高知県中土佐町の財政状況（2017年度）
高知県中土佐町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度国勢調査４３．０％）に加え、町内に中心となる産業が無いことなどにより、財政基盤が脆弱なため、類似団体平均を下回っている。今後は、「第２次中土佐町総合振興計画」および「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿った施策の実行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
地方債の繰上償還や定員適正化計画に沿った職員数の削減などの行財政改革に、取り組んできたことにより、全国平均および高知県平均を下回っているものの、類似団体平均より、５．２ポイント高い状況となっている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業実施の影響により公債費が増加することが見込まれているが、その他の経常経費の削減に努め、健全な財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの決算額が、類似団体平均を下回っている状況については、物件費が類似団体と比較して少ないことが要因と考えられる。今後も、現在の水準を維持するよう財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均ともに上回っている。今後は国公準拠を基本とし、人事評価制度の適正な運用などにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均、高知県平均ともに上回っている。平成２７年度に更新した定員適正化計画に沿って、退職に伴う新規採用を抑制し、組織改編、業務の見直し等の取り組みにより、類似団体平均と同程度を目指す。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了しており、また、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り適量・適切な事業を実施することにより公債費負担の適正化を図ってきた。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、償還期間等の調整により急激な上昇を抑え、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
全国平均、高知県平均ともに下回っている。過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことによるもの。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれているが、その他の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
嘱託職員数の増加や職員給の国公準拠への変更により、経常収支比率の人件費分が類似団体平均を上回っている。今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均および高知県平均を下回っている。今後も現在の水準を維持するよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。要因としては、養護老人ホームへの入所者が多いことがあげられる。高齢者・障害者を地域で支えあう仕組みづくりや、介護予防を推進することなどにより、扶助費の上昇を抑えるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、高知県平均を下回っているものの、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。主な要因は、国民健康保険事業会計への繰出金による。今後は比率を悪化させないよう、保険税の適正化や医療費の抑制に繋がる施策を実施するなど、国民健康保険事業会計の財政健全化を図り、普通会計の負担が増加しないように努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は全国平均および高知県平均を上回っている。各種団体への補助金が多額になっているためであり、今後は、補助金を交付することが適当な事業を行っているか、補助金額が妥当な額であるかなどについて改めて検討を行い、明確な基準を設けることにより補助金の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、公的資金補償金免除繰上償還の実施や過去の大型事業の償還終了等により改善傾向にあった。しかし、平成２９年度は比率が３．６ポイント増加し、更には近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の償還開始や、庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の新規発行により、今後、公債費は更に上昇する見込みである。今後は計画的な起債発行および償還期間の設定を行うことなどにより公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、全国平均および高知県平均を下回っており類似団体平均と同水準となっている。今後は、定員適正化計画に沿った職員数の適正化をはかりつつ、嘱託職員の削減を目指すなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり222,010円となっている。これは、役場庁舎の移転事業の実施によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回っている。事業が完了する平成３２年度までは同様の傾向が続くこととなる。民生費は、住民一人当たり191,796円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち老人福祉費が例年高い割合を占めている。消防費は、住民一人当たり77,010円となっている。これは、東日本大震災以降の南海トラフ地震対策事業の増加によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回り、類似団体内でも５位となっている。今後も消防庁舎等の移転事業が完了する平成３２年度までは同様の傾向が続くこととなる。商工費は、住民一人当たり69,139円となっている。これは、道の駅整備事業の実施によるもので、全国、高知県平均を大幅に上回り、類似団体内でも４位となっている。公債費は、住民一人当たり136,507円となっている。これは、南海トラフ地震対策をはじめとする普通建設事業の増加に伴うもので、今後も増加の傾向にあり、平成３５年ごろをピークに減少に転じる見込みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり959,643円となっている。人件費は、住民一人当たり161,033円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが25,675円高い状況となっている。主な要因は、嘱託職員数の増加や職員給を国公準拠へ変更したためであり、今後は、平成２７年度に改定した定員適正化計画に沿った職員数の適正化や嘱託職員の削減を目指すことなど行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり281,398円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが78,528円高い状況となっている。また、普通建設事業のうち更新整備が類似団体と比較して82,293円高くなっている。これは、南海トラフ地震対策等の大型事業の実施によるものであり、今後３年間はこの傾向が継続すると見込んでいる。今後は、「中土佐町総合振興計画」のもと、地域住民との意見交換を図り、適量・適切な事業の実施により、大型事業終了後の事業費抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
