茨城県常陸太田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
茨城県常陸太田市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は，100％を超え類似団体を上回っており，かつ②累積欠損金比率も発生していないため，概ね健全な経営であるが，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し，電気料金高騰分を一般会計より補助金として繰入れていることなどから，引続き財源確保と経費削減に努める。③流動比率は，100％を超え前年度から54.1ポイント増加し，現金預金も増加していることから，短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対事業規模比率は，前年度から108.03ポイント減少し，類似団体平均を大きく下回っていることから，引続き企業債の借入抑制を行い，今後の投資規模についても注意して行く。⑤経費回収率は100%となり，類似団体平均を上回ったため，引続き下水道使用料の収納対策強化と経費節減に努める。⑥汚水処理原価は、前年度から37.13円減少し，類似団体平均を下回っているものの，今後，物価高騰により維持管理経費も増加する見込みであるため，引続き接続促進と経費節減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているものの，低い水準で推移していることから、更なる接続促進とともに，適正な施設規模での更新や施設の統合等について検討を行う。⑧水洗化率は増加しているものの，類似団体平均を下回っていることから，引続き下水道使用料収入の増加を図るため、市単独の接続促進補助の活用などにより，更なる水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
②管渠老朽化率は，法定耐用年数を経過した管渠がないため0%であるものの，①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、今後，老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り，可能な限り計画的な施設更新に努める。
全体総括
経営の健全性・効率性については，一般会計からの補助金など下水道使用料以外の収入に依存している状況にあるため，更なる接続促進と経費節減に努める。また、今後は恒常的な下水道使用料の増加は期待できない状況にあるとともに，施設の老朽化対策をはじめ，物価高騰による経費の増加が見込まれることから，維持管理費の節減や企業債残高の縮減を図りつつ，県や近隣自治体と連携した広域化・共同化を推進し，効率的かつ効果的な事業運営に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の常陸太田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。