事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,916人 | 現在処理区域内人口 | 3,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,195人 | 現在処理区域面積 | 138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.1億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常陸太田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,916人 | 現在処理区域内人口 | 3,544人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,195人 | 現在処理区域面積 | 138ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 60km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.1億円
総額1.8億円
①経常収支比率は,100%を超え類似団体を上回っており,かつ②累積欠損金比率も発生していないため,概ね健全な経営であるが,新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し,電気料金高騰分を一般会計より補助金として繰入れていることなどから,引続き財源確保と経費削減に努める。③流動比率は,100%を超え前年度から54.1ポイント増加し,現金預金も増加していることから,短期的な債務に対しての支払能力は有していると言える。④企業債残高対事業規模比率は,前年度から108.03ポイント減少し,類似団体平均を大きく下回っていることから,引続き企業債の借入抑制を行い,今後の投資規模についても注意して行く。⑤経費回収率は100%となり,類似団体平均を上回ったため,引続き下水道使用料の収納対策強化と経費節減に努める。⑥汚水処理原価は、前年度から37.13円減少し,類似団体平均を下回っているものの,今後,物価高騰により維持管理経費も増加する見込みであるため,引続き接続促進と経費節減に努める。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているものの,低い水準で推移していることから、更なる接続促進とともに,適正な施設規模での更新や施設の統合等について検討を行う。⑧水洗化率は増加しているものの,類似団体平均を下回っていることから,引続き下水道使用料収入の増加を図るため、市単独の接続促進補助の活用などにより,更なる水洗化率の向上に努める。
②管渠老朽化率は,法定耐用年数を経過した管渠がないため0%であるものの,①有形固定資産減価償却率が増加傾向にあることから、今後,老朽化が進む施設を更新するための財源確保や更新時期の平準化を図り,可能な限り計画的な施設更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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