簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
電気事業
町立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度と同値であるが、依然として類似団体平均と比較して低い状況にある。今後とも税の徴収体制の強化など、自主財源確保に努めつつ、計画的な投資的事業の実施、経費の抑制を行い効率的な行政運営を行っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄団体運営費や維持補修費の抑制など経常経費の削減を行っているが物価高騰のため前年度より経常収支比率は低くなっているが、類似団体平均とほぼ同様の数字となっている。今後とも、行政サービスの充実を図りつつも、経費削減の意識を持ち、現在の水準を維持していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較して物価高騰の影響あり決算額は増加しているが、前年度と同様に類似団体の数字を下回っている。今後とも、定員の適正管理による人件費の抑制と、公共施設等の適正管理による物件費の縮減を図り、適正な水準を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回る数値が続いているが、町の財政状況や財政運営計画策定の中で、行政サービスの維持と給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と同様に、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員適正化計画に基づいた新規採用職員の調整等を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度以降における借入元金の償還が開始したことで、総体の元利償還金が増加したことなどから０．９ポイントの増加となった。見込では令和４年度をピークに、以降減少傾向となる計画である。有効な財源としての地方債の活用と適正な事業量の検討をしたうえで運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度においては、起債借入額を償還額が上回ったことにより地方債の現在高が減少したことに加え、基金の現在高が増加したことなどにより前年と比較して１３．３ポイントの減少となった。しかし依然として類似団体の平均を上回っている現状にあるため、適正な行政運営を意識する必要がある。 |
人件費の分析欄補助費や事業費等の割合が大きいため、類似団体平均に比べると経常経費のうち、人件費に係る割合は低くなっているが、職員数が多いことや給与水準が高めであることから決算額としては少なくない状況にあり、行政サービスを維持しつつ人件費の縮減に努める必要がある。 | 物件費の分析欄補助費や事業費等の割合が大きいため、類似団体と比較して経常経費のうち、物件費に係る割合は低くなっているが、継続して縮減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較して、令和３年度においては前年度と同様であるが、今後も住民ニーズ等必要な事業を見極め、適正な事業実施に努める必要がある。 | その他の分析欄補助費等や事業費の割合が大きいため、類似団体と比較して経常経費のうち、その他の経費に係る割合は低くなっている。全体的な経費の見直しを図る中で、適正な経費水準の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常比率が類似団体と比較して大きく上回っている要因のひとつとしては、大雪地区広域連合への負担金が計上されていることが挙げられる。団体等に補助金を交付する事業も多いため、事業内容の精査により適正化を図っていく必要がある。また、補助費に係る割合が大きいことが他の費用割合を下げている要因でもあるため、分析等を行っていくうえでも考慮する必要がある。 | 公債費の分析欄これまでの地方債発行額により、公債費の割合も令和４年度をピークとして増加傾向となることが見込まれる。他団体と比較し、住民一人当たりの元利償還金の額も多くなることから、適正な事業量を見極め、かつ有効な財源としての地方債の活用も視野に入れながら行政運営を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費を占める割合が類似団体と比較して大きいため、公債費以外が占める割合は相対的に少なくなっている。公債費増大の要因ともなっている普通建設事業費が他団体を大幅に上回っている状況にある。今後事業費の見直しを図っていく中で公債費の適正な水準の維持に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費について、本町は農地面積も多く、傾斜地が多いこともあり中山間地域等直接支払交付金の総額が多い。主産業としての農業振興に対する取組が多いことから割合が高い水準となる中で、令和３年度においては町単独事業である干ばつ支援等を行ったため、一時的に高くなっている。土木費においては、性質別でみた普通建設事業費が多いことからもわかるように、町域の広さゆえに、町道延長が長く、その整備を計画的に実施していることや除雪対策に費用を要することがあげられる。教育費については、平成２５年度より学校給食費を無償化したことを要因として平均と乖離する状況が続いていたが、令和２年度においては類似団体類型の変更により、平均値に近づくこととなった。商工費においては、これまで実施してきた道の駅白金ビルケの改修や町民プールの建設などの要因から類似団体と乖離して高い状況となっている。その他、公債費については、近年の事業量の増加などの要因から今後も継続して上昇することが見込まれるため、他の事業費を抑制していく中で適正化を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額について、住民一人当たり１，２１５，４８０円となり、比較的高い水準といえる。その要因として性質別にみると補助費、維持補修費、公債費、人件費が主なものとしてあげられる。まず、人件費については、人口１，０００人当たり職員数が類似団体職員数平均１６．３９人に対して本町は１５．２５人であることなどから、類似団体と比べ人件費が低いといえる。補助費については、大雪消防組合、大雪地区広域連合、大雪清掃組合など広域連携事業に対する負担金があることなどから、他の性質費目より高い水準となっている。維持補修費についても比較的高い水準にあり、施設の老朽化に伴う修繕等を行ったことにより、増高している状況にある。今後は将来への負担を見据え事業量を調整していくことが必要となる。