簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査４３．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「第２次中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に取り組んできたことにより、平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成２８年度以降は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が始まったことによって増加しており、令和２年度は、高知県平均は下回っているものの、類似団体平均より３．５ポイント高い状況となっている。今後は、庁舎建設等の大型事業の財源となった地方債の償還のため、一定期間公債費の増加が見込まれていることから、その他の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。平成２７年度に更新した定員適正化計画に沿って、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、類似団体平均と同程度を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄高知県平均及び類似団体平均を上回っており、、前年度と比較し１．０ポイント増加している。地方債の繰上償還や、適量・適切な事業を実施することにより公債費負担の適正化を図ってきたことで、平成２８年度までは下降傾向にあったが、平成２９年度以降は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が始まったことによって上昇に転じている。今後は、庁舎建設等の大型事業の財源となった地方債の償還のため、一定期間、実質公債費比率の上昇が見込まれているが、償還期間等の調整により急激な上昇を抑え、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、高知県平均ともに下回っている。これは、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増や、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加してきたことによるもの。今後は、庁舎建設等の大型事業の財源となった地方債の償還のため、一定期間公債費の増加が見込まれており、償還財源として減債基金の取り崩しも行うことから充当可能金額の減少も見込まれているため、その他の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員数の増加や職員給の国公準拠への変更により、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同水準となっている。今後も、高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、全国平均、高知県平均を下回っており、類似団体平均と同水準となっている。。今後も、比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制に繋がる施策を実施するなど、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均および高知県平均を上回っている。各種団体への補助金が多額になっているためであり、今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２９年度以降、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が始まったことによって上昇に転じている。今後は、庁舎建設等の大型事業の財源となった地方債の償還のため、一定期間、公債費が増加する見込みであるため、今後は、計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均、高知県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５６９，１８３円となっている。これは、大型事業である役場庁舎の高台移転の実施によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回っている。令和２年度に移転が完了したため、翌年度以降は大幅に減少する見込みである。民生費は、住民一人当たり３３０，２７０円となっている。これは、大型事業である保育所の高台移転の実施によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回っている。令和２年度に移転が完了したため、翌年度以降は大幅に減少する見込みである。消防費は、住民一人当たり２６６，５５６円となっている。これは、大型事業である消防庁舎の高台移転の実施によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回っている。令和２年度に移転が完了したため、翌年度以降は大幅に減少する見込みである。土木費は、住民一人当たり１０９，６９４円となっている。前年度と比較し大幅に減少しているが、これは、前年度に大型事業である久礼排水ポンプ増設事業が完了したことによるものである。公債費は、住民一人当たり１６５，０６６円となっている。これは、南海トラフ地震対策や役場庁舎等の高台移転などの大型普通建設事業の増加に伴うもので、今後一定期間増加するが、令和５年度ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６７６，９０２円となっている。人件費は、住民一人当たり１７６，５２８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２０，４６３円高い状況となっている。主な要因は、会計年度任用職員数の増加や職員給を国公準拠へ変更したためであり、今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり７７８，８０８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが５７８，６１４円高い状況となっている。また、普通建設事業のうち更新整備が類似団体と比較して５９６，２９５円高くなっている。これは、役場庁舎等の高台移転を行う大型事業の実施によるものであり、翌年度以降は大幅に減少する見込みである。今後は、「中土佐町総合振興計画」のもと、適量・適切な事業の実施により、大型事業終了後の事業費抑制に努める。公債費は、平成２９年度以降、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還が始まったことによって上昇に転じており、今後は、庁舎建設等の大型事業の財源となった地方債の償還のため、一定期間、公債費が増加する見込みであるため、計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金を減債基金に１億７，４００万円積み立てた一方、財政調整基金を３億５，２２０万２千円を取り崩したことや、役場庁舎等の高台移転事業や定住団体整備事業、上ノ加江公民館改築事業の財源としてまちづくり振興基金を２億８，０７７万９千円取り崩したこと等により、基金全体としては５億５，５０２万２千円の減となった。（今後の方針）・一般財源の不足を補てんするため、一定期間、財政調整基金及び減債基金を取り崩すことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・合併算定替の縮減等による普通交付税の減少（歳入）と、役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源とした地方債の償還開始に伴う公債費の増加（歳出）により生じた一般財源の不足を補填するため、３億５，２２０万２千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・役場庁舎等の高台移転事業をはじめとした南海トラフ地震対策事業の財源とした地方債の償還開始に伴う公債費の増加（歳出）により、今後一定期間は一般財源に多額の不足が生じる見込みである。公債費の増加に伴うものは減債基金での対応を基本としつつ、なお不足する一般財源については、財政調整基金を取り崩すことを予定している。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を１億７，４００万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・令和５年度頃に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて積立てを行っており、公債費負担の増加が本格化する令和３年度以降は減少に転じる予定。また、一部の地方債の繰上償還を検討しており、その財源として取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来・夢基金：次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。