北海道美瑛町の財政状況（最新・2024年度）
北海道美瑛町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、類似団体と比較し低い状況にある。今後とも税の徴収体制の強化など、自主財源確保に努めつつ、計画的な投資的事業の実施、経費の抑制を行い効率的な行政運営を行っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
団体運営費や維持補修費の抑制など経常経費の削減を行ってきた結果、類似団体と比較しても健全な状況にあるものの、緩やかに比率が高くなってきており、行政サービスの充実を図りつつも、経費削減の意識を持ち、現在の水準を維持していく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して低位であるものの、決算額としては大きい状況にあるため、今後においても、定員の適正管理や勤務体制の見直し等により人件費を抑制するとともに、公共施設等の適正管理による物件費の縮減を図り、適正な水準となるよう運営していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を上回る数値で推移しているが、町の財政状況や財政運営計画策定の中で、行政サービスの維持と給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して低い水準で推移しており、引き続き、定員適正化計画に基づいた新規採用職員の調整等を図っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度以降に借入を行った起債元金の償還が開始したことで、総体の元利償還金が増加したことなどから0.2ポイントの増加となった。見込としては、令和６年度をピークに以降減少傾向となる計画である。有効な財源としての地方債の活用と事業量の平準化を図りながら運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少基金残高の積み増し等により、低位で推移している。今後においては、大規模事業や施設の大規模改修等の可能性もあることから、将来負担を見据えながら事業量の平準化や財源確保に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
補助費等の割合が大きいため、類似団体平均と比較すると人件費に係る割合が低くなっているが、職員数が多いことや給与水準が高めであることから決算額としては少なくない状況にある。行政サービスを維持しつつ人件費を縮減できるよう勤務体制等の見直しを検討していく必要がある。
物件費の分析欄
補助費等の割合が大きいため、類似団体と比較して物件費に係る割合は低くなっているが、継続して縮減に努める必要がある、
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると高い水準で推移しており、高齢者人口の増加に伴い、住民ニーズも高まっている状況もあることから、的確に必要な事業を見極め、適正な事業執行に努める必要がある。
その他の分析欄
補助費等の割合が大きいため、類似団体と比較して、その他の経費に係る割合が低くなっているが、全体的な経費の見直しを図る中で、適正な経費水準の維持に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費に係る割合が類似団体と比較して大きく上回った形で推移している要因のひとつとしては、大雪地区広域連合をはじめとした広域連携事業に対する負担金が計上されていることが挙げられる。その他にも団体等に補助金を交付する事業も多いため、適正に執行されているか管理を徹底する。補助費に係る割合が大きいことが他の費用割合を下げている要因でもあるため、分析等を行っていく上でも考慮する必要がある。
公債費の分析欄
類似団と比較し高位で推移しており、住民一人当たりの元利償還金の額も多くなることから、適正な事業量を見極め、かつ有効な財源としての地方債の活用も視野に入れながら行政運営を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費を占める割合が類似団体と比較して大きいため、公債費以外が占める割合は相対的に少なくなっている。公債費増大の要因ともなっている普通建設事業費が他団体を上回っている状況にある。今後事業費の見直しを図っていく中で、財政運営計画等に基づいた適正な執行に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
農林業水産費については、令和元年度に国の交付金を活用した大規模事業を実施したことから一時的に高くなっているが、当該年度以外は類似団体と同水準で推移している。本町は農地面積が大きく、傾斜地も多いことから中山間地域等直接支払交付金の総額が多い。主幹産業としての農業振興に対する取組が多いことから、決算額としては大きい傾向にある。商工費については、観光施設の改修やトイレの建設などから、類似団体と比較して高い水準となっている。土木費については、町域の広さゆえに町道延長が長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に係る費用が高い水準の要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額について、住民一人当たり1,339,000円となり、比較的高い水準といえる。その要因として性質別にみると補助費、普通建設事業費、維持補修費、公債費が主なものとして挙げられる。補助費については、大雪地区広域連合をはじめ、大雪消防組合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金が大きく、他の性質費目より高い水準となっている。普通建設事業費については、観光施設の改修やトイレ建設、道路改良事業、町営団地の整備など、各種整備を行ったことにより、増高している状況にある。将来負担を見据えながら、住民ニーズを的確に見極め、適切な予算編成と事業執行を進めるとともに、普通建設事業に伴う公債費の抑制にも努める。維持補修費については、除雪対策費や保有施設が他団体よりも多いことなどが、高い水準の要因となっている。施設の統廃合も含め、適切な維持管理により歳出を抑制する。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、基準財政規模により率の変動はあるが安定している。実質単年度収支については、赤字に転じる年もあるため、安定した財政規模の水準を維持するよう努める必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となる状況が続いており、今後も財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等については、令和４年度をピークに増加傾向にあったものの、現在は減少傾向にある。交付税算入のある地方債を中心に借入を行っているため、算入公債費等についても一定の規模を維持している。財政運営計画に基づく適正な事業実施と将来負担を見据えながら運営を行っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は前年度比較すると-626百万円となっており、充当可能財源等についても-273百万円となっている。将来負担額は年々減少傾向にあり、現在と将来の負担の平準化を見据えた財政運営を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体額としては、前年度とほぼ同額となっており、大きな取り崩しとしては、減債基金の起債償還やその他特定目的基金の建設事業などがある。（今後の方針）備荒資金組合超過納付金等を含め、総額で約４０億円程度の残高を維持していくことを念頭としつつ、必要な事業については基金活用のもと事業を実施していく。
