事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | C2 | 行政区域内人口 | 46,039人 |
| 現在給水人口 | 6,157人 | 給水区域面積 | 10,380ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、かつ②累積欠損金比率も発生していないため,概ね健全な経営であるが、⑤料金回収率が41.75%と100%を大きく下回っており、一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあることから、適正な料金体系への見直しと更なる費用削減に努める。③流動比率は、類似団体平均を大きく上回っており、短期的な債務に対しての支払能力は有しているといえる。④企業債残高対給水収益比率は、大規模な拡張工事により企業債残高が増加したため、類似団体の平均を超えている状況にあることから、今後の投資規模の検討と起債の抑制が課題となっている。⑥給水原価は前年度から4.62円増加しており、類似団体平均も上回っていることから、引き続き投資の効率化や費用削減に努める。⑦施設利用率は、類似団体平均を上回っているものの、低い水準で推移していることから、今後の施設更新時においては、水需要の状況を踏まえつつ、適正な施設規模での更新を行う。⑧有収率は、類似団体平均を下回り減少傾向が続いているため、漏水調査等をすすめ、計画的な更新を実施する必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率ともに増加していることから、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。③管路更新率は前年度から0.14ポイント減少し、類似団体平均を下回っているため、引続き老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。
全体総括
一般会計からの補助金など水道料金以外の収入に依存している状況にあるため、適正な料金水準の確保が課題となるが、水道事業に比べ人口減少率も大きく推移しており、簡易水道事業での単独経営はますます厳しくなる見込みであることから、今後水道事業との事業統合について検討を進める。また、施設の老朽化に伴う更新需要の増大に対応するため、財源の確保として補助金の活用等の検討を行うと同時に、事業を担う人材確保も課題となることから、職員研修の充実や新規職員の獲得に努める。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.3億円