・地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくりなど、民間活動の活発化を図りながら高齢者保健福祉施策の推進を図る。・ふるさと応援基金：中土佐町を愛し応援しようとする個人又は団体から贈られた寄附金を積み立て、寄附者の意志を尊重し、誰もがいきいきと輝くまちづくりに資する。（増減理由）・未来・夢基金：新婚・子育て世帯住宅取得支援事業や保育料軽減事業等の財源として、４，８５２万円を充当したことによる減少。・施設等整備基金：公共施設移転等事業の財源として、３，１００万円を充当したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として、５，５８６万９千円を充当したことによる減少。・地域福祉基金：診療所医師確保事業等の財源として、１，０２５万円を充当したことによる減少。・ふるさと応援基金：コロナ過による事業の中止・縮小を受け、令和元年度のふるさと納税額に相当する額を充当しきれず残高として残ったため、令和２年度のふるさと納税額と合わせ、平年よりも残高が多くなった。（今後の方針）・未来・夢基金：新婚・子育て世帯住宅取得支援事業や保育料軽減事業等の財源として、毎年度５，０００万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金：役場庁舎等の高台移転の財源として、令和２年度に３，１００万円程度を取り崩す予定。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源として、毎年度５，６００万円程度を取り崩していく予定。・地域福祉基金：診療所医師確保事業等の財源として、毎年度１，６００万円程度を取り崩していく予定。・ふるさと応援基金：毎年度、前年度のふるさと納税額に相当する額を翌年度取崩し、中土佐町ふるさと応援寄附金取扱要綱に定める寄付金の使途（４分野）に活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により将来負担額が増加しているためである。今後は、行財政改革への取り組みを通じた人件費の抑制や、業務の見直しによる経常的な物件費の圧縮など、業務支出の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っており、これは、庁舎建設等の大型事業の完了に伴い新規施設が増加しているためである。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均を上回っており、これは、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還によるものであり、一時的に上昇する見込みである。将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であるものの、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加により、一時的に上昇する見込みである。今後は、上記の理由により実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が昨年度から６９．８ポイント低下して７．７となっており、類似団体と比較して４０．３ポイント低くなった。これは、津波浸水想定区域内にあった保育所を令和２年度に高台移転したためである。橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７９．９となっており、類似団体と比較して２０．０ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が８１．１となっており、類似団体と比較して１６．４ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和５０年から平成１０年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。公民館は、建替えに伴う施設の取り壊しにより昨年度は該当施設無しとなっていたが、令和２年度に建替えが完了したことにより、有形固定資産減価償却率０．０として計上している。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は、有形固定資産減価償却率が昨年度から５６．８ポイント低下して８．２となっており、類似団体と比較して４４．２ポイント低くなった。これは、津波浸水想定区域内にあった庁舎を令和２年度に高台移転したためである。保健センター・保健所は、有形固定資産減価償却率が７１．２となっており、類似団体と比較して２０．１ポイント高くなっている。これは、施設が昭和６３年、平成７年に建設されたものであり、老朽化が進行しているためである。福祉施設は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,499百万円の増加(+6.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から3,083百万円増加(+24.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、旧合併特例事業債の増加(2,028百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,626百万円となり、前年度比1,218百万円の増加(+22.5%)となった。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増加(+134百万円)、新型コロナウイルス対応に伴う物件費の増加(+147百万円)、特別定額給付金事業の実施に伴う補助金等の増加(+891百万円)などによるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,941百万円多くなり、純行政コストは2,118百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が350百万円多くなっている一方、人件費が327百万円多くなっているなど、経常費用3,942百万円多くなり、純行政コストは3,566百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,932百万円)が純行政コスト(6,517百万円)を下回っており、本年度差額は▲585百万円となり、純資産残高は584百万円の減少となった。全体では、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が718百万円多くなっており、本年度差額は632百万円となり、純資産残高は611百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,593百万円多くなっており、本年度差額は▲558百万円となり、純資産残高は431百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は389百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎等を高台に移転する公共施設移転等事業を実施したことなどにより、▲3,422百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、3,048百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から15百万円増加し、553百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い438百万円となっている。財務活動収支は3,060百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、671百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業により、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、平成28年度と比べ10.1ポイント減少している。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、平成28年度と比べ12.6ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業で整備した施設によって減価償却費が増加していくため、住民一人当たり行政コストは今後増加していくことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として実施した、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業や津波避難路・津波避難タワーの整備事業の財源として地方債の発行額が増加してきたためである。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債額の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常費用が増加していくことが懸念される。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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