簡易水道事業
簡易水道事業
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率：経常収益は、人口減少に伴い給水収益が3.71％減少しているものの、他会計補助金が増加したことにより6.25％増加したが、経常費用の増加（修繕費増+80.89％、システム更新費用等による総係費増+58.05％）が収益の増加を上回り経常収支比率は、前年度より0.57％低下している。②累積欠損金：欠損金は発生していないが、給水人口減少に伴う料金収入の減少、老朽管修繕経費の増加等により今後、収支の悪化が見込まれる。③流動比率：前払金(R4繰越工事費)が計上され、未払金(R2繰越工事費)が減少したことにより流動比率が上昇している。今後、企業債を財源とした老朽施設更新事業が継続する予定であることから、企業債償還のための現金支出が増加し流動比率の低下が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率：人口減少に伴う給水収益の減少に対し、施設更新事業の財源として企業債の借入が継続的に増加しており、企業債残高対給水収益比率は増加傾向にある（本町は特定簡易水道に該当し国庫補助対象外）。⑤料金回収率・⑥給水原価：人口減少による有収水量の減少に伴う減収に対し、老朽施設更修繕費の増加（対前年比80.89％増）し、併せて料金及び会計システムの更新費用が発生したことにより給水原価が増加し給水原価が増加したことから料金回収率が低下している。⑦施設利用率・⑧有収率：人口減少により有収水量は減少しているが、本年度、大規模漏水箇所の修繕が完了したことにより、前年度比で有収率が改善している。しかしながら、継続的に管路の経年劣化による漏水等が増加（最大稼働率91.58％）していることから安定供給に課題を残している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率本町は特定簡易水道に該当し国庫補助対象外であることから管路及び施設更新事業の財源が確保できていないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。②管路経年化率・③管路更新率財政状況が厳しく、また十分な技術系職員を確保できていないため管路更新事業を施設更新事業と並行して進められず管路経年化率が上昇（管路更新率0％）している。平成30年度から継続している配水池（２か所）の更新工事完了後（令和7年度完成予定）、管路の更新事業を進めていく予定である。 |
全体総括簡易水道事業については、施設・設備の老朽化に伴う更新需要の増大、建設資材物価の高騰や人口減少等に伴う料金収入の減少などが課題となっている。本町では法定耐用年数を超過した管路延長の合計が60㎞超となり、これに伴い漏水修繕に係る経費も増加している。老朽管の更新には資金需要の増大が見込まれ、簡易水道事業を取り巻く環境はより厳しさを増すことが予想されている。こうした中で、長期的財政収支に基づき施設の更新等を計画的に実行し、持続可能な簡易水道事業を実現していくためには、長期的な水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的に簡易水道施設を管理運営することが必要不可欠である。アセットマネジメントの手法を取り入れ簡易水道事業施設更新計画に沿った維持・更新事業を着実に推進しながら、これらの施策の成果検証を行い、良質な水道サービスの提供に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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