高知県中土佐町の財政状況（最新・2024年度）

民生費は、住民一人当たり274,603円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが27,505円高い状況となっている。これは、こどもセンターの設置・運営をしていることや高齢者等外出支援事業を実施していることによるもの。消防費は、住民一人当たり82,312円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが29,828円高い状況となっている。これは、木造住宅耐震改修補助事業やヘリコプター緊急離着陸場整備事業などの南海トラフ地震対策事業を実施していることによるもの。教育費は、住民一人当たり223,589円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが93,262円高い状況となっている。令和６年度に久礼小学校長寿命化改修事業および美術館移転事業を実施したことで一時的に増加している。公債費は、住民一人当たり232,265円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが105,852円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和７～８年度をピークに減少に転じる見込みとなっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり1,257,324円となっている。人件費は、住民一人当たり220,040円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが33,765円高い状況となっている。定員適正化計画に沿った職員数の適正化や人事評価制度の適正な運用などによる給与水準の適正化などにより、引き続き人件費の抑制に努める。維持補修費は、住民一人当たり8,581円となっており、令和5年度決算と比較して大幅に減少している。これは、緊急浚渫推進事業の大幅減によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり248,292円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが24,120円高い状況となっている。これは、久礼小学校長寿命化改修事業および美術館移転事業の更新整備を実施したことにによって増加したもの。公債費は、住民一人当たり232,265円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが105,852円高い状況となっている。これは、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和７～８年度をピークに減少に転じる見込みとなっている。

一般会計については、近年は普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税が一定額確保されていることや、公債費負担の増加等に伴う一般財源の不足に対して財政調整基金や減債基金を活用することによって、実質収支は黒字を維持している。財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政構造となっているため、地方財政制度の動向を注視しつつ、中期的な財政収支見通しの見直しを行いながら安定した健全な財政運営に努めていく。特別会計については、現在は健全な財政運営を行えているものの、今後も健全な財政運営を行っていくためには、中期的な財政収支を見通していく必要がある。簡易水道事業会計および農業集落排水事業会計については、公営企業会計を適用しており、今後も健全な財政運営を行っていくためには、水道料金および下水道使用料の見直し等を検討していく必要がある。

元利償還金が前年度から４３百万円増加しているが、算入公債費等が４９百万円増加したことにより、実質公債費比率の分子は９百万円の減少となっている。役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源となった地方債の償還により、実質公債費比率の上昇が見込まれているが、今から普通建設事業の財源には、過疎債、辺地債や緊急防災・減災事業債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。

満期一括償還地方債は利用していない。

財政調整基金及び減債基金、その他の特定目的基金の積立による充当可能基金が高い水準であることや、財政措置の大きい地方債を有効活用してきたことにより、これまで将来負担比率の分子は低く抑えられてきた。しかしながら、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源として地方債を発行してきたことによって、一般会計等に係る地方債残高が大幅に増加したことから、令和２年度を境に将来負担比率の分子は大幅に増加している。令和６年度は、充当可能基金残高が減少したことから、将来負担比率の分子は、前年度と比較し３２百万円の増加となった。今後、新たな事業を実施する際には、中期的な財政運営の視点から事業規模や実施時期等を検討するとともに、財政措置の大きい地方債を有効に活用しながら、将来負担額の抑制に努める。

認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が16.4となっており、類似団体と比較して34.8ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった保育所を令和2年度に高台移転したためである。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が79.6となっており、類似団体と比較して19.4ポイント高くなっている。これは、昭和30年から40年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が84.1となっており、類似団体と比較して16.4ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和50年から平成10年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。児童館は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年をすでに経過していたが、令和5年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和4年度から4.7ポイント低下し、95.0となった。公民館は、有形固定資産減価償却率が11.8となっており、類似団体と比較して61.0ポイント低くなっている。これは、公民館を令和2年度に建替えたためである。

体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が48.0となっており、類似団体と比較して20.7ポイント低くなっている。これは、近年、体育館の耐震化及び長寿命化改修等を実施したためである。保健センター・保健所は、有形固定資産減価償却率が75.8となっており、類似団体と比較して20.9ポイント高くなっている。これは、施設が昭和63年、平成7年に建設されたものであり、老朽化が進行しているためである。福祉施設は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数をすでに経過しているが、令和5年度に施設の一部を改修したため、有形固定資産減価償却率は令和4年度から4.7ポイント低下し、95.0となった。庁舎は、有形固定資産減価償却率が18.1となっており、類似団体と比較して30.6ポイント低くなっている。これは、津波浸水想定区域内にあった庁舎を令和2年度に高台移転したためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,528百万円の減少(▲3.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から403百万円減少(2.8%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の減少(▲163百万円)である。

一般会計等においては、経常費用は6,521百万円となり、前年度比331百万円の増加(5.3%)となった。これは、緊急浚渫推進事業の増加に伴う物件費の増加(+139百万円)や、低所得世帯支援給付金及び起業定着事業費補助金の増加に伴う補助金等の増加(+134百万円)などによるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,768百万円多くなり、純行政コストは1,902百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が449百万円多くなっている一方、人件費が355百万円、物件費等が507百万円、移転費用が2,922百万円多くなっているなど、経常費用が3,848百万円多くなり、純行政コストは3,414百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(5,365百万円)が純行政コスト(6,519百万円)を下回っており、本年度差額は1,154百万円となり、純資産残高は1,126百万円の減少となった。全体では、簡易水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が722百万円多くなっており、本年度差額は1,093百万円となり、純資産残高は1,065百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,435百万円多くなっており、本年度差額は▲1,133百万円となり、純資産残高は894百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は318百万円となっており、投資活動収支については、基金取崩収入が増加したことなどから、21百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲336百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、448百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計の財政調整基金積立に伴う一般会計繰入金の増、簡易水道事業会計における収支改善などにより業務活動収支は一般会計等より158百万円多い476百万円となっている。財務活動収支は▲303百万円となり、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、613百万円となった。

住民一人当たり資産額は、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、令和元年度と比べ5.4ポイント減少している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、令和元年度と比べ6.2ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還等による地方債残高の圧縮も検討し、負債額の減少に努める。