簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査４３．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「第２次中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に、取り組んできたことにより、全国平均および高知県平均を下回っているものの、類似団体平均より、３．６ポイント高い状況となっている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業実施の影響により公債費が増加することが見込まれているが、その他の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。平成２３年度に更新した定員適正化計画に沿って、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、類似団体平均と同程度を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了しており、また、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業を実施することにより公債費負担の適正化を図ってきた。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、償還期間等の調整により急激な上昇を抑え、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことによるもの。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれているが、その他の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更により、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２３年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均および高知県平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．６ポイント上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、高知県平均を下回っているものの、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。主な要因は、国民健康保険事業会計への繰出金が増加したことによる。今後は比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制に繋がる施策を実施するなど、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、全国平均および高知県平均を上回っている。各種団体への補助金が多額になっているためであり、今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、公的資金補償金免除繰上償還の実施や過去の大型事業の償還終了等により改善傾向にあった。しかし、平成２８年度は比率が１．４ポイント増加し、更には近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の償還開始や、庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の新規発行により、今後、公債費は上昇する見込みである。今後は計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、全国平均および高知県平均を下回っており類似団体平均と同値となっている。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１９７，５０３円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費が例年高い割合を占めている。消防費は、住民一人当たり１３４，７７５円となっている。これは、東日本大震災以降の南海トラフ地震対策事業の増加によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回り、類似団体内でも２位となっている。今後も庁舎等の移転事業が完了する平成３２年度までは同様の傾向が続くこととなる。公債費は、住民一人当たり１３８，６２１円となっている。これは、南海トラフ地震対策をはじめとする普通建設事業の増加に伴うもので、今後も増加の傾向にあり、平成３４年ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０００，１７１円となっている。人件費は、住民一人当たり１５５，８８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが２１，０８６円高い状況となっている。主な要因は、嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更したためであり、今後は、平成２３年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり２９４，７９５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１２５，９２７円高い状況となっている。また、普通建設事業のうち新規事業が類似団体と比較して９６，１３３円高くなっている。これは、南海トラフ地震対策等の大型事業の実施によるものであり、今後３年間はこの傾向が継続すると見込んでいる。今後は、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業の実施により、大型事業終了後の事業費抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中のため、平成２９年度より公表予定 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、上記の事由の他、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれており、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７９．１となっており、類似団体と比較して２６．９ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率が８８．０となっており、類似団体と比較して２６．３ポイント高くなっているが。これは、施設が昭和２０年から昭和４０年代に建設されたものであり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。港湾・漁港は、有形固定資産減価償却率が６３．８となっており、類似団体と比較して２６．６ポイント低くなっている。これは、近年まで継続的に沖防波堤等の建設が行われてきたことにより、比較的新しい施設が多いためである。市民会館は、有形固定資産減価償却率が５６．０となっており、類似団体と比較して１５．９ポイント低くなっている。これは、該当施設が昭和６３年に建設された比較的新しいものであり、また、耐用年数の長いＲＣ造のためである。。福祉施設は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が７９．１となっており、類似団体と比較して２６．９ポイント高くなっている。これは、昭和３０年から４０年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率が８８．０となっており、類似団体と比較して２６．３ポイント高くなっているが。これは、施設が昭和２０年から昭和４０年代に建設されたものであり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。港湾・漁港は、有形固定資産減価償却率が６３．８となっており、類似団体と比較して２６．６ポイント低くなっている。これは、近年まで継続的に沖防波堤等の建設が行われてきたことにより、比較的新しい施設が多いためである。市民会館は、有形固定資産減価償却率が５６．０となっており、類似団体と比較して１５．９ポイント低くなっている。これは、該当施設が昭和６３年に建設された比較的新しいものであり、また、耐用年数の長いＲＣ造のためである。。福祉施設は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。児童館は、昭和５２年に建設されたものであり、耐用年数の３８年を経過したため有形固定資産減価償却率が１００．０となっている。今後は、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から985百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から1,051百万円増加(+11.2%)した。資産の金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産であり、事業用資産は、学校給食センター整備事業等の実施による資産の取得額(1,358百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から766百万円増加し、インフラ資産は、第1号津波避難タワー接続路整備事業等の実施による資産の取得額(940百万円)が、減価償却による資産の減少額を下回ったこと等から186百万円減少した。簡易水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から916百万円の増加(+2.3%)し、負債総額は前年度末から1,010百万円増加(+9.7%)した。資産総額は、水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,006百万円多くなっているが、負債総額も水道管などのインフラ資産に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,004百万円多くなっている。高幡東部清掃組合、高幡消防組合等を加えた連結では、資産総額は、高幡東部清掃組合が保有しているごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて3,257百万円多くなっているが、負債総額も高幡消防組合の退職手当引当金等があることから、1,226百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは5,432百万円となり、前年度比310百万円の増加(+6.1%)となった。業務用費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,321百万円、前年度比+105百万円)であり、純行政コストの43%を占めている。施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が112百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,987百万円多くなり、純行政コストは2,245百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が450百万円多くなっている一方、移転費用が3,062百万円多くなっているなど、経常費用が4,038百万円多くなり、純行政コストは3,600百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,975百万円)が純行政コスト(5,454百万円)を下回っており、本年度差額は▲479百万円となり、純資産残高は67百万円の減少となった。施設の統廃合を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、純行政コストの縮減に努める。全体では、簡易水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道料、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,380百万円多くなっているものの、国民健康保険や介護保険の負担金等により純行政コストが2,245百万円多くなっていることから、本年度差額は▲507百万円となり、純資産残高は94百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,788百万円多くなっており、本年度差額は▲292百万円となり、純資産残高は122百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は516百万円であったが、投資活動収支については、公共施設移転等事業等を行ったことから、▲1,418百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,012百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、397百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い585百万円となっている。投資活動収支では、水道管の布設替事業を実施したため、▲1,441百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、967百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円増加し、403百万円となった。連結では、高幡東部清掃組合の負担金収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より284百万円多い800百万円となっている。投資活動収支では、高幡東部清掃組合のし尿処理施設の改修を行ったため、1,567百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、944百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から176百万円増加し、562百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、南海トラフ地震対策事業を実施してきたことなどにより、類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。今後、役場庁舎等を高台へ移転する公共施設等移転等事業が完了するまで地方債の発行額が増加するため、歳入額対資産比率は減少していく見込みである。有形固定資産減価償却率については、昭和20年から40年代に整備された資産が多く、これらの施設はすでに耐用年数を経過していることから、類似団体より高い水準にある。また、学校給食センターなどの施設を新たに整備しているものの、前述の公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.1ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っているが、これは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債や地方公共団体の資産に計上されない民間への補助事業に充当している地方債が負債に含まれているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて4.7ポイント増加している。これは、近年実施してきた南海トラフ地震対策事業の実施によるものであり、今後、役場庁舎等を高台へ移転する公共施設等移転等事業の実施により、事業が完了するまで増加する見込みである。今後、過去に発行した高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+4.5万円)している。これは、新規採用による職員数の増加による人件費の増加等などが要因となっているが、今後の定年退職による職員数の減少を見込んで先行して採用しているものであるため、今後は減少する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、南海トラフ地震対策事業の実施のため地方債を発行してきたものによるもので、今後、役場庁舎等を高台へ移転する公共施設等移転等事業の実施により、更に増加する見込みである。今後、過去に発行した高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため、▲829百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が30百万円減少しているが、これは、平成27年度に国債の売却を行っていることによるものである。今後、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革による経費の削減を行い、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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