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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度より０．０１ポイント増の０．２１ポイントとなっており、自主財源である地方税等については、長引く景気低迷による給与所得等の減などにより減収している。また、類似団体と比較しても０．０７ポイント下回っていることから、税収のさらなる徴収体制の強化、未利用財産の売払いなど自主財源確保に努め、投資的事業の計画的実施や経常経費の抑制などにより効率的な行政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄以前から施設の維持補修費の抑制など経常経費の削減に努めており、類似団体平均と比較しても健全といえる。今後についても、行政サービスの向上に取り組みつつ、この水準を維持できるよう集中改革プランに基づき経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄以前から人件費・物件費等の抑制に努めているが、類似団体平均を５８，５６４円上回っている。これは地理的条件などにより類似団体よりも職員数が多いことなどが要因として考えられるが、今後とも定員適正化計画に基づく定員の適正管理により人件費の抑制に努めるとともに、集中改革プランに基づき物件費等の削減に努め、類似団体に近づけていく。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により類似団体平均を上回る９９．２となっている。今後は、町の財政状況や財政運営計画を策定していく中で、行政サービスを維持しつつ給与水準の適正化に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より３．１１人多い１４．０３人となっている。今後も定員適正化計画に基づき新規採用の抑制などにより定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っている。借入の新規発行の抑制や交付税算入のある起債を主に借入するなど努めてきたため前年度より０．４ポイント減の９．２％となった。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることないの財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度と比較して８．２ポイント減となったものの類似団体平均を上回っている。今後とも後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、職員数が多いことや、給与水準が高めであることから人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っている。今後も定員適正化、計画に基づいた新規採用の抑制などにより定員の適正化と人件費の縮減に努める | 物件費の分析欄以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して物件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較して扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。 | その他の分析欄以前から経常経費の抑制に努めており、類似団体平均と比較してその他の経費に係る経常収支比率は低くなっている。今後もこの水準を維持していくよう集中改革プランに基づき経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、平成１６年度からスタートした大雪地区広域連合（国民健康保険・老人保健・介護保険の運営を東川町及び東神楽町と共同で行う）への負担金が計上されていることが大きな要因となっている。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどを精査し、見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体を上回っているが、一部事務組合の起債償還が終了しつつあることから準元利償還金は減少に転じており、今後とも財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づき、計画的な事業の執行と新規地方債の抑制を図りながら公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄普通建設事業費の人口１人当たり決算額は類似団体平均を大幅に上回っているが、これは町域が広く重点的な施設整備が難しいことによるものである。しかし、緊縮財政の中で事業の適切な取捨選択を行いつつ必要な事業を確保したため住民ニーズに合わせた事業の実施を行うことができた。今後も緊急度、住民ニーズを的確に把握した普通建設事業の実施に努め、類似団体平均に近づくよう普通建設事業費の精査に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し高い水準となっている要因を目的別に見てみると、総務費、農林水産業費、土木費、教育費が主な項目としてあげられるが、その他ほとんどの項目において、類似団体平均を上回る状況にある。主な項目についての要因を分析していくと、まず、総務費においては、職員数が類似団体平均と比較し多い状況にあること、また、防災対策として防災無線のデジタル化を計画的に実施してきたことなどが要因としてあげられ、農林水産業費については、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いことから、中山間地域等直接支払交付金の総額が多く、また、本町主産業のひとつである農業振興に要する費用が多いことから高い水準となる。土木費においても、性質別でみた普通建設事業費が多いことからわかるように、町域の広さゆえに、町道延長も長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。最後に教育費については、平成２４年度については、類似団体平均に近い数値であったが、平成２５年度以降については、町内小中学校の耐震を含む大規模改修を実施してきたことにあわせて、平成２５年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況となっている。また、商工費において、平成２６年度が類似団体平均と乖離した状況となっているのは、商店街コミュニティ施設整備に５７２百万の経費を費やし実施したことなどによるものです。その他、公債費については、平成２３年度以降減少傾向となっているものの、平成２５年以降国の経済対策等のよる大型建設事業を起債活用のもと実施してきていることから平成２８年度以降については公債費の上昇が見込まれるため、抑制を図る必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１２３，７６９円となっている。類似団体平均の６６４，２０４円と比較し高い水準にある。その要因として性質別に見てみると人件費、補助費、災害復旧事業費、普通建設事業費、維持補修費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、類似団体職員数平均１３１人に対して本町の職員数１４５人であることなどから、類似団体と比べ職員給与費が高い状況にある。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、平均して類似団体より高い水準となっている。突出して平成２６年度については、備荒資金組合への超過納付金を８００，０００千円行ったことから、他の年度と比較し乖離した状況となっている。災害復旧事業費については、平成２８年７月・８月と立て続けに起きた豪雨災害による災害復旧費の増高のため、突出して高い水準となっています。普通建設事業についても、平均して高い水準にあるが、特に平成２５年度以降については、国の経済対策事業を活用した小中学校の改修など大型建設事業の実施や、本町の懸案事項であった、商店街コミュニティ施設、地域人材育成研修施設、郷土学館などの整備をしたことにより、普通建設事業費が増高している状況にあるが、以降については、将来への負担を見据え平成２３年度普通建設事業費２，３８８百万円程度へ事業費を戻すことが必要となる。最後に維持補修については、本町の地理的条件である町域が広いことから、除雪対策費が他団体よりも費用が増高するため、高い水準となっている状況である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国・北海道平均よりもやや高い水準にあるが、公共施設総合管理計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集においては、平成２９年度より公表する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少しているが、類似団体の平均を上回っている状況。有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にあるが、高まっている状況にある。推移を見守りながら適切な対応が必要になる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較し低い水準にあり、将来負担比率については近年減少傾向にある。平成26年に発行した過疎対策事業債等の償還が平成29年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は保育所である。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、各施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率が高まっている状況にあるが、各施設において適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題は発生していない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、各種事業実施のため基金(固定資産)が175百万円減少したほか、資産の減価償却が進んでいること等を要因として、全体で1,160百万円の減となっている。負債についても、地方債の償還に対して発行が増加しているため増加傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、学校改修事業等が行われたことや各種施設の補修等の増加により物件費が657百万円増加している。災害の発生による臨時損失も発生していることで純行政コストが増加していることから、次年度以降においては若干減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(9,116百万円)が純行政コスト(9,808百万円)を下回っており、平成28年度差額は△692百万円となったため、純資産残高が減少している。今後についてもより一層の財源確保とコストの縮減により、純資産減少に歯止めをかけていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、人件費や物件費の増加を主な要因として、平成27年度に比べて業務活動収支が減少しており、今後もこの傾向が続くと考えられる。財務活動収支においては、地方債の発行額が償還額を上回っているためプラスの値となっている。しかし、必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行によって確保している状況にあるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、保有している公共施設が多く、近年整備された施設も多いため、類似団体を上回っている状況にあるが、老朽化した施設も多く、平成27年度末に比べて減少している。今後は、老朽化した施設のより一層の適正管理に努めていく必要があると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比べて純資産比率が低く、それに伴い将来世代負担率が高くなっている。今後は新規に発行する地方債の抑制等により、世代間の負担バランスを見ながら資産形成を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っており、要因としては類似団体と比べると保有施設数が多く、施設の維持管理に係る費用(物件費)が大きいことが考えられる。施設の統廃合を含めた適正管理によりこうした費用の縮減に努め、行政コスト削減を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、近年地方債の発行による事業実施が増加していることからさらに増加する傾向にあると思われる。今後は地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮減を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、維持補修費等の増加により経常費用が増加していることから、老朽化が進む施設の適正管理により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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