高知県中土佐町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
高知県中土佐町が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率：収入面では、人口減少に伴い給水収益が2.3％減少、他会計補助金が13.2％減少したことにより経常収益が減少している。費用面では、営業費用が1.6％増加している。以上のことから経常収支が100%を下回っている。②累積欠損金：欠損金については利益積立金により補填することとなるが、給水人口減少により料金収入は減少し、老朽管修繕経費等が増加傾向にあることから、今後とも収支状況は悪化することが見込まれる。③流動比率：工事契約がR6年度末となり、工事費前払金の出金が翌事業年度となったため、流動資産及び流動負債がそれぞれ49,500千円増加したことにより、流動比率が低下している。（R7.4末時点流動比率319.75）④企業債残高対給水収益比率：人口減少に伴う給水収益の減少に対し、施設更新事業の財源としての企業債借入残高が継続的に増加しており、企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある（本町は特定簡易水道に該当し国庫補助対象外となっている。）。⑤料金回収率：簡易水道事業の財源の約25%を他会計補助金に依存していることから、料金回収率は100％を下回っており低い水準で推移している。⑥給水原価：電気料金の高騰や老朽管路修繕費の増加により経常経費が前年度と比べ増加したことに合わせて、人口減少による年間総有収水量の減少により昨年度より7.2円増加している。今後、減価償却費の増加及び金利高騰による利払い費の増加等により給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率・⑧有収率：人口減少により有収水量は減少し有収率は低下している。また、管路の経年劣化により漏水等が増加（最大稼働率93.4％）していることから安定供給に課題を残している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率：施設の経年劣化が進んでいるものの更新事業が進んでおらず、比率が1.59％悪化している。本町は特定簡易水道に該当し国庫補助対象外であることから管路及び施設更新事業の財源が確保できていないため、有形固定資産減価償却率の大幅な改善は見込めない状況にある。②管路経年化率・③管路更新率：道路改良工事に伴う配水管布設替工事が完了したことにより、管路更新率がプラスとなっているが、小矢井賀地区管路が法定耐用年数を超過し管路経年化率が上昇している。簡易水道事業は財政状況が厳しく、また十分な技術系職員を確保できていないため更新事業を継続的に進められず管路経年化率が上昇傾向にある。配水池更新工事(笹場・押岡地区)と並行し管路更新工事(令和8～10年度:上ノ加江配水区,令和11年度～:大野見中央配水区)を進めていく予定である。
全体総括
簡易水道事業においては、施設・設備の老朽化に伴う更新需要の増大、建設資材等物価の高騰や人口減少等に伴う料金収入の減少などが課題となっている。本町では法定耐用年数を超過した管路延長の割合が50％超となり、令和4年度に国土交通省が公表した全国平均の管路老朽化率22％を大幅に超過しており、老朽管の更新需要が高いことから簡易水道事業を取り巻く環境はますます厳しくなることが見込まれる。こうした中で、長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な簡易水道事業を実現していくためには、長期的な水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的に簡易水道施設を管理運営することが必要不可欠である。アセットマネジメントの手法を取り入れ簡易水道事業施設更新計画に沿った維持・更新事業を着実に推進しながら、これらの施策の成果検証を行い、良質な水道サービスの提供に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の中土佐町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。