茨城県常陸太田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2023年度）

①経常収支比率は100％を超えており、かつ②累積欠損金比率も発生していないため、概ね健全な経営であるが、⑤経費回収率は100%であるが、今後は施設の老朽化による修繕費用の増加が見込まれるため、今後の状況について将来推計を行い、更なる費用削減と施設の更新等に充てる財源の確保に努める必要がある。③流動比率は、一般会計からの繰入れを増加して改善に努め100%を上回っており、引き続き支払い能力を高めるための経営改善を図って行く。④企業債残高対事業規模比率は、前年度から大きく減少し、類似団体平均を大きく下回っていることから、引続き企業債の借入抑制を行い、今後の投資規模について注意して行く。⑥汚水処理原価は、前年度から1.84円増加したが、類似団体平均を下回っており、引続き費用削減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているものの、低い水準で推移していることから、更なる接続促進とともに、適正な施設規模での更新や施設の統合等について検討を行う。⑧水洗化率は増加しているものの、類似団体平均を下回っていることから、引続き使用料収入の増加を図るため、市単独の接続促進補助の活用などにより、更なる水洗化率の向上に努める。

②管渠老朽化率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため0%であるものの、汚水処理施設の老朽化により①有形固定資産減価償却率が増加しているため、今後も老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努める。

経営の健全性・効率性については、一般会計からの補助金など下水道使用料以外の収入に依存している状況にあるため、更なる接続促進と費用削減に努める。また、施設の老朽化が進んで来るため、将来にわたり持続可能な特定環境保全公共下水道事業となるよう、老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り、可能な限り計画的な施設更新に努めるとともに、関係団体と連携して施設の統合について検討をする。