近年は安定して普通交付税が確保されていることや行財政改革の実施に伴い、実質収支は例年黒字となっている。健全な財政運営が行えているものの、財政力が弱く自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされている。また、近年は庁舎等の移転事業などの南海トラフ地震対策事業等の大型事業を実施しており、今後は財政調整基金を取り崩さざるをえない状況となっている。平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の縮減期に入っており、今後も交付税制度の先行きを注視しながら、大型事業の影響を平準化していけるよう財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計については、実質的な普通交付税が一定額確保されたこと及び行財政改革に伴い、実質収支は例年黒字となっている。特別会計については、健全な財政運営が行えているものの、中期的に安定して健全な財政運営が行えるよう財政見通しを立てる必要がある。簡易水道事業については、平成２９年度から公営企業会計を適用（財務規定等一部適用）しており、今後も健全な財政運営を行うため、水道料金の見直し等を検討していく必要がある。また、財政力が弱く、自主財源に乏しい当町は、地方交付税に依存した財政運営を余儀なくされている。近年は庁舎移転等の南海トラフ地震対策事業等を大型事業を実施しており、財政調整基金の取り崩しての財政運営をせざるを得ない状況となる可能性が高まっている。平成２８年度からは普通交付税の合併算定替の縮減期に入っており、今後も交付税制度の先行きを注視しながら、大型事業の影響を平準化していけるよう財政見通しを毎年見直し、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が前年度比８３百万円減少したものの、元利償還金が前年度比１１２百万円増加となったことと、算入公債費等の減少により、実質公債費比率の分子は８９百万円の増加となっている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債の発行により実質公債費比率の上昇が見込まれているが、今後も普通建設事業の財源には、過疎債、辺地債や合併特例債といった財政措置の大きい地方債を有効に活用しつつ、償還期間等の調整により、実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年の南海トラフ巨大地震対策に伴う津波避難タワー整備等の大型事業の地方債発行により、一般会計等に係る地方債残高は大幅に増加している。しかしながら、財政調整基金及び減債基金、その他の特定目的基金の積立による充当可能基金が高い水準であることや、財政措置の大きい地方債を有効活用していることに伴う基準財政需要額算入見込額の増加により将来負担比率の分子は４７０百万円の減少となっている。今後、庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の発行により地方債残高が更に増加する見込みであるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用することにより将来負担比率の上昇を抑えるように努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため財政調整基金を８，０１２万７千円を取り崩した一方、決算剰余金を減債基金に１億５，０００万円積み立てたこと、県交付金を「防災対策加速化基金」に６，９５３万３千円積み立てたこと等により、基金全体としては１億１，２００万円の増となった。（今後の方針）・普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため財政調整基金を取り崩していく予定。
財政調整基金
（増減理由）・普通交付税の減少等による一般財源の減収の補填のため８，０１２万７千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・現在実施している役場庁舎等の高台移転事業の財源として発行する地方債の償還財源とするため、減債基金への積み替えを予定。
減債基金
（増減理由）・決算剰余金を１億５，０００万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・平成３８年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、それに備えて積立てを行っており、公債費負担の増加が本格化する平成３５年度以降は減少に転じる予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・未来・夢基金：次世代育成の支援、高齢者福祉の増進、自然環境の保全、及び産業振興を通して地域活力の創出等を図り、未来に夢を持ったまちづくりを推進する。・まちづくり振興基金：合併による新しいまちづくりに資する。・防災対策加速化基金：地域の課題や特性に応じた優先的に取り組むべき防災対策をきめ細かに進め、災害に強い地域社会の実現の加速化を図る。（増減理由）・未来・夢基金：高校生通学対策事業や保育料軽減事業、新奨学金運用のための基金造成事業の財源として４，７８６万７千円を充当したことによる減少。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還の財源等として３，７５６万４千円を取り崩した一方、県の交付金を６，９５３万３千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・未来・夢基金：高校生通学対策事業や保育料軽減事業等の財源として、毎年度４，５００万円程度を取り崩していく予定。・施設等整備基金：役場庁舎等の高台移転の財源として、平成３１年度に１億円程度を取り崩す予定。・防災対策加速化基金：防災対策事業の財源として発行した地方債の償還財源として、毎年度５，５００万円程度を取り崩していく予定。・まちづくり振興基金：定住団地整備事業の財源として、平成３１年度以降に３億７，０００万円程度を取り崩す予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、これは、これまで財政調整基金及び減債基金の積み立ててきたことにより、充当可能金額が増加したことによるものと考えられる。今後は、南海トラフ地震対策事業や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う地方債残高の増加が見込まれており、債務償還可能年数の悪化が予想されるため、行財政改革への取り組みを通じた人件費の削減などにより業務支出の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了したことや、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況であるが、これは、近年に南海トラフ地震対策として津波避難タワーや津波避難路等の新施設を建設したことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の大型事業で発行した地方債の償還が順次完了してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準となっている。将来負担比率についても、上記の事由の他、普通交付税の一定額確保に伴う標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てにより充当可能金額が増加したことにより、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後は、南海トラフ地震対策事業の実施に伴い発行した地方債の償還開始や庁舎建設等の大型事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれており、実質公債費比率、将来負担比率共に上昇していくと考えられるが、普通建設事業の財源には財政措置の大きい地方債を有効に活用し、比率の上昇を抑えるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が80.1となっており、類似団体と比較して26.3ポイント高くなっている。これは、昭和30年から40年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率が90.0となっており、類似団体と比較して21.3ポイント高くなっている。これは、施設が昭和20年から昭和40年代に建設されたものであり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が65.6となっており、類似団体と比較して18.7ポイント高くなっている。