簡易水道事業
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農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度国勢調査３８．４％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、「中土佐町総合振興計画」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に、この間取り組んできたことにより、全国平均および高知県平均を下回っているものの、類似団体平均よりは、２．８ポイント高い状況となっている。今後は南海地震対策にかかる事業実施の影響により公債費が増加することが見込まれているがその他の経常経費の削減（１０年間で３％減）に努め、類似団体平均水準を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公、県準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２３年度に更新した定員適正化計画に沿う形で定員適正化を図っているが、類似団体平均、高知県市町村平均ともに上回っている。今後も、定員適正化計画に沿って退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、５年後を目途として類似団体平均値と同程度を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したこと及び中土佐町総合振興計画のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業実施により、類似団体平均を下回る５．７％となっている。今後控えている庁舎建設等の大型事業の実施に伴う起債により、比率が急激に上昇しないよう、償還期間などを調整し健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、高知県平均ともに下回っている。主な要因としては、過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄嘱託職員制度の運用開始や職員給の臨時特例減額の終了により人件費が増加したため、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２３年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減（５年で３人減）を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増加したものの、類似団体平均および高知県平均より低くなっている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑える（５年で０．２％減）よう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。要因は、国民健康保険事業会計への繰出金が増加したことによる。今後は比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制を試みるなどにより、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年、公的資金補償金免除繰上償還の実施や過去の大型事業の償還終了等により改善傾向にある。しかし、平成２１年度に発行した合併特例債（基金分）や久礼中学校改築事業、また、近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の大型事業の償還開始などにより、今後は比率が上昇する可能性が高い状況である。今後は計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１．０ポイント上回っている。主な要因は人件費であり、職員数が類似団体と比較して多いこと及び嘱託職員の増加によるものである。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減（５年で３人）を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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