簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
電気事業
町立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度同様０．２１ポイントとなっており、依然として類似団体平均と比較しても０．０８ポイント下回る状況にある。今後とも税の徴収体制の強化や未利用財産の売り払いなどの自主財源確保に努めつつ、計画的な投資的事業の実施、経費の抑制を行い効率的な行政運営を行っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄維持補修費の抑制など経常経費の削減を行ってきた結果、類似団体平均と比較しても健全といえる状況にある。今後とも、行政サービスの充実を図りつつも、経費削減の意識を持ち、現在の水準を維持していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ、職員数や保有施設が多い現状、地理的要因も重なり、人件費・物件費がかさんでいる状況で、常に類似団体平均を上回っている。今後、定員の適正管理による人件費の抑制と、公共施設等の適正管理による物件費の縮減を図り、類似団体に近づけていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動により類似団体平均を上回る９９．４となっている。今後は、腸の財政状況や財政運営計画策定の中で、行政サービスの維持と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より３．１５人多い１４．４４人となっており、職員数が多い状況が続いている。引き続き、定員適正化計画に基づいた新規採用の抑制などを図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５から平成２８にかけて借入の抑制や交付税算入のある起債の発行に努めてきた結果、比率は減少傾向にあったが、近年は発行額が増加していることもあり、平成３０年度では前年度に引き続き増加となっている。今後も増加することが見込まれるため、事業の緊急度やニーズを踏まえ、適正な事業量のもと起債の発行抑制等を行っていかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄近年の大型事業の実施に伴い、起債発行額が増加しているため、平成３０年度では増加に転じており、今後も比率が増加することが見込まれる。新規発行の限度額を定めるなど、起債発行の抑制に努める必要がある。 |
人件費の分析欄補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、人件費に係る割合は低くなっているが、職員数が多いことや給与水準が高めであることから決算額としては類似団体を上回っている状況にあり、人件費の縮減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、物件費に係る割合は低くなっているが、継続して縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、扶助費に係る割合は低くなっているが、住民ニーズ等必要な事業を見極め、適正な事業実施に努める必要がある。 | その他の分析欄補助費等や公債費の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、その他の経費に係る割合はかなり低くなっている。全体的な経費の見直しを図る中で、適正な経費水準の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常比率が類似団体を大きく上回っている要因の一つとしては、大雪地区広域連合への負担金が計上されていることが挙げられる。団体等に補助金を交付する事業も多いため、事業内容の精査により適正化を図っていく必要がある。また、補助費等に係る割合が大きいことが他の費用割合を下げている要因でもあるため、分析等を行っていくうえでも適正化が必要である。 | 公債費の分析欄起債発行額の増加傾向を受け、公債費の割合も増加している現状にあり、今後数年は増加し続けることが見込まれる。他団体と比べ、住民一人当たりの元利償還金の額が多く、公債費及び補助費等に係る割合が大きいといった特徴があるため、起債抑制等により類似団体に近づけていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費が占める割合が類似団体に比べると大きいため、公債費以外が占める割合は相対的に少なくなっているが、公債費増大の要因ともなっている普通建設事業費が他団体を大幅に上回っている現状がある。今後事業費の見直しを図っていく中で公債費の縮減を図り、適正化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比較し全体的に高い水準となっているが、主だった項目についての要因を分析すると、まず、農林水産業費については、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いことから、中山間地域等直接支払交付金の総額が多く、また、本町主産業のひとつである農業振興に要する費用が多いことから高い水準となる中で、平成２９年度においては新たに新規就農者技術習得管理施設の整備２４１百万円が計上されたため、さらに差が開く結果となっている。土木費においては、性質別でみた普通建設事業費が多いことからもわかるように、町域の広さゆえに、町道延長が長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。教育費については、平成２５年度以降町内小中学校の耐震を含む大規模改修を実施してきたことに加え、平成２５年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況が続いている。最後に、商工費において、平成２９年度において道の駅白金ビルケの改修や町民プールの建設開始などの要因から類似団体平均と乖離した状況となっている。その他、公債費については、平成２５年以降国の経済対策等による大型建設事業を起債活用のもと実施したことや、近年の事業量の増加などの要因から今後も継続して上昇することが見込まれるため、他の事業費を抑制していく中で適正化を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，１４７，８０６円となっており、類似団体と比較し高い水準にある。その要因として性質別に見てみると人件費、補助費、災害復旧事業費、普通建設事業費、維持補修費、公債費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、人口１，０００人あたり職員数が類似団体職員数平１１．２人に対して本町は１４．４人であることなどから、類似団体と比べ職員給与費が高い状況にある。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、平均して類似団体より高い水準となっている。災害復旧事業費については、平成２８年７月・８月と立て続けに起きた豪雨災害による災害復旧費の増高のため、高い水準となっていおり、普通建設事業についても、平均して高い水準にあり、国の経済対策事業を活用した小中学校の改修など大型建設事業の実施や、本町の懸案事項であった、商店街コミュニティ施設、地域人材育成研修施設、郷土学館などの各種施設整備を行ったことにより、増高している状況にあるが、今後は、将来への負担を見据え事業量を調整していくことが必要となる。最後に維持補修については、除雪対策費や保有施設量が他団体よりも多いため、高い水準となっている状況である。