事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 中土佐町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,627人 | |
| 現在給水人口 | 6,546人 | 給水区域面積 | 2,282ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 中土佐町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,627人 | |
| 現在給水人口 | 6,546人 | 給水区域面積 | 2,282ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.4億円
総額1.3億円
①収益においては、人口減少に伴い給水収益が3%減少したものの他会計補助金が同程度増加したため、前年度と同水準となっている。費用では、前年度より修繕費が23%、水質検査費が10%増加したものの、減価償却費及び支払利息の減少により前年度と同水準となっている。③資金期末残高が前年度末残高に対し96%増加し、流動比率が上昇している。これは、年度末に起債借入を行ったものの現金支出が年度を跨ぎ、決算時点で現金が口座に残っていたことによるものである。今後、企業債を財源とした更新投資が増加する予定であることから、流動比率の低下が見込まれる。④施設更新計画に基づく事業の財源として企業債の借入が継続することにより、企業債残高対給水収益比率は次年度以降、増加が見込まれる。⑤有収水量の減少に伴う給水原価の上昇に伴い、料金回収率は低下傾向にある。⑥給水原価の上昇原因は、年間有収水量が減少(対前年度比4%減)したことによる。⑦人口減少により有収水量は減少(対前年度比4%減)しているものの、漏水等により無効水量が増加していることから、施設利用率が上昇している。⑧管路の経年劣化による漏水等により無効水量が増加しており、類似団体平均値に比べ有収率が低くなっている。
①施設の経年劣化が進んでおり、減価償却費相当分、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。②財政状況の悪化等により管路更新事業が進んでおらず、管路経年化率が上昇している。③当年度から配水施設更新事業を進めている。次年度から更新計画に基づき管路を含めた更新事業を推進していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中土佐町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。