財政調整基金
（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）極力取り崩しは行わず、運用していくこととしている。
減債基金
（増減理由）令和５年度に起債償還元金に120百万円充てていることにより減少している。（今後の方針）公債費に対応して計画的に運用していく予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町の長期計画に基づく公共施設の建設等丘のまちびえいまちづくり基金：まちづくり寄附の寄附目的に応じた事業の実施（増減理由）積立を行っている一方で、道路や公園、町営団地の整備事業に対し取り崩しを行っている。（今後の方針）必要な事業については今後も基金を活用して事業を推進していくが、基金全体として残高４０億円程度を確保しながら運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、令和元年度から増加傾向にあり、近年では類似団体とほぼ同じ率で推移していたが、令和５年度においては上回る形で差が生じている。特に老朽化の著しい有形固定資産の管理を慎重に進め、適切な水準を保つよう維持していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年、全国平均及び北海道平均を下回る数値であり、今後とも大きな増加とならないよう適切に債務状況を管理していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設を多く有する本町において、類似団体と比較して将来負担比率は高い値にある。有形固定資産減価償却率についても高い数値となっており、老朽化の進む公共施設に係る経費も増加することが見込まれるため、建設事業計画や施設運営を適切に進めていくことで改善につなげていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公共投資が進められたことにより、実質公債費比率は上昇しており、類似団体と比較しても高い数値にある。今後については、事業内容を精査し支出を削減するとともに、将来に多額の負担を残すことのないよう起債発行額の抑制や基金等残高とのバランスをとりながら、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋りょうのインフラ施設、公営住宅等を分析すると、類似団体の平均値と大きな差はなく、今後においても適切に維持管理を行っていく必要がある。一方で、学校施設や公民館などの教育関連施設は、平均を上回っているものが多く、各種計画等に基づいた施設の利用運営を進め、計画的に改修等を実施する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館やプールについては、比較的新しい施設であるため類似団体の平均を大きく下回っている。その他の施設についても全体的に平均を下回っているが、老朽化が進んでいる施設も多くあり、今後維持管理に係る経費の増加が見込まれる。各種計画に基づき、計画的な運用について検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,690百万円の減少(-9.2%)となり、令和元年度から減少傾向にある。資産減少の主な要因としては、未収金の増加が考えられる。負債については、償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.8%となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が11,128百万円となり、前年度比+542百万円(+5.15%)となった。そのうち人件費等の業務費用は6,166百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,961百万円となんており、移転費用よりも業務費用の方が多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(維持補修費含む)の4,961百万円であり、経常費用の42.0%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(9,462百万円)が純行政コスト(10,434百万円)を下回っており、差額は▲972百万円となっている。地方税の徴収業務の強化や国道などからの補助金等の財源確保に努めていくことがより一層求められる。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支については+317百万円となっているが、支出額が昨年度よりも大きかったため減少している。投資活動収支については、公共施設の整備に係る支出額の減少等により+482百万円となっている。財務活動収支については、償還額が起債額を上回っているため、マイナスの値となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額は、類似団体を下回っており、かつ、資産老朽化比率は70.0%と類似団体よりも上回っているため、施設の適正な管理に努めるとともに、更新時期についても適切に見定めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
類似団体と比較し純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い値となっている。地方債の発行等により、世代間の負担のバランスを考慮しながら、資産形成を図っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っており、要因としては類似団体と比較して保有施設数が多く、施設の維持管理にかかる経費(物件費)が大きいことが考えられる。施設の統廃合を含めた適正管理によって費用の縮減に努め、行政コスト削減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体を上回っており、近年地方債を活用した事業実施が増加していたことから、今後も横ばい傾向が続くと思われる。有効な財源としての地方債は活用していくべきものであると考えるが、住民規模を考慮した発行額を計画していく必要がある。
5.受益者負担の状況
維持補修費等の増加により経常費用が増加していることから、老朽化が進む施設の適正な管理によって、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道美瑛町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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