茨城県常陸太田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

現在整備を実施している地域では，合併処理浄化槽設置後間もない世帯が多く，管渠整備後早期の接続がなされず，類似団体と比べ水洗化率が低く有収水量がまだまだ少ないため，事業費に比べ料金収入が確保されず，収益的収支比率が低い状況にある。供用開始から年数を経過していないため，新規接続が伸びず水洗化率が低いことにより，施設利用率も40%未満と低い数値となっており，効率的な汚水処理が図られていない。有収水量が少なく料金収入が伸びていないなか，他団体と比較し経費回収率が高く，汚水処理原価が低い数値となっているのは，供用開始から年数を経過していないため，処理場に係る修繕費用が低額であるためと考えられる。将来，処理場や管渠の維持修繕費用が増加し汚水処理原価が高くなることが想定されるため，接続推進し使用料収入を確保することで収益的収支の向上を図るとともに施設利用率の向上による効率的な汚水処理が必要となる。

供用開始から，年数を経過しておらず現状としては，管渠の老朽化等も見られず改善を実施していないため，類似団体と比較し低い改善率となっている。しかし，将来にわたり，安定した経営のためにも，今後，適正な維持管理，計画的な更新が必要であると考えている。

接続率（水洗化率）が低い数値にあり，事業開始当時に計画した施設の処理能力に比して施設の稼働状況が低い状況にある。施設の効果の発揮，効率的な運営，使用料収入の確保のためにも，接続率の向上が課題となっている。併せて，施設の更新が経営及び将来利用者の負担とならないよう，適切な更新計画が必要である。