今後は事業量の調整や保有施設の統廃合も含めた適正管理などにより歳出を抑制し、それに伴って公債費の抑制にも努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）基金全体額としては、ほぼ横ばいとなっており、大きな取り崩しとしては、道路や公園に係る事業があげられる。（今後の方針）備荒資金組合超過納付金等含めた総額で約40億円程度の残高を維持していくことを念頭としつつ、必要とされる事業については基金の活用のもと事業実施を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）極力取り崩しは行わずに、運用していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）近年、大きな変動はない状況にある。（今後の方針）公債費に対応して計画的に運用を行う予定としている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：町の長期計画に基づく公共施設の建設等丘のまちびえいまちづくり基金：まちづくり寄附の寄附目的に応じた事業の実施（増減理由）公共施設等整備基金においては112百万円の積立を行った一方で、道路や公園事業に対して取り崩しを行っている。丘のまちびえいまちづくり基金においては、まちづくり総合計画策定事業や、地域振興奨励補助金事業などまちづくりに寄与した事業に対して幅広く活用を行っている。（今後の方針）必要な事業については今後も基金を活用して事業推進していくが、基金全体の残額40億円程度を確保しながら運用を行っていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、平成２８年度から増加傾向にあり、近年では類似団体とほぼ同率の推移となっている。今後とも有形固定資産の管理を慎重に進め、適切な水準を維持していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄近年全国平均及び北海道を上回る数値であり、今後とも数値増加とならないよう、適切な債務状況を管理していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析近年、町内施設の新設や改修を多数実施している中で、類似団体と比較して将来負担率は高い値にある。有形資産減価償却率についても、未だ他の類似団体と比較して高い数値となっており、今後公共施設に係る経費も増大することが見込まれることから、建設事業計画や施設運営を適切に進めていくことで改善につなげていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、新規施設の建設や懸案事業の実施を進めることにより将来負担比率が共に上昇しており、類似団体を比較しても高い数値にある。今後についても事業の内容を精査し、将来に多額の負担を残す事のないように起債発行額の抑制や基金等残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路・橋梁等のインフラ施設、公営住宅等の分析すると、今後も適切な維持管理をおこなっていく必要がある。一方で、教育関連施設では、平均を上回っているものの、各種計画等に基づいた施設の利用運営を進め、計画的な改修等を実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄全体的な類似団体を下回っているものが多く、図書館やプール等の新しい施設もあるが、その他老朽化した公共施設もあり、今後維持管理に係る経費も増加することが見込まれる。各種計画に基づき、施設の改修等含め、計画的な運用について検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産総額が前年度から1,258百万円の減少(-3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常経費は11,651百万円となっており、前年度比1,0390百万円(-9.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が6,139百万円、補助金や社会保障等の移転費用が4,512百万円となっており、業務費用が移転費用を上回っている。移転費用のうち最も大きな金額は補助金3,497百万円となっており、行政コストの約78%となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(9,700百万円)が純粋行政コスト(9,502百万円)を上回っており、令和3年度の差額は198百万円となっている。地方税の徴収や強化や国道等からの補助金等の財源確保等により努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支については、+1,041百万円であったが、投資活動収支についても昨年度と異なり▲49百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額に対し償還額が上回っているため、マイナスの値となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体を下回っているため、今後も施設の適切な管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比較して、純資産比率が低く、将来負担率が高い値となっている。地方債の発行等、世代間の負担バランスを考慮し、資産形成を図っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは、類似団体の平均を大きく上回っており、要因としては類似団体と比較して保有施設数が多く、施設の維持管理にかかる経費(物件費)が大きいことが考えられる。施設の統廃合を含めた適正管理によって費用の縮減努め、行政コスト削減を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っており、近年地方債を活用した事業実施が増加していたことから、今後も横ばい傾向が続くと思われる。有効な財源としての地方債は活用していくべきものであると考えるが、住民規模を考慮した発行額を計画して行く必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況維持補修費等の増加により経常費用が増加していることから、老朽化が進む施設の適正な管理によって、経常経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,