は新型コロナウイルス感染症対策経費や、大雨災害復旧等に係る経費により、昨年度から増加(+51,320万円)している。今後も、定員管理・給与の適正化、事務事業の見直しにより、各種経費の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。令和元年度は中学校改築事業債の発行により、負債合計が増加しているが、以降は負債額が減少傾向にある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、566百万円の増となっている。類似団体平均を下回っており、投資活動収支が赤字となっているため、優先度に基づいた計画的な事業の実施に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から373百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費等が昨年度より226百万円増加している。今後も事業の見直し等を行うとともに、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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