高知県中土佐町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：収入面では、人口減少に伴い給水収益が2.3％減少、他会計補助金が13.2％減少したことにより経常収益が減少している。費用面では、営業費用が1.6％増加している。以上のことから経常収支が100%を下回っている。②累積欠損金：欠損金については利益積立金により補填することとなるが、給水人口減少により料金収入は減少し、老朽管修繕経費等が増加傾向にあることから、今後とも収支状況は悪化することが見込まれる。③流動比率：工事契約がR6年度末となり、工事費前払金の出金が翌事業年度となったため、流動資産及び流動負債がそれぞれ49,500千円増加したことにより、流動比率が低下している。（R7.4末時点流動比率319.75）④企業債残高対給水収益比率：人口減少に伴う給水収益の減少に対し、施設更新事業の財源としての企業債借入残高が継続的に増加しており、企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある（本町は特定簡易水道に該当し国庫補助対象外となっている。）。⑤料金回収率：簡易水道事業の財源の約25%を他会計補助金に依存していることから、料金回収率は100％を下回っており低い水準で推移している。⑥給水原価：電気料金の高騰や老朽管路修繕費の増加により経常経費が前年度と比べ増加したことに合わせて、人口減少による年間総有収水量の減少により昨年度より7.2円増加している。今後、減価償却費の増加及び金利高騰による利払い費の増加等により給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率・⑧有収率：人口減少により有収水量は減少し有収率は低下している。また、管路の経年劣化により漏水等が増加（最大稼働率93.4％）していることから安定供給に課題を残している。

①有形固定資産減価償却率：施設の経年劣化が進んでいるものの更新事業が進んでおらず、比率が1.59％悪化している。本町は特定簡易水道に該当し国庫補助対象外であることから管路及び施設更新事業の財源が確保できていないため、有形固定資産減価償却率の大幅な改善は見込めない状況にある。②管路経年化率・③管路更新率：道路改良工事に伴う配水管布設替工事が完了したことにより、管路更新率がプラスとなっているが、小矢井賀地区管路が法定耐用年数を超過し管路経年化率が上昇している。簡易水道事業は財政状況が厳しく、また十分な技術系職員を確保できていないため更新事業を継続的に進められず管路経年化率が上昇傾向にある。配水池更新工事(笹場・押岡地区)と並行し管路更新工事(令和8～10年度:上ノ加江配水区,令和11年度～:大野見中央配水区)を進めていく予定である。