これは、昭和40年から50年代に建設され老朽化した施設が含まれているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が77.2となっており、類似団体と比較して15.7ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和50年から平成10年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。福祉施設は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年を経過したため有形固定資産減価償却率が100.0となっている。児童館は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年を経過したため有形固定資産減価償却率が100.0となっている。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネルは、有形固定資産減価償却率が80.1となっており、類似団体と比較して26.3ポイント高くなっている。これは、昭和30年から40年代に建設された橋りょうの多くが耐用年数を経過しており、老朽化しているためである。公民館は、有形固定資産減価償却率が90.0となっており、類似団体と比較して21.3ポイント高くなっている。これは、施設が昭和20年から昭和40年代に建設されたものであり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。認定子ども園・幼稚園・保育所は、有形固定資産減価償却率が65.6となっており、類似団体と比較して18.7ポイント高くなっている。これは、昭和40年から50年代に建設され老朽化した施設が含まれているためである。公営住宅は、有形固定資産減価償却率が77.2となっており、類似団体と比較して15.7ポイント高くなっている。これは、施設の多くが昭和50年から平成10年までの間に建設された木造の住宅であり、その多くにおいて、すでに耐用年数を経過しているためである。福祉施設は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年を経過したため有形固定資産減価償却率が100.0となっている。児童館は、昭和52年に建設されたものであり、耐用年数の38年を経過したため有形固定資産減価償却率が100.0となっている。今後は、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設の改修や修繕の実施、更新等の検討を行い、施設の適正な管理と財政負担の軽減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から112百万円の増加(+0.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が78.7%となっており、これらの資産は将来の支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から407百万円の増加(3.9%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、過疎対策事業債の増加(498百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,408百万円となり、前年度比245百万円の減少(-4.3%)となった。これは、平成28年度に、役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業において簡易水道特別会計への補償費(60百万円)を支出していたことや、退職手当組合負担金の減少(153百万円)によるものである。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,071千円多くなり、純行政コストは2,264百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象の事業収益を計上し、経常収益が478百万円多くなっている一方、人件費が338百万円多くなっているなど、経常費用が4,238百万円多くなり、純行政コストは3,791百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,867百万円)が純行政コスト(5,155百万円)を下回っており、本年度差額は▲288百万円となり、純資産残高は295百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、簡易水道特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の水道使用料や国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,379百万円多くなっており、本年度差額は▲299百万円となり、純資産残高は66百万円の減少となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,771百万円多くなっており、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は113百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は472百万円であったが、投資活動収支については、役場庁舎等を高台に移転する公共施設移転等事業を実施していることなどにより、▲1,180百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、595百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、284百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より112百万円多い584百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、523百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、380百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、南海トラフ地震対策として、津波避難路や津波避難タワーの整備を行ってきたことによるもので、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設も多く、現在実施している役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業の完了後は、減少に転じる見込みである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や管理運営の効率化、安全性の確保と長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べ6.6ポイント増加している。これは、南海トラフ地震対策として、津波避難路や津波避難タワーの整備を行ってきたことにより、その財源となった地方債の発行額が増加してきたためである。現在実施している役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業の完了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、南海トラフ地震対策として整備した津波避難路や津波避難タワー、公共施設移転等事業で整備される役場庁舎等により減価償却費が増加していくため、住民一人当たり行政コストは今後増加していくことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、南海トラフ地震対策として、津波避難路や津波避難タワーの整備を行ってきたことにより、その財源となった地方債の発行額が増加してきたためである。現在実施している役場庁舎等を高台に移転する公共施設等移転事業完了までは増加していく見込みであり、事業完了後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加により、経常費用が増加していくことが懸念される。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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