北海道美瑛町の財政状況（2015年度）
北海道美瑛町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度より0.01ポイント増の0.20ポイントとなっており、自主財源である地方税等については、長引く景気低迷による給与所得及び農業所得の減などにより減収している。また、類似団体と比較しても0.08ポイント下回っていることから、税収のさらなる徴収体制の強化、未利用財産の売払いなど自主財源確保に努め、投資的事業の計画的実施や経常経費の抑制などにより効率的な行政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
以前から施設の維持補修費の抑制など経常経費の削減に努めており、類似団体平均と比較しても健全といえる。今後についても、行政サービスの向上に取り組みつつ、この水準を維持できるよう集中改革プランに基づき経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
以前から人件費・物件費等の抑制に努めているが、類似団体平均を57,000円ほど上回っている。これは地理的条件などにより類似団体よりも職員数が多いことなどが要因として考えられるが、今後とも定員適正化計画に基づく定員の適正管理により人件費の抑制に努めるとともに、集中改革プランに基づき物件費等の削減に努め、類似団体に近づけていく。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により類似団体平均を上回る99.2となっている。今後は、町の財政状況や財政運営計画を策定していく中で、行政サービスを維持しつつ給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より2.85人多い13.51人となっている。今後も定員適正化計画に基づき新規採用の抑制などにより定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を下回っている。借入の新規発行の抑制や交付税算入のある起債を主に借入するなど努めてきたため前年度より1.9ポイント減の9.6％となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることないの財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して27.1ポイント減となったものの類似団体平均を上回っている。今後とも後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、職員数が多いことや、給与水準が高めであることから人口1人あたりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化、計画に基づいた新規採用の抑制などにより定員の適正化と人件費の縮減に努める。
物件費の分析欄
以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。
その他の分析欄
以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較してその他の経費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成16年度からスタートした大雪地区広域連合（国民健康保険・老人保健・介護保険の運営を東川町及び東神楽町と共同で行う）への負担金が計上されていることが大きな要因となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどを精査し、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、一部事務組合の起債償還が終了しつつあることから準元利償還金は減少に転じており、今後とも財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき、計画的な事業の執行と新規地方債の抑制を図りながら公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、これは町域が広く重点的な施設整備が難しいことによるものである。しかし、緊縮財政の中で事業の適切な取捨選択を行いつつ必要な事業を確保したため住民ニーズに合わせた事業の実施を行うことができた。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した普通建設事業の実施に努め、類似団体平均に近づくよう普通建設事業費の精査に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較し高い水準となっている要因を目的別に見てみると、総務費、農林水産業費、土木費、教育費が主な項目としてあげられるが、その他ほとんどの項目において、類似団体平均を上回る状況にある。主な項目についての要因を分析していくと、まず、総務費においては、職員数が類似団体平均と比較し多い状況にあること、また、防災対策として防災無線のデジタル化を計画的に実施してきたことなどが要因としてあげられ、農林水産業費については、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いことから、中山間地域等直接支払交付金の総額が多く、また、本町主産業のひとつである農業振興に要する費用が多いことから高い水準となる。土木費においても、性質別でみた普通建設事業費が多いことからわかるように、町域の広さゆえに、町道延長も長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。最後に教育費については、平成24年度については、類似団体平均に近い数値であったが、平成25年度以降については、町内小中学校の耐震を含む大規模改修を実施してきたことにあわせて、平成25年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況となっている。また、商工費において、平成26年度が類似団体平均と乖離した状況となっているのは、商店街コミュニティ施設整備に572百万の経費を費やし実施したことなどによるものです。その他、公債費については、平成23年度以降減少傾向となっているものの、平成25年以降国の経済対策等のよる大型建設事業を起債活用のもと実施してきていることから平成28年度以降については公債費の上昇が見込まれるため、抑制を図る必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,073,159円となっている。類似団体平均の664,204円と比較し高い水準にある。その要因として性質別に見てみると人件費、補助費、普通建設事業費、維持補修費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、類似団体職員数平均118人に対して本町の職員数134人であることなどから、類似団体と比べ職員給与費が高い状況にある。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、平均して類似団体より高い水準となっている。突出して平成26年度については、備荒資金組合への超過納付金を800,000千円行ったことから、他の年度と比較し乖離した状況となっている。普通建設事業についても、平均して高い水準にあるが、特に平成25年度以降については、国の経済対策事業を活用した小中学校の改修など大型建設事業の実施や、本町の懸案事項であった、商店街コミュニティ施設、地域人材育成研修施設、郷土学館などの整備をしたことにより、普通建設事業費が増高している状況にあるが、以降については、将来への負担を見据え平成23年度普通建設事業費2,388百万円程度へ事業費を戻すことが必要となる。最後に維持補修については、本町の地理的条件である町域が広いことから、除雪対策費が他団体よりも費用が増高するため、高い水準となっている状況である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は標準財政規模により率の変動はあるが安定している。平成27年度の実質単年度収支額は赤字となっているが、今後も安定的な財政規模の水準を維持できるよう集中改革プランに基づき予算の適正な執行に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字決算となっており安定した財政運営を行っている。今後も財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は、平成14年度借入の過疎対策事業債に係る元利償還が終了したことにより、前年度と比較して16百万円の減となっているが、交付税算入のある起債を主に借入するなど努めてきたため、算入公債費等については前年度より63百万円の1,236百万円となった。今後は財政運営計画に基づき普通建設事業の実施及び起債発行額の抑制に努め、今後控えている大規模事業計画の整理・縮小を図るなど、計画的な事業実施に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、前年度と比較して262百万円の増となっている。充当可能財源等については基金への積み立てなどにより前年度と同水準の15,632百万円となっている。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道美瑛町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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