地域の概況
普通会計の構造(2011年度)
総額57.8億円
総額57.8億円
総額60億円
総額57.8億円
総額57.8億円
総額60億円
類似団体平均を0.6ポイント下回っている。税収の伸び悩みから類似団体平均を下回っており、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、行財政改革計画に基づきながら財政の健全化に努める。
類似団体平均を1.7ポイント下回っている。物件費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。
物件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続きコストの低減を図っていく。
類似団体の平均を1.6ポイント下回っている。これまでも、給与適正化に努めてきたが、今後も継続していく。
類似団体平均値を1.8人下回っている。今後は、消防の一部事務組合への移行による職員数の削減がある。
類似団体の平均を1.1ポイント上回っている。。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。
類似団体の平均を63.7ポイント上回っている。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。
類似団体平均を5ポイント上回っている。これまでも管理職手当の減額や、特殊勤務手当の廃止を行っているが、今後も給与の適正化につとめる。
類似団体平均を3.1ポイント下回っている。物件費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う。
類似団体の平均を2.3ポイント上回っている。多くは福祉関係経費の増加によるものである。
類似団体平均を0.7ポイント上回っている。公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する。
類似団体平均と同等である。集中改革プランにより、補助金の見直しを実施し、補助費等の抑制を図っている。
類似団体平均を6.6ポイント下回っている。財政健全化のため、起債発行を必要最小限としている。
類似団体平均を4.9ポイント上回っている。公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担の抑制や、給与の適正化につとめる。
実質収支は、4%前後で推移している。財政調整基金残高は、平成23年度においては、標準財政規模の減少等により、財政規模比18.48%と増加した。
平成19年度には、板柳中央病院事業会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の赤字により連結実質赤字比率が-5.94%であった。国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の赤字については平成20年度に解消し、板柳中央病院事業会計については、平成22年3月に経営健全化計画を策定し、平成25年度までに資金不足比率を経営健全化基準以下とする。
元利償還金は平成19年度に比較し、1億9千万円減少しているのに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成19年度に比較し、1億5百万円増となっているため、公営企業の適正な事業実施による実質公債費率抑制に努める。
一般会計等に係る地方債の現在高は平成19年度に比較し、8億8千2百万円減少しているのに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成19年度に比較し、12億4千4百万円増となっているため、公営企業の適正な事業実施に努め、将来負担比率の抑制に努める。
青森県板柳町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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