今後は事業量の調整や保有施設の統廃合も含めた適正管理などにより歳出を抑制し、その結果として公債費の抑制にも努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）平成３０年度においては、前年度と比較して減少しており、主な要因としては町民プールの建設が挙げられる。（今後の方針）約40億円程度の残高を維持していくことを念頭としつつ、必要とされる事業については基金活用のもと事業実施を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）基本的に取り崩しは行わずに、運用していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）公債費に対応して計画的に運用を行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町の長期計画に基づく公共施設の建設等丘のまちびえいまちづくり基金：まちづくり寄附の寄附目的に応じた事業の実施（増減理由）公共施設等整備基金においては、200百万円の積み立てを行った一方で、町民プールの建設に391百万円を取り崩しなどを行ったことで、312百万円の減となっている。丘のまちびえいまちづくり基金においては、定住住宅取得促進事業や中学校部活全国大会旅費、写真文化創造事業など幅広い事業で活用を行い125百万円取り崩しており、寄附金等による積立135百万円との差額である10百万円の増額となっている。（今後の方針）必要な事業については今後も基金を活用して事業推進していくが、基金全体の残額40億円程度を確保しながら運用を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２７年から増加傾向にあり、平成２９年度からは類似団体を上回る状況となっている。今後とも有形固定資産の管理を慎重に進め、適切な水準を保つよう維持していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年、３０年ともに全国平均、北海道平均を下回る数値となり、今後とも大きな数値の増加とならないよう、適切な債務状況を管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、町内施設の新設や改修を多数実施している中で、類似団体と比較して将来負担比率は高い値にある。有形固定資産減価償却率についても、未だ他の類似団体と比べ多い数値となっており、今後公共施設に係る経費も増加することが見込まれるため、建設事業計画や施設運営を適切に進めていくことで改善につなげていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度には、新規施設の建設や懸案事業の実施を進めたことにより、将来負担比率と実質公債費比率が共に上昇しており、類似団体と比較しても高い数値にある。今後については事業の内容を精査し、将来に多額の負担を残すことのないよう起債発行額の抑制や基金等残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁のインフラ施設、公営住宅等分析すると、類似団体平均値と大きな差はなく、今後も適切な維持管理を行っていく必要がある。一方で、教育関連施設は、平均を上回っているものも多く、各種計画等に基づいた施設の利用運営を進め、計画的に改修等を実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的に類似団体を下回っているものが多く、図書館やプール等の新しい施設も多いが、その他老朽化が進んだ公共施設もあり、今後の維持管理に係る経費も増加することが見込まれる。各種計画に基づき、施設の改廃等含め、計画的な運用について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が平成27年度から年々減少となっている。減価償却に伴う資産の老朽化が主な要因と考えられる。また、負債についても、資産に対して地方債残高の割合が高い傾向にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は9,854百万円となり、前年度比1,990百万円(83.2%)となった。そのうち人件費等の業務費用は、5,644百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,211百万円となっており、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは物件費の4,081百万円であり、施設の集約化等によって適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(8,777百万円)が行政コスト(9,811百万円)を下回っており、平成30年度差額は1,034百万円となったため、純資産残高が減少している。今後についても、より一層の財源確保とコストの縮減により、純資産減少に歯止めをかけていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支について、災害復旧事業等の臨時支出等が影響し▲92百万円となった。投資活動収支については、14百万円の増となっている。業務活動について、物件費等の支出は前年と比較して抑えられている一方で、国庫・道補助金、使用料の収入が減少している。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増に伴って、国庫・道補助金収入及び基金取崩収入も増加している。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回っているためプラスの値となっている。必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行によって確保している状況にあるため、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、保有している公共施設が多く、近年整備された施設も多いため、類似団体を上回っている状況にあるが、老朽化した施設も多く、平成27年度から減少傾向にある。今後は老朽化した施設の適正管理に努めていく必要があると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比べて純資産比率が低く、それに伴い、将来世代負担比率が高くなっている。今後は新規に発行する地方債の抑制等により、世代間の負担バランスを見ながら資産形成を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っており、要因としては類似団体と比べると保有施設数が多く、施設の維持管理に係る費用(物件費)が大きいことが考えられる。施設の統廃合を含めた適正管理によって、費用の縮減に努め、行政コスト削減を行っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、近年地方債の発行による事業実施が増加していることから、更に増加する傾向にあると思われる。今後は地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の縮減を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況維持補修費等の増加により経常費用が増加してることから、老朽化が進む施設の適正な管理によって、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,